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Q.後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる?

ある土地について第1抵当権と第2抵当権があったとします。第1抵当権者の持つ債権が時効にかかっていた場合、第2抵当権者は時効援用できるのでしょうか?

回答 : 2

man

いーいー さん

回答

agentImage

髙橋 駿介 宅建士,海事代理士

東京海事法務事務所 | 東京都

東京海事法務事務所の髙橋です。

第2抵当権者が、第1抵当権者の有する被担保債権の「消滅について正当な利益を有する者」(民法(以下省略する。)145条かっこ書)にあたるかが問題となります。

145条かっこ書の趣旨は、直接の当事者たる債務者以外の者であっても、時効の援用を許し、時効による権利の消滅にかかる利益を享受させ、保護することにあります。

そうだとすれば、単に時効消滅による反射的利益を享受するに過ぎない者は、保護に値せず、「正当な利益を有する者」とは、権利の消滅について法律上の利害関係を有する者をいうと解されます。

本件では、第2抵当権者は、第1抵当権者の被担保債権の消滅によって、抵当権の順位が上昇するものの、かかる利益は、かかる権利の消滅による反射的利益にすぎず、第2抵当権者は、かかる権利の消滅について「正当な利益を有する者」とはいえません。

したがって、本件において、第2抵当権者は時効援用することができません。

2024/04/04 20:33

回答

agentImage

小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級

不動産コンサルタント | 東京都

いーいーさん、よろしくお願いします。回答をさせていただきますので、参考になりましたら嬉しいです。

第2抵当権者が、第1抵当権者の被担保債権の時効援用をできるかどうかについては、法律上の解釈が重要です。結論から言うと、第2抵当権者は一般的に時効援用をすることはできません。理由を詳しく説明します。

まず、時効援用とは、債務者や利害関係者が、債権の消滅時効を主張することによって、その債務の履行義務を免れることを指します。これを主張できるのは、基本的には「正当な利益を有する者」とされます。つまり、債務の消滅によって直接的な法的利益を得る者です。

〇第1抵当権者と第2抵当権者の関係
抵当権の順序は非常に重要であり、第1抵当権者は優先的に担保不動産からの弁済を受ける権利を持っています。一方、第2抵当権者は第1抵当権者が弁済を受けた後に残った額から弁済を受けることができます。このため、第1抵当権者の債権が消滅すれば、第2抵当権者の順位が上昇し、優先的に弁済を受けられる可能性が生じます。

しかし、この「順位の上昇」はあくまで反射的な利益にすぎません。つまり、法律上の正当な権利が自ら直接関わっているわけではなく、第1抵当権者の債権が消滅することによって得られる間接的な利益であるため、法律上の「正当な利益を有する者」とはみなされません。

〇具体的なケース
たとえば、土地に対して第1抵当権と第2抵当権が設定されていた場合に、第1抵当権者の債権が消滅時効にかかっているとします。この場合、第2抵当権者は、第1抵当権者の債権の消滅によって自分の順位が上がることを期待しますが、この利益は直接的な利益ではないため、第2抵当権者は時効援用をする権利がないとされています。

〇裁判例や法解釈
民法第145条では、時効援用権が「債務者および正当な利益を有する者」に認められています。しかし、裁判例では第2抵当権者は「正当な利益を有する者」には該当しないと解されています。これは、第2抵当権者が順位が上昇したとしても、それはあくまで間接的な効果であり、法的に保護されるべき直接的な利益ではないと考えられているためです。

■結論
したがって、一般的には第2抵当権者は第1抵当権者の被担保債権の消滅時効を援用することができません。もしこのような状況に直面した場合は、法的アドバイスを受けながら慎重に対応することが重要です。

2024/10/12 22:59

この投稿は、2024年10月12日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2022/08/13

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2023/01/26

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2024/07/14

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2023/04/22

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2024/10/16

Q.近隣の太陽光パネルの撤去を求めるにはどうすればよいですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

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2022/10/01

Q.特定空き家について教えてください

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

特定空き家に指定されるとどのようなデメリットがありますか?
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2022/10/16

Q.事故物件を売買する際の告知義務は何年で消えますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

たとえば20年前に事故があった事故物件を売却する際にも告知義務はありますか?何年経てば時効で告知義務がなくなるか知りたいです。

回答 : 2

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2024/05/09

Q.相続土地国庫帰属制度の利用メリットとは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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私見ですが、この制度を利用するくらいなら不動産会社に安値で買い取ってもらった方が少しでもお金になって良いと思うので質問させていただきました。

よろしくお願い致します。

回答 : 2

2022/11/16

Q.建ぺい率や容積率は建物の固定資産税金額に影響しますか?

