ナマケモノさん、はじめまして。宅建士の中谷と申します。事業用不動産の賃貸借契約における権利金について、賃料・礼金との違いを含めて解説します。

権利金は、借地・借家などの不動産を契約期間中賃借することができる権利の対価と考えられています。契約期間中に借主が解約しても、権利金は返還されません。賃料は、不動産の賃貸というサービスへの対価であり、権利金とは異なります。

では、礼金はどうでしょうか。礼金と権利金は、対象となる物件が居住用（礼金）・事業用（権利金）と異なるだけで、「賃借権の対価」としての根本的性質はどちらも一緒と考えられます。それに解約しても返金されない点、税務上の取り扱い（原則として「償却期間5年の繰延資産」）も共通しています。

たにしさん、はじめまして。宅建士の中谷と申します。未登記建物の建築年月日の調べ方について、解説します。

通常の登記されている物件であれば、登記情報の表題部「原因及び日付」欄にて建築年月日が確認できます。一方で未登記物件の場合は、物件購入時に交付される「重要事項説明書」に記載されている建築年月で確認できます。

その他、所管の特定行政庁に「建築物等台帳記載事項証明申請書」を提出し、検査済証に記載されている建築年月を確認することもできますが、個人情報にも抵触するので、ハードルは高いです。

未登記物件の所有者であれば、市町村に固定資産の名寄帳閲覧を申請することも可能です。

勝四郎さん、はじめまして。宅建士の中谷と申します。第一種特定工作物と第二種特定工作物の違いについて、解説します。

都市計画法では、建物や特定工作物を建築するための「土地の区画形質の変更」を開発行為として許可制度を適用しています。

特定工作物は、周辺環境への影響度に応じ、一種と二種に分けられます。第一種は、コンクリートプラント・危険物貯蔵処理施設など、環境に大きな影響を与える施設が対象です。

第二種は、1ヘクタール以上の野球場や動物園などで構成されます。

第一種の新設に伴う開発行為に対しては、開発許可権者（知事や政令指定市長）の許可が必要なのに対し、第二種の新設に伴う開発行為で許可が求められるのは、市街化調整区域のみです。