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Q.仮登記権利者の死亡後に相続人は本登記できますか?

所有権移転仮登記の仮登記権利者が死亡した後に相続人は本登記できますか?

できるとしたらどのような手順となりますか?

必要書類についても教えてください。

man

カロリーメイト さん

回答

agentImage

朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

| 愛知県

【カロリーメイト】 様

はじめまして朝倉多恵子でございます。

「仮登記権利者の死亡後に相続人は本登記できますか?所有権移転仮登記の仮登記権利者が死亡した後に相続人は本登記できますか?できるとしたらどのような手順となりますか?必要書類についても教えてください。」について


【仮登記権利者の死亡後に相続人は本登記できますか?】

所有権移転仮登記の仮登記権利者が死亡した後、相続人が本登記を行うことは可能です。


【手順は?】

1. 相続人確認
(相続人証明書や遺言書などの書類が必要となります。)

2. 本登記手続き
(相続人が確認された後、登記所に本登記の手続きを行います。登記所は相続人の身分証明書や相続人証明書、遺産分割協議書などの書類を提出することで登記を受理します。)

【必要書類】

・相続人証明書
・死亡診断書
・遺言書(あれば)
・遺産分割協議書
・身分証明書(相続人の)

【本登記手続きをスムーズに進めるポイント】

1. 登記所の要件
登記所が求める書類や手続きについて事前に確認してください。地域や法律によって要件が異なる場合があります。

2. 相続人の確認
正確な相続人が誰であるかを確認してください。相続人証明書や遺言書などの書類を準備しておく必要があります。

3. 遺産分割協議
相続人間で遺産の分割について合意がある場合は、遺産分割協議書を作成しておくとスムーズに手続きを進めることができます。

4. 不動産の詳細
不動産の詳細な情報や登記簿の内容を確認しておくことも重要です。誤りや不備がある場合は事前に修正しておく必要があります。

これらのポイントを事前に確認しておくことで、本登記手続きをスムーズに進めることができます。


以上参考になれば嬉しいです。

2024/06/04 07:22

回答

agentImage

佐野 友美 宅建士,行政書士,FP2級

不動産コンサルタント | 静岡県

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】 
相続人は相続手続きを経由し、仮登記とした原因や条件が成就することで、本登記をすることができます。

手続としては、
①相続手続
 ・被相続人の遺言書の探索
 ・相続人の確定
 ・(状況により)遺産分割協議書の作製

②仮登記とした原因の把握、問題の解消
 ・わざわざ仮登記にしたのには理由があると思われます
  事前に本登記ができる状況にあるのかを確認しなければなりません

  例)
 ・農地法の認可を条件に仮登記した場合
  →本登記には農地法の認可が下りている必要があります

仮登記がなされる場合、本登記ができないなにかしらの原因があったものと推測されます。
本登記の際には専門家(登記:司法書士、農地法等:行政書士等)への相談をおすすめします。

以上、回答いたします。

2024/06/08 09:00

この投稿は、2024年06月08日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2023/11/25

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2022/10/09

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2022/11/29

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2023/11/01

Q.重要事項説明代行は違法ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

フリーの宅建士が重説の「作成」代行をするのは合法だけれども重説の「説明」代行するのは宅建業法に抵触すると聞きました。


ただ、宅地建物取引業法第35条第1項では


「宅地建物取引業者は、・・・宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。」


と記載されていて、これを読む限りでは宅建士であれば宅建業者に従事していない宅建士でも重説の説明OKなように読めます。


なので、もし違法なのであれば違法である明確な理由が知りたいです。よろしくお願いいたします。

回答 : 3

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2022/10/25

Q.注文住宅の設計監理業務委託契約とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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回答 : 1

2022/12/23

Q.契約3ヶ月目に専任媒介契約の更新依頼、断りたい

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 2

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2023/05/09

Q.抵当権の順位譲渡と順位放棄の違いの覚え方

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2023/10/22

Q.配偶者控除と扶養控除の違いは何ですか?

