宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
ローンが残っている場合は注意が必要です。
そうでなければ、さほど手続きは変わりません。


【説明】
ローンがなければ、
●共有者全員の売却意思の確認
●すべての、権利証や登記識別情報通知の確認
●代表者
（代表者が決まらなくても問題はありません）
これらの確認ができれば、共有でも単独所有の物件でも、手続きはさほど変わりません。


しかしローンが残っている場合は、
●ローン残高について
　→委任状を頂いて仲介業者が直接金融機関に確認することも
●売却額でローン完済できない場合、不足分の調達方法について
仲介業者から、これらを尋ねられると思います。

理由を説明します。
例えば、新築3,000万円のマンションを、
・お義父様　1,500万円で持分2分の1
・旦那様　　750万円（ローン）で持分4分の1
・質問者様　750万円（ローン）で持分4分の1
で購入したとします。

5年後、そのマンションを購入時の70%である2,100万円で売却するとします。
2,100万円を持分で分配すると、
・お義父様　1,050万円
・旦那様　　525万円
・質問者様　525万円
このようになります

組んでいたローンの金利が1.5%（フラット35など）であったとすると、売却時のローン残高は、
・旦那様　　665万円（ローン完済まで140万円足りない）
・質問者様　665万円（ローン完済まで140万円足りない）
になりますから、このままではローンが完済できず、抵当権が抹消できず、買主様に所有権移転できません。

ですので、不足分の現金をあらかじめ用意しておくとか、どなたかからお金を借りるなど、事前に準備しておく必要があります。

上記の例では簡単に説明していますが、おそらく共有者であるお義父様はローンの保証人（又は連帯保証人）になっている可能性が高く、売却の理由いかんでは、第三者である仲介業者が、調整役としてお役に立てるケースが多々あります。

その他いくつか注意点もございます。
心配、お困りの際は、お気軽に相談くださいませ。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
その業者が、質問者さんの連絡先をどのように入手したのかは不明です。


ひどい営業を受けた場合の対処について説明いたします。

宅建業者は、都道府県から免許を受けて活動しております。
ですので、免許権者である、県の窓口に相談してみましょう。

迷惑業者の名がわかれば、所在地など検索が可能です。
【国土交通省宅建業者等企業情報検索システム】
https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do

また上記サイトからその業者の所属団体も調べられ、所属団体から注意してもらうことも可能です。
（それぞれ相談窓口が有ります）

主には、
●全国宅地建物取引業保証協会＝全国宅地建物取引業連連合会
→地方本部一覧
https://www.zentaku.or.jp/takken/

●不動産保証協会＝全日本不動産協会
北海道から三重県、滋賀県～沖縄でページが分れています
https://www.zennichi.or.jp/public/soudan/

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
賃借権が相続されていると思われますので、原則は、共同相続人の全員に対して、契約解除の意思表示を行わないといけません。

しかし、契約書で契約当事者が複数の時の特例などが定めている場合があります。いずれにしても、契約書の約款なども確認してみてください。

以上、回答いたします。