法律と税金 > その他税金一般

保有している空き地にアパートの建設を検討中です。実際の建築後のアパートの建ぺい率や容積率は建物の固定資産税金額に影響しますか?

回答 : 1

2022/10/08

Q.土地区画整理事業施行地区内の仮換地である土地の購入メリット

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

土地区画整理事業施行地区内の仮換地である土地に購入メリットがあるとすれば、それはどのようなメリットでしょうか。

回答 : 2

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2023/04/28

Q.抵当権者による家賃の差押えと敷金の関係について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

家賃ついて抵当権者が差し押さえた場合、敷金はどのようになるのでしょうか?

回答 : 1

2024/04/05

Q.配偶者控除と扶養控除の違いは何ですか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

配偶者控除と扶養控除の違いについて教えてください。

どちらの控除もアパート賃貸収入の確定申告の際に関係してくる事柄ですか。

回答 : 1

2024/03/20

Q.建物を増築した際の建物表題部変更登記の必要性

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

家を増築リフォームしたら建物表題部変更登記が必要になるとのことですが、登記をしなかった場合のデメリットやペナルティはあるのでしょうか。そもそもなぜこの登記が必要になるのでしょうか。

回答 : 1

2023/03/15

Q.マンションの管理費を滞納し続けるとどうなりますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

こんにちは。経済的な事情でマンションの管理費を3ヶ月ほど滞納しています。このまま支払わない状態が続くとどうなってしまいますでしょうか。

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2022/08/07

Q.筆界特定制度とは誰がどのような場合に利用する制度?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

あと、ちなみになんですが、この制度は境界確定訴訟と比べてどのような利用メリットがありますか?

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2023/03/21

Q.住宅への放火の罪の種類について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

もし家族が旅行中でしばらく帰ってこない間に持ち家に放火した場合、犯人はなに放火罪になるのでしょうか?

回答 : 1

2024/04/05

Q.境界線上のブロック塀を勝手に撤去してもよいですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

私が購入した土地の境界線上に
境界標をまたぐようにブロック塀があります。

ブロックの所有者は隣の方かどうか確認していません。

ブロックが古く倒壊のおそれがあるのですが、
勝手に取り壊してもよいのでしょうか?

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2022/09/30

Q.会社に保管してあった登記識別情報が失くなりました

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

会社の代表をしています。会社の金庫に保管してあったはずの登記識別情報通知書が失くなっていることに気づきました。紛失だとは思いますが、日中人の出入りがかなりある事務所なので盗難の可能性も否定できません。最後に私が通知書を目にしたのは、3ヶ月前に会社名義に所有権移転登記を完了して受領した際だったと記憶しています(受領してその日そのまますぐに金庫に入れたつもりだったのですがもしかしたら入れ忘れていたのかもしれません)。このような経験は初めてなので、パスワードが誰かの手に渡り悪用されないか不安です。悪用された場合、最悪どのような事態が想定されますか?これから取るべき行動についても教えてください。どうぞよろしくお願いします。

回答 : 1

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2022/08/20

Q.戸建ての重要事項説明のチェックポイントについて教えてください

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

中古の一戸建てを購入することになり、
週末に不動産屋から重要事項説明があると聞いています。

何やら難しいことがたくさんありそうですが、
チェックすべきポイントなどありますでしょうか?

ご回答いただけましたら幸いです。

回答 : 1

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2022/10/02

Q.登記されていないことの証明書とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅地建物取引業者名簿の登載事項の代表者を変更する際に必要な書類のようですが。。

不動産会社の事務職社員が新社長に代わって取得できるものですか?

