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2023/01/10
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2024/01/11
2020年の民法改正で危険負担の債権者主義が廃止されて債務者主義に一本化されたそうですが、その意味について解説お願いします。
回答 : 2
リスクテイカー さん
阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター
エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府
リスクテイカーさん、はじめまして。
2020年の民法改正において、危険負担(リスクの所在)に関する規定が変更されました。
これは物の売買において契約成立後、引渡し前に物が滅失・毀損した場合のリスク負担についての規則です。
改正前の民法では、売買契約における危険負担の原則は債権者主義(買主主義)とされていました。
これは物が滅失・毀損した場合、そのリスクは原則として買主(債権者)が負うというものです。
つまり、物が売主(債務者)の手中にある間に何らかの不幸な事故で物が滅失・毀損しても買主は売買代金を支払わなければならないということでした。
しかし、2020年の改正によりこの原則は債務者主義に一本化されました。
債務者主義では、物が滅失・毀損した場合のリスクは売主(債務者)が負うことになります。これにより、契約成立後、引渡し前に物が滅失・毀損した場合、買主は代金を支払う義務が免除され、より公平な取引が期待されるようになりました。
この変更は買主を保護し、現代の取引実態に合わせたものと言えます。
また、国際的な取引の慣行との整合性も図られています。
なお、宅地建物取引業法(宅建業法)における危険負担の取り扱いは、民法のそれとは異なる側面があります。
宅建業法は不動産取引に特化した法律であり、不動産取引の公正かつ安全な実施を目的としています。
宅建業法においては、不動産取引におけるリスクの所在、特に物件の滅失や毀損に関するリスクの負担について以下のように定められています。
1. 引渡し前の危険負担
不動産取引において、契約成立後引渡し前に物件が滅失または毀損した場合、原則としてそのリスクは売主(債務者)が負担します。
これは不動産が売主の管理下にある間は売主がその安全を保障する必要があるためです。
2. 引渡し後の危険負担
物件が引渡された後はリスクの負担が買主(債権者)に移行します。
引渡しをもって物件の管理とそれに伴うリスクが買主に移ると見なされるためです。
宅建業法におけるこれらの規定は不動産取引の特性を踏まえたものであり、取引の公平性と安全性を確保するために設けられています。
民法の改正によって債務者主義が採用されたとしても、不動産取引におけるこれらの原則は変わらない点に注意が必要です。
2024/01/17 10:28
藤川 和也 宅建士
不動産コンサルタント | 愛知県
リスクテイカーさん、こんにちは。
宅地建物取引士の藤川です。
危険負担の債務者主義についてのご質問に回答いたします。
ご参考になりますと幸いでございます。
●危険負担の債務者主義とは
危険負担に関して、債務者主義とは、消滅しなかった他方の債務も消滅するという考え方です。消滅した債務(目的物の引渡し債務)の債務者が危険を負担するという解釈となります。
例えば、時計の売買で、引き渡しと引き換えに代金を支払うとします。このとき、災害などにより時計が滅失しても、買主は代金を支払う必要はありません。
時計が滅失したことで売主の引渡し債務が履行不能になります。そして、買主の代金支払いの債務も消滅します。
引渡しリスク(危険)を債務者が負担することになります。
●改正前の債権者主義との比較
改正前民法(第534条)では、
「特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。」
と規定されていました。
こちらは債権者主義で、危険を債権者が負担する形となっています。
債権者主義では、消滅しなかった他方の債務(代金の支払い債務)は消滅しないという考え方になります。
例えば、前述の時計の場合では、災害などで時計を滅失しても、買主は代金を支払わなければなりません。
2025/01/27 08:11
この投稿は、2025年01月27日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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2023/01/10
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Q.根保証契約は怖い契約ですか?
> 宅建業法・その他法律一般
根保証契約とはどのような契約なのでしょうか?使い方を間違えると怖い契約方法だそうですが、具体的に何が怖いのか分かりやすくご解説いただけますと嬉しいです。
回答 : 1
ベストアンサー
2022/10/26
Q.マンション売却の確定申告で経費計上できる内容について教えてください
> 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)
マンション売却にかかる税金を極力減らしたいです。確定申告で経費計上できる項目としてどんな内容がありますか。併せて、経費計上できない項目についてもご教示頂きたく。
どうぞよろしくお願いします。
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2022/09/18
Q.道路に面していない土地に家を建てる方法はありますか?
