BIGさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『賃貸でお風呂のゴムパッキンにカビがあると退去費用どうなりますか？』の回答をします。

　以前は退去の際クリーニング業者に入っていただきゴムパッキンのカビに関しても、完全に取り除くことは難しかったので、入居された状態までクリーニングをしていただき良しとしておりました。

　５年くらい前入居されたばかりの方から、お風呂のゴムパッキンのカビがとれていないとご指摘いただき、入居後クリーニング業者に再度クリーニングしていただきましたが、綺麗に取り除くことはできませんでしたので、ご了承いただきこの状態であれば退去の際、追加費用は不要と説明いたしました。

　今では賃貸でもパッキンのカビに関しては厳しく指摘される方が増えており、その場合はコーキングゴムを取り替えしなくてはならないと感じておりました。

　ですので、あくまで入居された状態と比較して対応することにしております。特に問題がなければ追加料金はいただいておりません。

　しかし入居者が変わったタイミングで毎回取り替えが必要と考えるのでしたら、目安の金額を明示することが必要でしょう。（５,０００円～１８,０００円など）

　入居期間中、浴室換気をあまり実施せず、浴室にカビが多く発生したら、追加料金もやむを得ないかもしれません。この場合は、見積書を業者に作成していただき、説明し入居者に納得いただいて原状回復をしております。

　管理会社によって対応が異なるかもしれません。最近では綺麗好きの方が多いのかもしれませんので、契約の際、業者に浴室のパッキンのカビについて確認したり、入居の際に写真を撮ったりして対応して欲しいところです。

UQUEENさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『建物状況調査のあっせんとは何？』の回答をします。

　日本の場合、今までは新築を重宝しておりましたが、良質な中古物件の流通促進とトラブルを防ぐために、「建物状況調査（インスペクション）」を利用していく話になり、２０１８年４月に宅建業法が改正され、媒介契約書にインスペクションのあっせんをすることが義務付けされました。調査の実施の有無や、実施した場合はその結果を重要事項説明書に添付して説明する必要があります。つまりインスペクション業者を紹介・あっせんすることです。しかし発足された際は「無」を選択する会社が多かったようです。

　そこで２０２４年４月にあっせんを「無」とする場合、トラブル回避の観点からその理由を媒介契約書に記載することが義務付けされたようです。

　新築物件の場合は、主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に瑕疵が見つかった場合は引き渡しから１０年保証することになっておりますが、中古物件の場合は保証できないのがほとんどです。私が担当したのは２０２０年頃だったと思いますが、売主側の業者があっせんしてインスペクションを実施しておりました。物件検討をしていた際に報告書を確認しております。

　私は買主側を担当しておりましたが、瑕疵保険を利用することが可能とあり、費用はもちろんかかりますし、希望されるのであれば、引渡し前までに実施しなくてはなりませんでした。買主様が興味を持たれたので、売主側に相談し実施しました。

　この売主様は他の物件を購入されておりましたので、引渡し前には引っ越し予定だったので、対応いただきました。とはいうものの、引渡し前までに修理業者にインスペクションで不備がある箇所を修繕していただくことになります。

　インスペクションを実施した業者に確認をしていただき、修繕されていることを認めていただきませんと瑕疵保険は利用できません。

　インスペクションを実施してできることがあるのであれば、その説明をしていくことも重要です。するしないは、お客様が決めることではありますが。

　

リックウェイクマンさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『不動産コンサルティングマスターの難易度や合格率について』の回答をします。

　私が「公認不動産コンサルティングマスター」の資格を取得したのは、６年くらい前です。この資格は国家資格ではありません。

　特にお客様へアドバイスをするため、資格を取得したいと思っていた際、宅建士の方が多く持っておられました。

　試験は年に１回１１月に実施しています。午前中は四肢択一５０問で、事業・経済・金融・税制・建築・法律の６科目で、午後は記述試験で必修科目実務・建築・経済の３科目で選択科目は金融・税制・建築・法律から１科目を選択します。２００点満点で合格点は年度によって異なりますが、６割が目安のようです。合格率は４０％前後です。合格率は高いようですが、受験できる方が限られており、受験資格のある方は下記の３つです。

　・宅建士資格登録者で現に宅地建物取引業に従事している人または今後従事しよ
　　うとする人
　・不動産鑑定士で現に建築設計業、工事管理業等に従事している人または今後従
　　事しようとする人
　・一級建築士で現に建築設計・工事管理業等に従事している人または今後従事し
　　ようとする人

　ですので、上記の３つのうちどれかの資格を取得しなければ受験ができないということです。

　以前は、「公認不動産コンサルティングマスター」の登録要件は５年間の実務経験が必要でしたが、令和５年１０月から「実務経験３年以上５年未満」でも一定の講座受講で資格取得が可能になったようです。

　テキストをネットで購入し、インターネットの通信講座を受講して試験に臨みました。過去問題も多くあり、繰り返して実施したように記憶しています。

　資格はあくまで通過点で、多くのコンサルを実行している方に強みがありそうです。