はじめまして小田と申します。

違法建築というのは、
建築基準法の改正により、それより前の法令には準拠していたが、改正後の法律には適合しなくなってしまった既存不適格を指していますでしょうか？
有名なものでは昭和５６年５月までに建築確認を受けていた旧耐震と言われるものがあります。この場合の主なデメリットは、住宅ローンなどの融資審査などに非常に不利になったり各種補助金対象外になったり、税優遇が受けられなかったりします。
この他にも増築や改築を登記しておらず、容積や建ぺい率オーバーになっている場合があり、この場合も融資審査などに影響がでます。
当然ながら仲介業者はプロですので、これらについては調査する義務がありますし、販売への影響も不可避ですので、積極的に調査します。
建築確認の検査済証が無い場合は特に調査をします。
当然買主側からすれば、瑕疵になりますので、重要事項で説明する義務があります。売主も知っていることは伝えなければ、法律用語で言う悪意となり立場が悪くなります。
売買契約はそもそも説明義務は宅建業法上ありませんが、重要事項を説明した上で契約するのが建前です。（実際は一緒にされることが多いので）
個人間売買の場合は、重説の必要もありませんし、契約に制約はありませんが、先程述べた売主は知りうることを買主に伝えなければ悪意となり、たとえ契約不適合免責を契約書に謳っていても、買主の目的によっては損害賠償や契約解除などを要求される可能性があります。

はじめまして小田と申します。

印鑑レス口座のメリットは、印鑑が不要になることなので、印鑑の管理が不要になる点です。複数の口座で印鑑を使い分けていたりすると管理が大変、無くしてしまうと色々と手続きが面倒といったことから開放されます。
ネットやメールを利用した本人確認などがあるのでスマホが必要になる場合が殆どです。
でれば、個人的には一歩進んでネットバンキングを利用して通帳レスにする方がメリットが大きいと思います。スマホで取引履歴がリアルタイムで更新されますし記帳の手間も減ります。信金など一部ではネットバンキングに制約があるところもありますが、逆に通帳発行などにお金を取られるところもあります。また、ネットバンキングは全般的に振込手数料が安いですし、土日などでも送金できます。

はじめまして小田と申します。
新築の表示登記を自分でする機会はほぼ無い（不動産会社側に指定されているケースが殆どなので）と思いますので、ここでは中古の未登記建物の場合での回答をします。

まず、所有者を証明する書類が必要です。
新築時の工事代金領収書や、請負契約書、建物の引き渡し証、建築確認済証や検査済証などです。（どこまで必要かは登記官によりますので最寄りの法務局で相談してください）
相続物件の場合は、亡くなった方が建てたものであれば、相続者と相続財産を明確にするため、相続登記同様に遺産分割協議書の原本や相続人の戸籍謄本（生まれてからの全て）が必要になります。
次に建物図面です。敷地に対する配置と各階平面図（記載のルールあり）が必要です。寸法も必要で個人で表示登記する場合は、登記官が現地で確認します。
そして表示登記申請書（法務局HPに雛形あります）、所在図（住宅地図が望ましいが、GoogleMAPで可）、所有者の住民票、誰かに頼む場合は委任状が必要です。

所有者を証明できる書類が全く無い場合は、その旨を記載した上申書とその建物が所有者のものであることを証明する証人２人の証明書（印鑑証明書付）が必要です。その他場合によっては課税台帳（課税されている人がわかる）も必要です。
求められる書類は登記官次第なので、事前相談されることをオススメします。

増築などによる表示変更登記も基本は同様です。（増築した部分の所有者を証明する必要があるので）