> 宅建業法・その他法律一般
160平米ほどの袋地を所有しています。祖父が広い土地を分割した際にできてしまった袋地で、ずっとほったらかし状態で草がボーボーです。
道路に面していない土地には建物を建てることができないと聞いたのですが、建築できる方法は何かありませんか??
ちなみに、この袋地の南側から公道に出るための土地は親族が家を建てて住んでいますが、カーポートの後ろの低い柵を跨げば簡単に行き来できます。
回答 : 1
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2022/09/26
Q.不動産侵奪罪の例を教えてください
> 宅建業法・民法・その他法律一般
不動産侵奪罪の事例や成立要件、罰則についてご解説ください
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2023/12/02
Q.クーリングオフについて聞かされなかった時いつまでいけますか?
> 不動産契約・不動産登記
クーリングオフについて教えてください
クーリングオフについて相手から何も聞かされてない場合物件引渡し後もクーリングオフの申請はできるのでしょうか?
回答 : 2
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2022/12/24
Q.宅建マイスターとは?
> 宅建業法・その他法律一般
宅建マイスターとはいかなる内容の資格でしょうか?
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2022/11/02
Q.『物上保証人に催告の抗弁権と検索の抗弁権はない』とはどういう意味?
> 宅建業法・その他法律一般
普通の保証人が有している権利である「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」が物上保証人には民法上認められていないそうですが、それってつまり具体的にどういうことですか?
なぜ普通の保証人に認められている権利が物上保証人には認められていないのですか?
私のような法律素人にも分かるように噛み砕いてご説明いただけますと幸いです。
回答 : 2
2023/09/03
Q.生産緑地問題とは何ですか?
> 宅建業法・その他法律一般
生産緑地の意味と生産緑地問題について、ご解説お願いいたします。
回答 : 1
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2022/10/30
Q.相続土地国庫帰属制度の利用メリットとは?
> 宅建業法・その他法律一般
相続土地国庫帰属法が2023年4月27日に施行されて相続土地国庫帰属制度を利用できるようになりますが、この制度はどのような人にとって利用メリットの大きい制度になりそうですか。
私見ですが、この制度を利用するくらいなら不動産会社に安値で買い取ってもらった方が少しでもお金になって良いと思うので質問させていただきました。
よろしくお願い致します。
回答 : 2
2022/11/16
Q.建物の用途変更で確認申請不要な場合とは?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
建物の用途変更で建築確認申請が不要な場合とは具体的にどのような場合ですか。
家をリフォームする際に用途変更確認申請が必要になる場合もありますか。
回答 : 2
2023/10/10
Q.手取り26万だと額面年収はいくらになりますか?
> ファイナンシャルプランニング
サラリーマンで月収手取り26万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?
回答 : 1
2024/07/01
Q.重要事項説明違反で損害賠償になった事例とは?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
重要事項説明義務違反で実際に不動産会社が民事責任を負った事例をご存知であれば教えてください。
回答 : 2
2024/02/16
Q.執行文付与の訴えとは何ですか?
> 近隣トラブル・境界確定・立ち退き
不動産の不法占有者を立ち退かせるために必要な手続きですか?
この訴えをするにはいくら位くらいの費用がかかりますか?
弁護士に依頼せずに自分で行うことはできますか?
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2023/10/11
Q.抵当権実行の流れや必要書類について教えてください
> 抵当権・強制執行・差押え
数年前に旧知の会社経営者から事業資金の融通を頼まれて、彼が投資目的で保有するマンションを担保に3000万円ほど貸しました。
10年来持ちつ持たれつで仕事付き合いしてきた男だったので、情に絆され金利も一般の不動産担保ローンの半分以下で貸しました。
最初は毎月定額しっかりと返済してくれていました。
ところが最近になって返済が数か月連続で滞るようになり、とうとう先週には連絡しても音信不通になってしまいました。
このままだと返済の見通しが立たないので、致し方ないですが、抵当権の実行に踏み切ろうと思います。
ただ、自分自身、抵当権を実行した経験がないのでどのような書類を揃えてどのような手続きを踏めばいいのか手続きの全体像がよくわかっていません。
たとえばですが、債務者の債務不履行を証明する書類はどのように作成してどこの裁判所に提出すればいいのでしょうか。
ご指南いただけますと助かります。
回答 : 1
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2022/10/04
Q.債務名義に基づく差押えとは?
