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Q.手付解除はいつまで可能?

不動産の売買契約で買主は手付金を放棄すれば契約解除できるとのことですが、民法の条文や判例とかだと一般的な手付解除期限はいつまでですか?

ご解説よろしくお願いします。

回答 :

man

月下の棋士 さん

ベストアンサーに選ばれた回答

medal
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朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

| 愛知県

【月下の棋士】様

【手付解除はいつまで可能?不動産の売買契約で買主は手付金を放棄すれば契約解除できるとのことですが、民法の条文や判例とかだと一般的な手付解除期限はいつまでですか?ご解説よろしくお願いします】について


【結論】

買主が手付金を放棄して契約を解除できるのは

売主または買主が契約の履行に向けて具体的な行動(不動産の引き渡し準備や代金の支払い準備など)を開始する前まで。

このタイミングを過ぎると、手付解除の権利は行使できなくなります。


【民法の規定について】


手付解除の権利(民法557条)
* 買主は、支払った手付金を放棄することで契約を解除できます。

* 売主は、受け取った手付金の倍額を返すことで契約を解除できます。

手付解除の期限(民法559条)
* 手付解除の権利は「契約の履行に着手するまで」行使できます。


【履行に着手するとは?】

契約を実際に進めるための具体的な行動を始めること

例)
* 売主が履行に着手する
不動産の引き渡し準備を整える(例えば、引越しをする、不動産の鍵を準備するなど)
* 買主が履行に着手する
売買代金の支払いの準備をする(例えば、ローンの手続きを終える、代金を用意するなど)

【判例】

裁判所の判例では、「履行に着手する」とは契約の実質的な履行に向けて具体的な行為が始まった状態

1. 買主が手付金を放棄して契約を解除する場合

契約締結後、買主がまだ代金の準備やローン手続きなど具体的な行動を起こしていない場合、買主は手付金を放棄することで契約を解除できます。

2. 売主が手付金の倍額を返して契約を解除する場合

売主が不動産の引き渡しの準備にまだ着手していない場合、売主は手付金の倍額を返すことで契約を解除できます。



以上参考になれば嬉しいです。

2024/05/23 07:40

その他の回答

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佐野 友美 宅建士,行政書士,FP2級

不動産コンサルタント | 静岡県

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】 
■民法の規定(557条)
→相手方が契約の内容にとりかかるまで

■一般的な規定(契約上の文言)
・A.相手方が契約の内容にとりかかるまで
・B.あらかじめ決めた期限まで
→AorBのいずれかが到来したときまで
(個人間取引ではこちらが有力)

■消費者契約法による修正
→消費者と事業者との契約では、消費者からの手付解除は「広く」認められやすい
(業者との取引ではほぼ引渡しまで)

■判例
各々事情により判決は変わります。下記サイトを参照してみてください
一般社団法人不動産適正取引推進機構
最高裁判例一覧(手付解除・履行の着手)
https://www.retio.or.jp/supreme_search/search_result.php?id=19

以上、回答します

2024/05/24 19:03

この投稿は、2024年05月24日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2022/10/02

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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以下、質問です。

改正民法465条の10第1項1号を見ると、主債務者が事業のために負担する債務についての保証を委託する個人に対し提供が義務付けられる情報として「財産及び収支の状況」が掲げられています。

この条文の解釈として、自分の銀行の口座残高や毎月の収入支出を叔父に見せる必要があるということになりますか?

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2022/10/23

Q.重要事項説明書に築年数の記載が必要な場合と不要な場合

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

建物によって、重要事項説明書に築年数の記載が必要な場合と不要な場合があるそうですが、詳しくご解説いただけますと幸いです。

回答 : 2

2023/03/12

Q.既に建っている戸建が違法建築物の場合

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

既に建っている戸建が違法建築物の場合、何か不具合はありますか?既に建ってしまっているので何も気にしなくていいですか?

回答 : 2

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2023/11/01

Q.重要事項の説明義務バレなくないですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

重要事項の説明をしなくても正直バレなくないですか?
バレて違反になるとしたらどう言うタイミングでなるのでしょうか?

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2023/08/12

Q.不動産契約で民法95条の錯誤無効が適用される場合とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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過去の判例とかもし分かればリンクを貼って頂けると助かります。

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2023/03/26

Q.根抵当権者の法人が合併で消滅したら元本は確定しますか?

