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Q.2021年6月に施行された賃貸住宅管理業法とは?

賃貸住宅管理業に関心があります。この法律の施行前と施工後で賃貸住宅管理ビジネスにおいて具体的に何が大きな変更ポイントとなったか知りたいです。宜しくお願いします。

回答 : 1

man

クーシュヴェル さん

回答

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橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

クーシュヴェルさん

不動産FP橋本です。

以前は、大家ー店子(たなこ)関係の延長にある家族的な賃貸借関係とそれに付随する家賃収納業務のみを念頭においた管理でした。

現在では、設備管理、住人間のトラブル、退去における原状回復の範囲、敷金の返金等問題は山積しております。
また、定期借家契約、一時使用目的の賃貸借、サブリース契約(家賃保証型)、民法改正による貸主の修繕義務の強化等複雑化しております。

また、現在空家が全国的に増加し、所有者に賃貸経験がないケースが多く、修繕の範囲、契約関係に不慣れで賃貸市場に出ていない物件も多くございます。所有者の不安を解消し、貸せる物件としてのニーズや条件をアドバイスできる専門家が求められております。

そこで2020年6月に「賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律」が制定されました。

大きく2点の制度があげられます。
1点は、200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業を営むために国土交通大臣の登録を受けなければならない。2021年6月までに施行。

もう1点は、「サブリース事業における業務の適正化を図る制度」として、トラブルを未然に防止するため、サブリース(家賃保証制度)業者の勧誘時や契約締結時に一定の規制を導入しました。家賃保証の契約条件の誤認が多かったようです。このトラブルが多かったからか、2020年12月から施行しています。

変更点として

①事務所ごとに、賃貸住宅の管理の知識・経験等を有するものを1名以上選任して配置する。その業務に従事する使用人その他の従業者に、その業務であることを証する証明書携帯させ、委託者から請求があった場合は証明書を提示しなければならない。

②管理受託契約締結前の重要事項説明を実施し、書面を交付して説明する。

③管理する家賃等について、自己の固有の財産等と分別して管理、つまり会社内の経費が引き落とされる口座とは一緒にしない。

④業務の実施状況等について管理受託契約の相手方に対して定期的に報告する。

①③はなかった項目なので、新たに作成、変更が必要になります。

②に関して、賃貸借管理業務委任契約書を発行し説明はしておりましたが、重要事項説明書は作成しておりませんでした。営業所または事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え付け、委託者事に管理受託契約について契約年月日その他国土交通省令で定める事項を記載し保存しなければならない。これも追加項目です。

営業所または事務所ごとに、標識の掲示義務を定めました。

④に関しては、入居者が退去した場合、貸主に原状回復の範囲、賃貸募集条件の確認、修繕箇所や備品の故障等、貸主の費用負担になる項目の相談、連絡は実施しておりました。年に1回の管理業務の実施状況を委託者へ報告することを義務付けたました。

管理会社によって対応の違いがあったと存じますが、明文化して一定要件を義務付け、規律を守らない事業者には罰則が科せられることになりました。。

決められた項目を実施しない事業者は、ますます淘汰されることでしょう!

私が以前勤務していた会社は、管理物件が200戸(店舗、事務所は除く)は、なかったので期限までに申請しておらず、実施後の問題点は不明です。

よろしくお願いいたします。

2022/12/18 23:18

この投稿は、2022年12月18日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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2024/10/16

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2022/12/22

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法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

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2024/01/25

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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2023/11/23

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2024/02/03

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2023/09/14

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2022/10/09

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2025/04/02

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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2023/10/07

Q.60坪を超えると固定資産税が倍になるのは本当ですか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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2024/03/05

Q.手取り27万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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2024/10/11

Q.宅建業者同士の賃貸借契約に重説は不要?必要?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2023/03/11

Q.相続財産管理人と相続財産清算人の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2025/03/26

Q.固定資産税を滞納してから差し押さえまで期間は?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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2024/07/12

Q.所得控除と税額控除の違いは何ですか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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2024/05/26

Q.地域地区と用途地域の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2022/11/29

Q.売主の手付金保全措置が不要な場合とは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2022/12/21

Q.手取り57万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

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2024/06/01

Q.住宅ローン控除のための登記事項証明書の有効期限は?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

住宅ローン控除に必要な登記事項証明書は発行されてから何ヶ月以内のものである必要がありますか?

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2024/07/10

Q.個人による一時的な不動産売買が宅建業法違反になる可能性は?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

不特法の3号事業者と4号事業者の違いについてわかりやすくご解説いただきたく。
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2023/04/07

Q.37条書面の交付が不要な場合とは?

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宅建業者同士の業者間取引の場合には37条書面の交付は不要ですか?
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2024/02/14

Q.仮登記権利者の死亡後に相続人は本登記できますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

所有権移転仮登記の仮登記権利者が死亡した後に相続人は本登記できますか?

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Q.重要事項説明代行は違法ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

フリーの宅建士が重説の「作成」代行をするのは合法だけれども重説の「説明」代行するのは宅建業法に抵触すると聞きました。


ただ、宅地建物取引業法第35条第1項では


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と記載されていて、これを読む限りでは宅建士であれば宅建業者に従事していない宅建士でも重説の説明OKなように読めます。


なので、もし違法なのであれば違法である明確な理由が知りたいです。よろしくお願いいたします。

回答 : 4

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2022/10/25

Q.第二種中高層住居専用地域では平屋は建てれますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

用途地域の第二種中高層住居専用地域では平屋「1階の戸建」は建てれますか?

回答 : 1

ベストアンサー

2022/12/09

Q.「真正な登記名義回復」の登記がされる場合とは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

登記原因が「真正な登記名義回復」の所有権移転登記は、一般的にどのような場合にされる登記でしょうか?

回答 : 2

2022/11/03

Q.住宅ローンで8大疾病保障をつける必要あるか?

法律と税金 > その他税金一般

宅建士の皆さまはどう思われますか?皆様のお客様はつける人とつけない人どちらが多い印象ですか?

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2023/04/27

Q.仮登記を命ずる処分とは何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

解説よろしくお願いします。

回答 : 2

2025/04/13

Q.サイクルポートは建ぺい率の計算に不算入でOK?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

自宅の敷地にサイクルポートを設置する場合、建ぺい率の計算にどう影響しますか?

回答 : 2

2024/09/16

Q.共有物分割による形式的競売の申立てがされた場合の競売手続

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

共有物分割による形式的競売の申立てがされた場合の競売手続は、担保不動産競売の競売手続とどのように異なりますか。

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2022/12/16

Q.宅建の法定講習、ハトとウサギのどちらがおすすめですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 2

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2022/12/06

Q.37条書面と売買契約書の内容の違いについて知りたい

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

37条書面と売買契約書の記載事項に違いはありますか?どちらかに記載があってどちらかに記載がないのが通常である項目内容等があれば教えてください。

また、両者の法的意味合いとか位置づけの違いについても教えてください。

よろしくお願いします。

回答 : 2

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2023/02/09

Q.住宅手当は給料に含まれますか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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回答 : 1

2024/08/15

Q.床下点検口の設置義務について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

戸建て住宅を新たに建てる際に、家の中に床下点検口を設置する(建築基準法的な?)義務はありますか?

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2024/06/12

Q.事故物件を売買する際の告知義務は何年で消えますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

たとえば20年前に事故があった事故物件を売却する際にも告知義務はありますか?何年経てば時効で告知義務がなくなるか知りたいです。

回答 : 2

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2024/05/09

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