> 抵当権・強制執行・差押え
債務名義に基づく差押えと担保権の実行による差押えとでは、具体的に何がどう異なりますか?
回答 : 2
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2023/04/26
Q.共有根抵当権について教えてください
> 抵当権・強制執行・差押え
共有根抵当権とはどのような目的で利用される権利ですか?配当はどのようにされますか?
回答 : 1
2023/05/01
Q.不動産取引における所有権留保条項付売買契約とは?
> 不動産契約・不動産登記
不動産取引で所有権留保条項付売買契約が結ばれるのはレアケースですか?実際のところどのような取引場面で利用される契約態様ですか?
回答 : 1
2022/12/02
Q.「最低敷地面積」はなぜ自治体によって異なるのですか?
> 宅建業法・その他法律一般
「最低敷地面積」はなぜ自治体によってバラバラなのですか。法律で統一した方が分かりやすくて便利だと思いませんか。
回答 : 1
ベストアンサー
2022/11/18
Q.住宅に掛かる消費税について教えてください
> その他税金一般
消費税についてです。
住宅の取引の際でも消費税が掛かると思うのですが、売主が個人の場合でも消費税は掛かるのでしょうか?
回答 : 3
ベストアンサー
2022/12/13
Q.公正証書の作り方を具体的に知りたい
> 不動産契約・不動産登記
事業用に30年間の期間で土地を借りたいと考えています。事業用定期借地権にあたるため公正証書での作成が必要だと言われましたが、公正証書とはどのように作成するのでしょうか。自分で作成できるものですか。もしくは仲介業者の方でも対応してもらえるのでしょうか。ご回答よろしくお願いします。
回答 : 1
2023/04/14
Q.防火地域だと建ぺい率100%なのはなぜですか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
防火地域に耐火建築物を建築する場合だと建ぺい率制限がなくなるのはどのような理由によるものですか。
回答 : 1
2024/10/20
Q.契約不適合責任で契約解除になった場合代金の返金は仲介費用もかえってくる?
> 宅建業法・その他法律一般
戸建てを購入後瑕疵が数年後発覚し追完請求をしたが対応されず契約解除となった場合
代金の返金に関して仲介費用も返して貰えるのか?
仲介業者の目線では
仲介費用は契約成立後に貰えるが契約不適合になった場合は返金するのものなのか?
回答 : 1
2023/09/12
Q.閑静な住宅地での家庭菜園や小規模な農業は、用途地域の規定に抵触しますか?
> 宅建業法・その他法律一般
ケースバイケースだと思うのですが、
抵触するケースがあるようであれば教えていただけると助かります。
回答 : 1
2023/04/02
Q.手取り60万だと額面年収はいくらになりますか?
> ファイナンシャルプランニング
サラリーマンで月収手取り60万円だと額面年収はいくらになりますか?
回答 : 1
2024/05/18
Q.宅建業法34条の2違反とは何ですか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
違反するとどうなりますか?
回答 : 2
2024/03/13
Q.マンション管理士の資格を取得することで有利にできる仕事はありますか?
> 宅建業法・その他法律一般
マンション管理士の資格の取得を検討しています。
ネットで調べてみると、マンション管理士の資格保有者だけができる独占業務は2022年現在だとないとのことですが、独占業務でなくてもいいのでこの資格を取得することで有利にできる仕事はありますか。
回答 : 1
2022/10/03
Q.都市計画区域内無指定とはどういう意味?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
ご解説よろしくお願いします。
回答 : 1
2023/10/21
Q.配当要求終期の公告とは?