回答 : 1

2023/11/21

Q.マンションの日照権とはどのような権利ですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

今住んでいるマンションの近くにタワマン建設の話が持ち上がっていて日照権について関心があります。日照権とはどのような権利でどのような場合に権利侵害されたことになる権利か知りたいです。

あと、マンションだと階層や部屋向きなどの影響で日当たリも各部屋によって異なると思うのですが、同じマンションの住人であれば誰もが平等に同じ内容の日照権を保有していることになりますか。

それとも、例えばですが、高層階の住人の方が低層階の住人よりもたくさん日照権を保有していたり、南向きの部屋の住人の方が北向きの部屋の住人よりもたくさん日照権を保有していることになりますか。

回答 : 1

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2022/09/12

Q.民法210条に関する判例が知りたい

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

民法210条に関する有名な最高裁判例があれば知りたいです。
事案と判旨をご教示いただけますと幸いです。

回答 : 1

2024/01/08

Q.土地分筆登記に筆界確認書は不要ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

最近法務省が筆界の運用を見直した結果、隣接地の所有者との筆界確認書がなくても一定の条件を満たせば土地分筆登記が可能になったそうですが、そのあたり詳しくご解説いただけますと幸いです。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/09/11

Q.賃貸と持ち家で1300万円の差が出るのはどういうケースの場合?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

巷で噂されている「賃貸と持ち家で1300万円の差」というのはどういうケースの場合か知りたいです。

また、賃貸と持ち家の生涯コストの差について宅建士さん視点でコメントやアドバイスをいただけますと幸いです。

よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/02/16

Q.10m2以下の増築は建築確認申請不要でOK?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

このような認識で合っていますか?例外があれば教えてください。

回答 : 3

2024/09/13

Q.特定天井に該当する条件とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

建築基準法上、特定天井に該当する場合には既存不適格となり改修が義務になるそうですが、その辺り詳しめにご解説お願いします。

回答 : 1

2024/10/22

Q.固定資産税のかからないマンションは存在しますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

特殊な事情や理由で固定資産税のかからないマンションというのも探せば日本に存在しますか?

回答 : 1

2024/01/08

Q.手取り45万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り45万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

2024/10/18

Q.私立の大学や高校にも固定資産税等はかかるのか?

法律と税金 > その他税金一般

私立の大学や高校にも固定資産税等はかかるのでしょうか?
かかるものとかからないものがあれば教えてください

回答 : 2

2023/04/19

Q.建築物の意匠とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

https://www.re-port.net/article/news/0000071843/

こちらの記事を読んで、建築物の意匠権という概念を初めて知りましたが、いまいちよく分かりません。

たとえば、不動産デベロッパーが自社の開発した建築物について意匠権を取得できたとして、どのような取得メリットがあるのでしょうか??

よろしくお願いいたします。

回答 : 1

2023/03/07

Q.投資物件の売却時に節税特例の適用を受けるには?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

投資物件の売却時に「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を受けたければ、たとえば売りに出す前の1年間だけでも自分で住めばマイホーム(居住用財産)扱いされて特例を受けられるように思うのですが、このようなスキームはあり得る話だと思いますか?

回答 : 1

2022/12/05

Q.亡くなった家族の銀行口座からキャッシュカードで預金を下ろしても大丈夫?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

親の死亡後に毎月の家賃支払いのためのお金を親の銀行口座から下ろして支払いに使っても何の罪にもなりませんよね??

父親名義でアパートを借りていて一人娘の私は父と同居していて今までは亡くなった父が毎月現金で支払っていたので今後どうしたらよいものかと。。

ちなみに、亡くなったのは数日前で金融機関にも大家さんにもまだそのことは伝えてないです。よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/10/29

Q.売買重説の作成スキルに関する質問

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

売買重説の作成スキルに関する質問です。登録実務講習を修了して宅建士の資格登録しただけの人が、不動産会社での勤務経験なしに独学などで売買重説の作成スキルを身に付けることは可能ですか?

回答 : 1

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2022/11/17

Q.1号仮登記と2号仮登記の違いは何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

違いがよくわからないのでご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/06/08

Q.家族信託で受託者と受益者を同一人物にすることは可能?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

お世話になります。

家族信託で、受託者と受益者を同一人物にすることは可能でしょうか。例えば、自分の子供に投資物件の財産管理を受託してその収益も子供に帰属させるといったことです。

よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/07/25

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