エルザさんこんにちは

不動産FP橋本です

『家の権利証がないです。権利証がなくても家は売れますか？』の回答をします。
あります
　権利証や登記識別情報は再発行はできません。

　権利証を紛失しても土地を売却することは可能です。

　権利証がない場合は、他の方法で所有者であることを証明する必要があります。

　代表的なものとして司法書士などの資格者代理人による本人確認です。
本人確認用の証明書類として
・運転免許証や個人番号カード等
権利の取得等を確認する書類として
・売買契約書、登記完了証等
本人と不動産の関係性が分かる書類として
・不動産の公共料金の領収書、固定資産税納税通知書等
事情や状況により必要書類等が変わる可能性があります。
司法書士への費用としては５万円～１０万円をご用意いただくことになります。

他に事前通知制度の利用がありますが、不動産の売買には通常利用できないようです。

　公証役場で本人確認することも可能のようですが、時間がかかったり、時間調整をして公証役場へ行く必要があったりしますので、売買で時間が迫っている場合は難しいようです。

　いずれにしましても、権利証は大切な書類ですので所有者のみが分かる場所に保管するのではなく、親族にも保管場所を伝え共有しておきましょう。

いーろんますくさんこんにちは

不動産FP橋本です

『低炭素住宅ローン控除の控除期間は？』の回答をします。

　一般社団法人住宅性能評価表示協会を確認すると
低炭素住宅の認定基準は
①省エネ法の省エネに比べ、一次エネルギー消費量がー２０％いじょうになること
②再生可能エネルギー利用設備は設けられていること
③省エネ効果による削減量と再生可能エネルギー利用設備で得られるエネルギー量の
　合計値が基準一次エネルギー消費量の５０％いじょうであること（戸建住宅のみ）
④その他の低炭素化に資する措置（選択項目）が講じられていること
となっております。

　似た基準として長期優良住宅がありますが、
こちらは「劣化対策」「耐震性」「維持管理、更新の容易性」「省エネルギー性」などの項目認定基準を満たす必要があります。

　低炭素住宅の場合は、クリアすべき基準は「省エネルギー性」「低炭素化のための措置」のみとなっております。

　住宅ローン減税制度についての分類では、長期優良住宅・低炭素住宅の条件は同じグループとなっており、一番優遇されております。

　新築住宅・買取再販住宅の
２０２４年・２０２５年入居の場合は借入限度額は４，５００万円で控除期間は最大１３年で、各年末の住宅ローン残高の０．７％を所得税額等から控除できます。ただし、２０２４年中に入居の場合、子育て世帯・若者夫婦世帯はプラス５００万円の５，０００万円までが借入限度となっております。

　子育て世帯・若者夫婦世帯とは、①年齢１９歳未満の扶養親族を有する者又は②年齢４０歳未満であって配偶者を有する者、もしくは年齢４０歳以上であって年齢４０歳未満の配偶者を有する者（①又は②に該当するか否かについては、令和６年１２月３１日時点の現況による。）を指しています。

　既存住宅（中古住宅）を購入する場合で、
長期優良住宅・低炭素住宅等は、２０２４年・２０２５年入居の場合は、借入限度額３，０００万円、控除期間１０年で住宅ローン残高の０．７％を所得税額等から控除できます。

　住宅の環境性能等の分類が複雑になっておりますので、利用する前に確認することが必要です。新築住宅等の場合で「その他の住宅」の場合は、借入限度額は０円で利用できませんので、注意が必要です。

　

TKさんこんにちは

不動産FP橋本です

『建物表題登記を自分でする場合の必要書類とは？』の回答をします。

　登記済でない建物について新たにおこなう登記をいい、建物を新築した場合や未だ登記されていない建物を購入した場合で、新築の場合は完成から1ヶ月以内に、購入した場合は所有権取得から１ヶ月以内に建物表題登記を行う必要があります。不動産登記法１６４条に従わない場合には「１０万円以下の過料に処する」という記載がありますので注意しましょう。

　登記申請書は法務局のホームページからダウンロードで取得できます。
必要書類として
　「建物図面・各階平面図」
　「建築確認通知書」
　「検査済証」
　「工事完了引渡証明書」
　「会社の印鑑証明書」
　あとは所有者の「住民票の写し」が必要です。

　新築の場合は、工務店等の協力があれば必要書類をそろえるのにあまり問題はないでしょう。管轄の法務局へ事前に予約をいれれば申請書の記入や必要書類の確認を相談員が丁寧に確認してくれます。

　問題なのは、借入をしないで建物を建設し、未登記になっている建物です。今でもたまに見かけます。

　すぐであれば工務店等に相談し必要書類の取得もスムーズに行えますが、何年もたってしまっていますと難しいでしょう。

　特に「建物図面・各階平面図」です。

　この場合は土地家屋調査士に依頼して作成及び申請をお願いすることが可能です。表題登記費用は７万円～１０万円程度ですが、作成費がもう少しかかるかもしれません。

　表題登記されると、不動産登記簿に表題部が設けられます。建物の所在・地番
・家屋番号・種類・構造・床面積などが記載されます。