> 抵当権・強制執行・差押え
競売手続における配当要求終期の公告について、その内容や閲覧方法など分かりやすく教えてください。
回答 : 2
2023/02/04
Q.新築で購入した木造戸建ての固定資産税、10年後にはいくらになる?
> 固定資産税・その他税金一般
以下条件での新築木造戸建ての固定資産税が10年後にはどのくらい下がるか知りたいです。
よろしくお願いします。
・土地の固定資産税評価額4,500万円
・建物の固定資産税評価額3,000万円
・土地面積150平米
・建物面積100平米
回答 : 1
2024/02/15
Q.戸建ての地下室は容積率に入りますか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
ご解説よろしくお願いします。
回答 : 1
2024/03/31
Q.住宅手当は給料に含まれますか?
> 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)
会社からの住宅手当は税金計算上の所得に該当するのでしょうか??
回答 : 1
2024/08/15
Q.事前通知制度とはどのような制度?
> 不動産契約・不動産登記
不動産登記で登記識別情報を提供できない場合に利用できる制度とのことですが、具体的にどのような制度ですか。自分で利用できますか。必要書類や費用ややり方について知りたいです。
回答 : 3
2024/10/16
Q.ビルトインガレージの有無は建ぺい率の計算に影響しますか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
ご解説よろしくお願いします。
回答 : 1
2024/08/02
Q.前面道路幅員が4m未満の場合の容積率計算方法について
> 宅建業法・民法・その他法律一般
詳しめにご解説お願いします。
回答 : 2
2024/10/18
Q.戸建ての事故物件を取り壊して更地化すれば告知義務はなくなりますか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
教えてください。戸建ての事故物件を取り壊して更地化後に土地売却するのであれば告知義務はなくなりますか?
回答 : 2
2023/09/27
Q.駐車場賃借権の対抗要件は何?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
借りている駐車場が第三者に売却されてしまった場合、駐車場の借主はどのような要件を満たしていれば新所有者に賃借権を対抗できますか?
回答 : 1
2025/01/14
Q.重要事項の説明、代理の者に聞いて貰っても問題ない?
> 宅建業法・その他法律一般
重要事項の説明は本人が忙しいので代理の者をたてて聞いて貰うのは可能なのでしょうか?
回答 : 4
ベストアンサー
2023/01/10
Q.未登記物件の建築年月日を確認するには?
> 不動産契約・不動産登記
未登記建物の建築年月日の調べ方についてご存知であれば教えてください。
よろしくお願いいたします。
回答 : 2
2025/02/28
Q.戸建ての違法建築で取り壊し命令はあるのか?
> 宅建業法・その他法律一般
違法建築の度合いにもよると思いますが、戸建ての違法建築で除去命令が下されるケースって実際あるのですか?
回答 : 2
2023/09/09
Q.第一種特定工作物と第二種特定工作物の違いとは?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
いずれの「土地の区画形質の変更」も都市計画法の開発行為に該当するみたいですが、両者の違いは何ですか。
回答 : 2
2025/02/23
Q.建物を増築した際の建物表題部変更登記の必要性
> 不動産契約・不動産登記
家を増築リフォームしたら建物表題部変更登記が必要になるとのことですが、登記をしなかった場合のデメリットやペナルティはあるのでしょうか。そもそもなぜこの登記が必要になるのでしょうか。
回答 : 1
2023/03/15
Q.私道は無くせる?所有している土地と私道を挟んだ前の土地を買いたい
> 宅建業法・その他法律一般
自己所有の土地と私道の向かい側にある土地を買いたいのですが私道は潰せるのでしょうか?
その奥には家はありません。
回答 : 1
2023/08/16
Q.中古住宅でも消費税はかかるのでしょうか?
> その他税金一般
中古住宅でも消費税などかかるのでしょうか?
またかからない方法があるなら教えてください
回答 : 2
2023/07/29
Q.2021年6月に施行された賃貸住宅管理業法とは?
> 宅建業法・その他法律一般
賃貸住宅管理業に関心があります。この法律の施行前と施工後で賃貸住宅管理ビジネスにおいて具体的に何が大きな変更ポイントとなったか知りたいです。宜しくお願いします。
回答 : 1
2022/12/07
Q.仮登記担保と抵当権の違いは何?
