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Q.民法が規定する危険負担の債務者主義とは?

2020年の民法改正で危険負担の債権者主義が廃止されて債務者主義に一本化されたそうですが、その意味について解説お願いします。

回答 : 2

man

リスクテイカー さん

回答

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阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

リスクテイカーさん、はじめまして。

2020年の民法改正において、危険負担(リスクの所在)に関する規定が変更されました。
これは物の売買において契約成立後、引渡し前に物が滅失・毀損した場合のリスク負担についての規則です。

改正前の民法では、売買契約における危険負担の原則は債権者主義(買主主義)とされていました。
これは物が滅失・毀損した場合、そのリスクは原則として買主(債権者)が負うというものです。
つまり、物が売主(債務者)の手中にある間に何らかの不幸な事故で物が滅失・毀損しても買主は売買代金を支払わなければならないということでした。

しかし、2020年の改正によりこの原則は債務者主義に一本化されました。
債務者主義では、物が滅失・毀損した場合のリスクは売主(債務者)が負うことになります。これにより、契約成立後、引渡し前に物が滅失・毀損した場合、買主は代金を支払う義務が免除され、より公平な取引が期待されるようになりました。

この変更は買主を保護し、現代の取引実態に合わせたものと言えます。
また、国際的な取引の慣行との整合性も図られています。

なお、宅地建物取引業法(宅建業法)における危険負担の取り扱いは、民法のそれとは異なる側面があります。
宅建業法は不動産取引に特化した法律であり、不動産取引の公正かつ安全な実施を目的としています。

宅建業法においては、不動産取引におけるリスクの所在、特に物件の滅失や毀損に関するリスクの負担について以下のように定められています。

1. 引渡し前の危険負担
不動産取引において、契約成立後引渡し前に物件が滅失または毀損した場合、原則としてそのリスクは売主(債務者)が負担します。
これは不動産が売主の管理下にある間は売主がその安全を保障する必要があるためです。

2. 引渡し後の危険負担
物件が引渡された後はリスクの負担が買主(債権者)に移行します。
引渡しをもって物件の管理とそれに伴うリスクが買主に移ると見なされるためです。

宅建業法におけるこれらの規定は不動産取引の特性を踏まえたものであり、取引の公平性と安全性を確保するために設けられています。
民法の改正によって債務者主義が採用されたとしても、不動産取引におけるこれらの原則は変わらない点に注意が必要です。

2024/01/17 10:28

回答

リスクテイカーさん、こんにちは。
宅地建物取引士の藤川です。

危険負担の債務者主義についてのご質問に回答いたします。
ご参考になりますと幸いでございます。


●危険負担の債務者主義とは
危険負担に関して、債務者主義とは、消滅しなかった他方の債務も消滅するという考え方です。消滅した債務(目的物の引渡し債務)の債務者が危険を負担するという解釈となります。
例えば、時計の売買で、引き渡しと引き換えに代金を支払うとします。このとき、災害などにより時計が滅失しても、買主は代金を支払う必要はありません。
時計が滅失したことで売主の引渡し債務が履行不能になります。そして、買主の代金支払いの債務も消滅します。
引渡しリスク(危険)を債務者が負担することになります。


●改正前の債権者主義との比較
改正前民法(第534条)では、
「特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。」
と規定されていました。

こちらは債権者主義で、危険を債権者が負担する形となっています。

債権者主義では、消滅しなかった他方の債務(代金の支払い債務)は消滅しないという考え方になります。

例えば、前述の時計の場合では、災害などで時計を滅失しても、買主は代金を支払わなければなりません。

2025/01/27 08:11

この投稿は、2025年01月27日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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Q.民法210条に関する判例が知りたい

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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