ご質問ありがとうございます。宅建士の中谷です。
「年収950万円で4,900物件購入に無理があるか」について検証しました。

＜年収倍率からの検証＞
１　貯蓄を差し引いた実質ローン負担
　　4,900万円－700万円＝4,200万円
２　年収倍率
　　4,200万円÷950万円＝4.42倍＞5倍
　　かつて政府が公表した「生活大国5か年計画」が「住宅価格は年収の
　　5倍以下説」の根拠となっています。フラット35の調査によると、
　　現実には7倍前後といわれており、4.42倍なら余裕のある水準
　　といえます。

＜金融機関ローンシミュレーションからの検証＞
各金融機関は簡易なローンシミュレーションをネット上で提供しています。
ちなみにイオン銀行のサイトでシミュレーションした結果、年収950万円、借入期間35年での借入限度額は5,750 万円 から7,660 万円でした。
4,200万円の借り入れは充分余裕があります。

＜ローン負担率からの検証＞
変動金利0.53％・借入期間35年・手数料定額型で試算すると、毎月返済額は約11万円、年間で11万円×12か月＝132万円です。

ローン負担率は132万円÷950万円＝13.9％となり、余裕のある負担水準といえそうです。

以上の検証から、ご質問の件は無理がないと示唆できます。

前面道路幅員による容積率の上限は、幅員が4m未満の場合は4ｍとみなします。

容積率は、用途地域や地域計画によって定められており（指定容積率）、前面道路の幅員が12ｍ未満の場合にはさらに制限がかかります。

具体的には、前面道路の幅員×※60％と指定容積率とを比較し、小さいほうが容積率とされます。

※住居系地域：40％（行政指定エリア：60％）
　その他地域：60％（行政指定エリア：40％または80％）

ただし、幅員が4ｍ未満の場合には4ｍとみなして上記計算を行います。

例えば指定容積率200％の第1種低層住居専用地域で幅員が3ｍの場合、容積率は
3ｍ×40％＝120％＜200％⇒120％ではなく、4ｍ×40％＝160％＜200％⇒160％となります。

特定物債権と種類債権は、特定された権利・財物の引渡しを要件とするか否かが異なります。

主な債権には、お金の貸し借りである金銭債権以外にも、物の引渡しを債権とする特定物債権と種類債権が含まれます。つまり売買取引において、商品の引渡しをする約束も債権なのです。

特定物債権とは、特定された物の引渡し、具体的には中古住宅の売買、住まいの賃貸契約、中古車の売買などが該当します。

種類債権とは、特定されない物の引渡し、具体的には卵10個1パックなどの食品販売、新車取引などが該当します。例えば卵は、10個を引渡さなくてはいけないにしても、どの卵か特定されるわけではありません。