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回答 : 1

2024/03/20

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回答 : 1

2024/01/25

Q.家賃収入の確定申告をしていませんでした。今からでもするべきでしょうか?

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回答 : 1

2022/10/05

Q.重要事項説明書に築年数の記載が必要な場合と不要な場合

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

建物によって、重要事項説明書に築年数の記載が必要な場合と不要な場合があるそうですが、詳しくご解説いただけますと幸いです。

回答 : 1

2023/03/12

Q.不動産投資による所得は、どのように課税されるのでしようか?

法律と税金 > その他税金一般

不動産投資によって得た所得は、どのような過程経て課税されるのでしょうか?

回答 : 2

2023/03/26

Q.どの程度の認知症だと不動産の売買契約が無効になりますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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よろしくお願いします。

回答 : 2

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2023/06/01

Q.宅建業法34条の2違反とは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

違反するとどうなりますか?

回答 : 1

2024/03/13

Q.隣の家の木の根っこ勝手に切ってもいいのか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

こんにちわ。隣の家に生えている木の根っこが、越境して自分の家の敷地に伸びてきています。花壇を作りたいので、根っこが邪魔になっているのですが、勝手に切ったりしたらトラブルになりますか??

回答 : 1

2023/04/22

Q.3000万円で土地を売却した時の税金はいくら?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

8年前に2000万円で購入した土地を3000万円で買いたいと言ってくれている方がいます。その方に3000万円で売却したときにかかる税金計算について教えてください。

回答 : 1

2023/10/11

Q.根抵当権の「抹消」と「 解除」の違いについて教えてください

法律と税金 > 根抵当権・極度額

根抵当権の債務者が債務を完済しても根抵当権を「抹消」するには債権者である金融機関に根抵当権の「解除」を申し入れる必要があると聞きました。

この場合、債権者が「解除」に同意してくれない場合には根抵当権を「抹消」できないという理解であっていますでしょうか。

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ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/06/26

Q.近隣トラブルで相手側に非があるとき引越し費用は請求できる?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

近隣トラブルで相手側に非があるとき、今後もトラブルになりかねないので引越しする時その費用を請求できる?

回答 : 1

2023/05/31

Q.マンションやホテルの建物の両端の階段について気になります

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

マンションやホテルのような建物は、建物の両端に階段がついています。あれは、つけなければいけないのですか??階段の数って、何かルールがありますか?

回答 : 1

2023/07/03

Q.空き家を更地化するとどのくらい固定資産税は高くなる?

法律と税金 > その他税金一般

空き家を更地化するとどのくらい固定資産税は高くなるのでしょうか?固定資産税が高くなることを承知の上で更地にするメリットがあるとすればそれはどのようなメリットでしょうか?

回答 : 3

ベストアンサー

2022/12/23

Q.都市計画道路予定地に建設される予定の道路の建設が中止になった場合

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

もし都市計画道路予定地に建設される予定の道路が、近隣住民の反対により建設が中止された場合、その予定地はどのように扱われるのでしょうか?

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2023/03/12

Q.転付命令と債権譲渡は同じ?違う?

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転付命令と債権譲渡はどう違うのでしょうか?

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2023/05/03

Q.都市計画区域内無指定とはどういう意味?

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ご解説よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/10/21

Q.重要土地等調査法とはどのような法律ですか?

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重要土地等調査法の目的や概要についてわかりやすく解説お願いします。
重要事項説明書における説明義務についても解説お願いします。

回答 : 1

2024/07/04

Q.違法民泊はどこに通報すればよい?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

民泊禁止の古いマンションに住んでます。最近、他の階に向かう旅行カバン持ちの外国人とエレベーターで乗り合う回数が増えていて違法民泊を疑っています。違法民泊かどうかの見分け方はありますか。通報するなら警察が良いでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。

回答 : 2

2024/02/04

Q.境界線上のブロック塀を勝手に撤去してもよいですか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

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境界標をまたぐようにブロック塀があります。

ブロックの所有者は隣の方かどうか確認していません。

ブロックが古く倒壊のおそれがあるのですが、
勝手に取り壊してもよいのでしょうか?

