サウザンドハンズの寺田です。

中古住宅でも住宅ローン控除が受けられるかどうかについてご説明します。

住宅ローン控除制度は、中古住宅でも受けられる制度です。
ただし、中古住宅であればどんな物件でも適用対象になるわけではなく、一定の要件を満たしていることが条件となります。

一定の要件とは、下記の内容を全て満たす物件です。

１．中古住宅の取得の日から６か月以内に居住すること
２．住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること
３．控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
４．購入する住宅の床面積が50平方メートル以上で、かつ床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していること
５．住宅ローンを10年以上の期間で借りていること
６．住宅を複数所有している場合は、主として居住の用に供していると認められる住宅であること
７．居住する年およびその前2年の計3年間に、居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円特別控除）等、他4種類の、譲渡所得の課税の特例の適用を受けていないこと。
８．居住した年の翌年以後3年以内に居住した住宅以外の一定の資産を譲渡し、居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円特別控除）等、他4種類の、譲渡所得の課税の特例の適用を受けていないこと。
９．住宅の取得は、取得時および取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得ではないこと
10．贈与による住宅の取得ではないこと
11．昭和57年1月1日以後に建築された住宅、もしくは、現在の耐震基準に適合することが証明された耐震住宅であること

中古住宅を購入しても、住宅ローン控除を受けられないケースというのは、4番か11番の要件が満たせていないことが多いです。
また、頻繁に住宅を買い替えているような方は、7番、8番に注意が必要となります。
なお、購入価格については、適用対象かどうかの要件には規定されていません。

購入前後のご自身の状況と購入物件の要件を当てはめてみて、全て要件を満たせそうであれば、住宅ローン控除を受けることができます。

その他、上記以外に特別の要件を満たすことで、受けられる住宅ローン控除の金額や年数が変わるケースがあります。
特に、不動産会社が売主で、住宅がリフォームやリノベーションされて販売されている物件の場合、新築住宅購入時と同程度の住宅ローン控除の恩恵を受けられるケースもあります。
詳しくは、下記の国税庁のＨＰに記載されていますが、購入検討されている中古住宅が、実際どの要件を満たせそうなのかを知るには、物件を扱われている不動産会社の担当者に確認してみるのが最も早いと思われます。

少しでも参考になれば幸いです。

国税庁ＨＰリンク
・中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm

・買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-2.htm

サウザンドハンズの寺田です。

電子契約の際に、印紙税が発生しない理由についてご説明いたします。

印紙税法では、不動産売買契約等の20種類の事項について、それを証明するために作成された文書で、かつ非課税文書に該当しない場合には、印紙税がかかると規定されています。

そして国税庁の見解によると、現物の書面の作成や交付をおこなわずにメール送信等のみで完結する電子契約は、印紙税法の課税文書が作成されたとはみなされず、よって課税原因も発生していないので、印紙税がかからないとのことです。

実際に、電子契約が利用されるケースはどんどん増えてきています。
一方で、電子契約には最低限のインフラ整備も必要となり、現状、不動産取引において電子契約による取引が可能かどうかは、取引に関わる不動産会社次第となっています。
電子契約に対応しているかどうかが気になる場合は、あらかじめ不動産会社に確認しておくと良いでしょう。

参考になれば幸いです。

サウザンドハンズの寺田です。

不動産売買における重要事項説明書について、売主に渡すのかどうかについてお答えします。

かみあざらしさんが耳にされたとおり、実務においては売主に対しても重要事項説明書を交付することが一般的です。
また、交付のみならず、説明も聞いてもらったり、内容を確認してもらったりするようにしているケースもあります。

法定の義務ではなく、業界として自主的にそうしている形になります。
理由としては、買主に対してどう重要事項説明しているのか、内容を売主にもしっかりと把握してもらうことが、取引を円滑に進める上で重要であろうといった考え方や、重要事項説明書の後半部分「取引条件に関する事項」は、売買契約書の内容と重複するため、売主が重要事項説明の内容を売買契約前に把握していれば、売買契約の内容確認がよりスムーズにおこなえるといった事情などが考えられます。
上記の事情から、重要事項説明書の書面自体にも、売主の記名押印欄があることが一般的です。

参考になれば幸いです。