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法人間の合併により、根抵当権者が吸収合併消滅会社として解散する場合の当該根抵当権の処遇についてご解説お願いします。

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2024/10/04

Q.仮執行宣言付支払督促と支払督促の違いは?

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仮執行宣言付の方が強力とかですか。
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2023/03/25

Q.避難階段の数って法律で決まっていますか

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2023/03/27

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2024/04/30

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Q.元本確定後も根抵当権の極度額変更が可能なのはなぜ?

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減額も増額も可能という認識で合っていますか?

また、なぜ元本確定後も根抵当権の極度額変更が可能なのかについての理由も教えていただけますと有難いです(元本が確定しているのに極度額を変更するメリットがどのような場合にあるのかよく分からないので)。

よろしくお願いします。

回答 : 2

2024/03/13

Q.新築で購入した木造戸建ての固定資産税、10年後にはいくらになる?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

以下条件での新築木造戸建ての固定資産税が10年後にはどのくらい下がるか知りたいです。
よろしくお願いします。

・土地の固定資産税評価額4,500万円
・建物の固定資産税評価額3,000万円
・土地面積150平米
・建物面積100平米

回答 : 1

2024/02/15

Q.固定資産税と家屋の延べ床面積にはどのような関係がある?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

家屋の固定資産税の計算にあたって家屋の延べ床面積はどのように関係しますか?

回答 : 1

ベストアンサー

2024/03/07

Q.債務名義に基づく差押えとは?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

債務名義に基づく差押えと担保権の実行による差押えとでは、具体的に何がどう異なりますか?

回答 : 2

ベストアンサー

2023/04/26

Q.農地を駐車場に無断転用したら罰則はありますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

子供が免許を取得し自動車の購入を予定していて、自宅駐車場が不足しそうです。

なので、自宅隣地の私が所有する農地を駐車場として使用しようと思いますが、許可を受けずに駐車場にすると何か罰則がありますでしょうか?

回答 : 1

2022/10/26

Q.不動産を売却したら確定申告は必要ですか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

不動産を売却して売却益がでた場合、確定申告をしますが、マイナスになっても必要ですか?

回答 : 2

ベストアンサー

2024/01/31

Q.売買重説の作成スキルに関する質問

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

売買重説の作成スキルに関する質問です。登録実務講習を修了して宅建士の資格登録しただけの人が、不動産会社での勤務経験なしに独学などで売買重説の作成スキルを身に付けることは可能ですか?

回答 : 1

ベストアンサー

2022/11/17

Q.所有権移転仮登記と所有権移転請求権仮登記の違いは何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

所有権移転仮登記と所有権移転請求権仮登記の違いについて教えてください。ちなみに登録免許税が安いのはどっちですか?

回答 : 1

2024/04/11

Q.賃貸人変更の場合、契約書はどうなりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

大家さんが物件を売却してオーナーチェンジしたら、入居者は新しい大家さんと賃貸借契約を結ぶことになりますか?それとも賃貸人変更通知書が入居者に送付されてくるのみで終わりですか?

回答 : 1

2023/10/26

Q.消滅時効の援用とはどういう意味?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

消滅時効の援用をする場合、自分でするか専門家に依頼するかどちらがおすすめですか?援用の意味や法律効果、方法や費用について分かりやすく教えてください。

回答 : 2

2024/02/08

Q.所得控除と税額控除の違いは何ですか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

両者の意味の違いについて知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 2

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2024/05/26

Q.賃貸で重要事項説明書に虚偽記載があった場合について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

重要事項説明書と実際の物件に以下の差異があったため別の物件へ引っ越す場合、支払った礼金やクリーニングなどの初期費用、引越し代は返金してもらえるでしょうか。
新築物件で入居前の確認ができず、入居日にその事実がわかったため、取りやめできずに居住しているケースです。

◾️差異
①エレベーターありと書いてあったがなかった
②照明ありと書いてあったが、リビングや洋室のメインとなる照明は付いてなかった(トイレやお風呂の照明のみ)
③エアコンありとあったので、リビングについているのかと思ったら小さい洋室についていた(これは付いてる場所の確認しなかった自身の不備でもあるかもしれません)

回答 : 2

2024/03/28

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