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Q.新たな防火規制区域と防火地域との違いは?

新たな防火規制区域と防火地域との違いや、それぞれ新たに指定されることによる不動産価値への影響について教えてください。

回答 : 2

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ladybird さん

回答

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橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

ladybirdさん

不動産FP橋本です。

新たな防火規制区域とは、防火地域ほどではありませんが、準防火地域よりも厳しい防火規制です。現在も条件に合う地域が増えていく方向のようです。

もともと、都市計画法による建築基準法は昭和25年に発足されておりますが、その中に準防火地域と防火地域の指定がありました。これは、あくまで国の法律です。

東京都建築安全条例も昭和25年に発足されております。

東京都震災対策条例第13条第2項第2号に規定する整備地域その他の災害時の危険性が高い地域のうち、特に震災時に発生する火災等による危険性が高い区域を指定として平成13年に施行されました。

この条例を受けて東京都では、建築物の不燃性化を促進し、木造密集地域の再生産を防止するため、東京都安全条例を改正し、知事が指定する災害の危険性が高い地域については、建築物の耐火性を強化しました。

災害時の危険性が高い地域として「東京都安全条例第7条の3第1項の規定による地域指定にかんする要綱」を条件としました。

その条件に付いて、あらかじめ特別区の区長及び市町村長の意見を聴き、平成15年に指定した区域が「新たな防火規制区域」とされました。

新たな防火規制区域として、延べ面積500㎡までを準耐火建築物等とし、500㎡超を耐火建築物等としました。

準耐火建築としては、木造の場合、階段・屋根は火災に30分耐えられ、はり・柱等を火災から45分耐えられる構造とされております。

耐火建築物とは、主要構造部を耐火構造とした建築物で外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸などを有する建築物のことを言います。

東京都としては新たな防火規制区域を設ける事により、準防火地域で規制のかからなかった木造の建築物にまで規制をかけていったようです。

ちなみに防火地域とは、1~2階の建物で延床面積100㎡以下の場合は、耐火建築物・準耐火建築物とされ、延床面積100㎡以下でも3階以上の建物と延床面積100㎡超の場合は、耐火建築物とされております。

不動産価値については、これからの動向を見ての判断になるかと存じます。

参考にしていただければ幸いです。

2022/12/27 10:57

回答

ladybirdさん、こんにちは。
たくちたての藤川です。

新たな防火規制区域と防火地域のご質問について回答させていただきます。
ご参考になりますと幸いでございます。

●新たな防火規制区域とは
新たな防火規制区域は、東京都が独自に定めた「新たな防火規制」で指定される区域のことです。


● 新たな防火規制区域と防火地域の違い
・新たな防火規制区域
新たな防火規制区域に指定されるエリアは、現在、災害時の危険性が高い地域(住宅が密集していて延焼の危険性が高いなど)を指定することにより、建物の仕様を制限することで耐火性能の高い住宅の建築を促進するものになります。
新たな防火規制区域に該当する場合、新たに建築される建物は準耐火建築物、または耐火建築物であることが求められています。

具体的には、延べ面積が500㎡を超える場合は耐火建築物に、500㎡以下であれば準耐火建築物である必要があります。

・防火地域
防火地域は、耐火性を求められる規制の中で最も厳しい基準となっています。

具体的には、100㎡を超える場合や3階建て以上の建物を建てる場合、全て耐火建築物として設計・建築する必要があります。
100㎡以下で1階建て、2階建ての場合でも準耐火建築物として建てなければいけません。

新たな防火規制区域は防火地域ほどではありませんが、準防火地域と比べると、より耐火性に関する規制が厳しい地域といえます。


●新たに指定されることでの不動産価値への影響
防火地域や準防火地域に指定されている地域では、火災に対する安全性が高くなっており、周囲の建物も耐火・準耐火建築物にあることから、安全性が高まりと地価の上昇が期待できます。

2024/12/18 18:49

この投稿は、2024年12月18日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 2

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2023/11/23

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法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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回答 : 4

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2022/08/10

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回答 : 2

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2024/10/11

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Q.新築で購入した木造戸建ての固定資産税、10年後にはいくらになる?

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回答 : 2

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法律と税金 > その他税金一般

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Q.重要事項説明代行は違法ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

フリーの宅建士が重説の「作成」代行をするのは合法だけれども重説の「説明」代行するのは宅建業法に抵触すると聞きました。


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と記載されていて、これを読む限りでは宅建士であれば宅建業者に従事していない宅建士でも重説の説明OKなように読めます。


なので、もし違法なのであれば違法である明確な理由が知りたいです。よろしくお願いいたします。

回答 : 4

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Q.37条書面の交付が不要な場合とは?

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回答 : 2

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Q.注文住宅の建築の際に根抵当権を利用するメリットとデメリット

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