> 抵当権・強制執行・差押え
仮登記担保と抵当権の違いは何ですか?
仮登記担保が設定されている場合、不動産登記簿を見れば分かりますか?
仮登記担保権が実行されたら当該不動産はどうなりますか?
回答 : 2
2023/10/17
Q.償却資産税と固定資産税の違いは何ですか?
> 固定資産税・その他税金一般
ご解説よろしくお願いします。
回答 : 1
2024/07/27
Q.専任の宅建士を置かなくてもできる不動産業はありますか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
不動産業界には色んな種類の事業がありますが
免許だけで専任の宅建士を置かなくてもできる不動産業はありますでしょうか?
回答 : 2
ベストアンサー
2023/12/08
Q.不動産の売買予約契約について教えてください
> 不動産契約・不動産登記
売買予約契約、、私にとってはなかなか馴染みのない契約です。
もし宅建士の皆様が今まで不動産取引で売買予約契約を扱った事例やご経験があるようであればどのような事例であったか教えてください。
回答 : 1
2022/11/12
Q.抵当権の消滅時効の起算日はいつから?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
抵当権そのものも時効で消滅することがあるそうですが、その場合の抵当権の消滅時効の起算日はいつからですか?
回答 : 2
2024/07/26
Q.床下点検口の設置義務について
> 宅建業法・民法・その他法律一般
戸建て住宅を新たに建てる際に、家の中に床下点検口を設置する(建築基準法的な?)義務はありますか?
回答 : 2
2024/06/12
Q.家族信託で不動産を管理するメリット・デメリットは何ですか?
> 宅建業法・その他法律一般
兄弟で家族信託を利用して親の不動産を管理しようと思っていますが、
メリット・デメリットを教えてください。
回答 : 2
ベストアンサー
2023/05/20
Q.不動産を贈与しても非課税になる場合とは?
> 固定資産税・その他税金一般
無税で不動産贈与ができる場合があるそうですが、具体的にどのような場合でしょうか。ご解説よろしくお願いします。
回答 : 1
2023/11/07
Q.不動産の売買契約書は誰が作成するもの?
> 不動産契約・不動産登記
売買契約書は誰が作るのが好ましいですか?
仲介会社でなく売主または買主が自分で作成することも認められますか?
回答 : 2
2025/03/15
Q.満期保険金を受け取った場合に確定申告は必要?不要?
> 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)
確定申告しないとどうなりますか?
回答 : 1
2024/06/24
Q.根抵当権設定仮登記の必要書類と登録免許税について
> 不動産契約・不動産登記
根抵当権設定仮登記を自分で行う場合の必要書類と登録免許税について教えてください。
回答 : 1
2025/01/28
Q.民法210条に関する判例が知りたい
> 宅建業法・民法・その他法律一般
民法210条に関する有名な最高裁判例があれば知りたいです。
事案と判旨をご教示いただけますと幸いです。
回答 : 2
2024/01/08
Q.地上権の存続期間を「永久」と登記してもOKか?
> 宅建業法・民法・その他法律一般
地上権の存続期間を「永久」と登記することができるか否かについて教えてください。
回答 : 1
2024/01/19
Q.不動産の決済日変更の覚書に印紙は必要ですか?
> 不動産契約・不動産登記
売主買主合意の上で締結済みの不動産売買契約の決済日を延期する覚書を作成する場合、印紙を貼る必要はありますか?
回答 : 1
2024/08/07
Q.売買契約締結前の手付金振り込みは有効ですか?
> 不動産契約・不動産登記
売買契約に先立って手付金として振り込んだお金は手付金として法律的に認められますか?
契約日前の手付金事前振り込みを買主に指示する不動産会社はお行儀の悪い不動産会社ですか?
回答 : 2
ベストアンサー
2022/12/19
Q.借地の買受人に借地権を主張するには?
> 宅建業法・その他法律一般
地主が土地を第三者に売却し新たな地主が現れた際に、借地権を対抗できる場合できない場合についてそれぞれご解説お願いいたします。
回答 : 1
2023/05/07