回答 : 3

ベストアンサー

2022/09/30

Q.家から農地も申請いる?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

農地から家は申請など必要だとお聞きしましたが家から農地も必要ですか?

回答 : 1

2023/07/16

Q.売主の契約不適合責任の内容について教えてください

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

民法改正で売主の責任が「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へと制度変更があったそうですが、具体的に何がどう変わったのか教えていただけると助かります。

回答 : 1

ベストアンサー

2022/08/07

Q.不動産売買契約書に印鑑証明書は必要ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産の売買契約書締結にあたり実印及び印鑑証明書は必要ですか?
売主と買主それぞれについて教えてください。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/09/29

Q.小規模住宅の特例が適用されると固定資産税はどのくらい軽減されますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

小規模住宅の特例が適用されると固定資産税はどのくらい軽減されるか教えてください。
よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/03/16

Q.弁護士が重説を作成するケースはどんなですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

宅建士の皆さまが今まで見聞きした不動産取引の中で、
弁護士が重説を作成するケースはありましたでしょうか?

回答 : 2

ベストアンサー

2023/06/30

Q.法定担保物権と約定担保物権の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

法定担保物権と約定担保物権の違いについて解説ください。よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/06/22

Q.根抵当権の元本が確定するのはいつ?

法律と税金 > 根抵当権・極度額

根抵当権の元本確定期日の決まり方についてご解説お願いいたします。

回答 : 1

2023/08/25

Q.「指定債務者の合意の登記」をすべき場合について教えてください

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

根抵当権の債務者が亡くなった場合に「相続による債務者の変更登記」のほかに「指定債務者の合意の登記」をした方が良い場合とはどのような場合でしょうか?

回答 : 2

ベストアンサー

2022/10/19

Q.戸建ての重要事項説明のチェックポイントについて教えてください

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

中古の一戸建てを購入することになり、
週末に不動産屋から重要事項説明があると聞いています。

何やら難しいことがたくさんありそうですが、
チェックすべきポイントなどありますでしょうか?

ご回答いただけましたら幸いです。

回答 : 1

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2022/10/02

Q.購入した新築マンションの固定資産税を少なくするには?

法律と税金 > その他税金一般

つい先日新築マンションを自宅用に購入しましたが、固定資産税がどの程度の金額になるかまだわかりません。

固定資産税の軽減措置というものがあると聞いたのですがその適用はどうしたら受けられますか?

条件を満たしていれば黙っていても役所が勝手に軽減して納付書を送ってくれるものなのでしょうか?


よろしくお願いします。

回答 : 1

2022/08/11

Q.近隣商業地域と商業地域の違いは何ですか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

用途地域の種類で、近隣商業地域と商業地域の違いは何ですか?

回答 : 1

2024/06/11

Q.固定資産税が高くなる設備はマンションも戸建ても同じ?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

固定資産税が高くなる設備について質問です。

①固定資産税が高くなる設備の内容はマンション戸建てで違いはありますか? 
②洗面台があると高くなるというのは本当ですか? 
③住居内の設備を確認して適正な固定資産税を算出するのは誰の役目ですか?

回答 : 1

2023/12/10

Q.保証人に対する主債務者の情報提供義務の内容について教えてください

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

新しく飲食店を開くために個人事業主としてテナントを借りる予定です。月々の賃料債務については事業で成功していて信用力のある叔父に保証人になってもらう予定です。

以下、質問です。

改正民法465条の10第1項1号を見ると、主債務者が事業のために負担する債務についての保証を委託する個人に対し提供が義務付けられる情報として「財産及び収支の状況」が掲げられています。

この条文の解釈として、自分の銀行の口座残高や毎月の収入支出を叔父に見せる必要があるということになりますか?

回答 : 1

2022/10/23

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