宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
建物図面を、法務局の窓口で書面請求する際の費用は450円です。
オンラインでの請求の場合は、受け取り方法で異なります。
・窓口で受け取るとき430円
・郵送で受け取るときは450円(普通郵便料金含みます）
となります。

質問外の内容ですが、我々宅建士は一般社団法人民亊法務協会が提供する登記情報提供サービスで取得することが多いです。
この場合の料金は、361円となります。

以上、回答いたします。

参考資料
法務局　登記手数料について
https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/

登記情報提供サービス　サービス概要
https://www1.touki.or.jp/service/index.html

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
相続人は相続手続きを経由し、仮登記とした原因や条件が成就することで、本登記をすることができます。

手続としては、
①相続手続
　・被相続人の遺言書の探索
　・相続人の確定
　・（状況により）遺産分割協議書の作製

②仮登記とした原因の把握、問題の解消
　・わざわざ仮登記にしたのには理由があると思われます
　　事前に本登記ができる状況にあるのかを確認しなければなりません

　　例）
　・農地法の認可を条件に仮登記した場合
　　→本登記には農地法の認可が下りている必要があります

仮登記がなされる場合、本登記ができないなにかしらの原因があったものと推測されます。
本登記の際には専門家（登記：司法書士、農地法等：行政書士等）への相談をおすすめします。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
営業担当者さんに、内訳を確認してみてください。

【説明】
基礎の「たった15cm」というご認識、たしかにそのように感じますよね。

ほとんどのハウスメーカーは「標準仕様」というものを持っています。ハウスメーカーは仕様を標準化することで、コストを抑え、さらに、施工ミスを減らす努力をしています。
このため、少しの変更が、大きな影響を生じさせることがあります。

このような前提の上で、基礎を15cm上げることの影響を考えてみましょう。

基礎は、早くきれいに作るため金属製の型枠（「メタルフォーム」で検索できます）を用いる場合が多いですが、標準仕様以外の場合、この型枠が使えないことがあります。

基礎を15cm上げるためには、
①特別な高さでは通常の型枠が使えないことがあり、場合により現地で作成しなくてはいけません
→型枠の費用はもちろん、職人さんの追加人件費が必要です
→メタルフォームはレンタルもありますがレンタルの費用がかかります

②コンクリートの㎥数が増えます
→基礎の全長が80m程度でも、12㎥の追加が必要です。さらに玄関やポーチ、ユニットバス設置部分、勝手口ステップに打設するコンクリートも追加が必要です（合計15㎥と仮定）
→15㎥✕2.2万円＝33万円

③基礎の鉄筋の数が増えるかもしれません
→建基法の制限では鉄筋の間隔は30cm（最低限度の基準）ですが、多くのハウスメーカーではそれよりも細かい間隔で入ります
→鉄筋の追加分＋職人さんの追加人件費

③建物設計のし直し
→標準仕様であれば必要のない、図面作製の費用が必要です
　　・立面図
　　・矩計図
　　・斜線制限検討の為の図面

④自重の変化による影響調査
→構造計算が省略できる規模なら影響は少ないですが、そうでない場合、影響は多岐にわたるかもしれません


たった15cmですが、いろいろと影響があるものと私は感じています。
ただ、ハウスメーカーが積算の根拠も示さずに80万円かかりますとの提示では、乱暴すぎると思いますですので、その内訳を確認し、納得できる内容か否か、確認してみましょう。

また質問者さんも、どうしても15cmあげなければいけないのか、または妥協できるものなのか、そのあたりも営業さんとよくご相談の上、仕様決定してみてください。

以上、回答いたします。
マイホーム計画、楽しんでくださいね。

※コンクリート単価の根拠（コンクリート種別は考慮していません）
https://www.t-namakyo.jp/upload/64-0-news.pdf
→知り合い業者より、本年4月以降にコンクリートの単価が上がると聞いていました。あらかじめ予約している分は旧価格でできているようですが、追加分については割高な費用となると思います。