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Q.根抵当権者が単独で元本確定の登記を申請できる場合とは?

根抵当権者による元本確定登記単独申請OKな場合について根拠条文付きで解説いただけると助かります。

回答 : 2

man

MTV Unplugged さん

回答

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小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級

不動産コンサルタント | 東京都

MTV Unplugged さん、よろしくお願いします。回答をさせていただきますので、参考になりましたら嬉しいです。

根抵当権において「元本確定」とは、根抵当権の目的である不特定の債権が確定し、これ以降は新たな債権を追加できない状態になることを指します。元本確定後は、確定した債権に基づいて弁済が進められ、元本確定前の不確定状態とは異なります。

〇根抵当権者が単独で元本確定の登記を申請できる場合

根抵当権者(つまり、債権者)が単独で元本確定の登記を申請できる場合についてですが、これは一定の条件が満たされた場合に限られます。根拠条文は、民法第398条の21に規定されています。

民法第398条の21(元本の確定)
民法第398条の21には、元本が確定するケースについて規定されています。その中で、元本確定のタイミングや方法について、債権者が単独で元本確定を行える状況が示されています。

1.元本確定期日の定めがある場合
元本確定期日が契約によって定められている場合、定められた期日が到来すると自動的に元本が確定します。この場合、債権者は特段の理由がなくても単独で元本確定登記を申請できます。具体的には、根抵当権設定契約の中で確定期日が明示されており、その期日が到来すると、確定した元本に基づいて手続きを進めることが可能です。

2.債務者の破産手続開始の決定があった場合
債務者が破産手続開始の決定を受けた場合も、債権者は単独で元本確定の登記を申請することができます。これは、破産手続が開始されると新たな債務を追加することができなくなるため、自動的に元本が確定することによります。

3.根抵当権者の意思に基づく元本確定
民法第398条の21第1項において、根抵当権者が債務者または設定者に通知を行うことで、元本確定を行うことができるとされています。この場合も、根抵当権者が単独で元本確定登記を申請することが認められています。ただし、この場合、確定の通知がされた時点から確定が効力を持つため、適切な通知手続きが求められます。

4.その他確定事由が生じた場合
その他の元本確定事由として、契約の変更や債務者の死亡、期限の利益喪失などもあります。これらの事由が発生した場合も、元本が確定し、債権者は元本確定登記を単独で申請することができる場合があります。

■まとめ
根抵当権者が単独で元本確定の登記を申請できる主な場合としては、元本確定期日の到来、債務者の破産手続開始、通知による確定などが挙げられます。これらの元本確定が行われる場合、債権者は単独で元本確定登記を申請することが可能です。

2024/10/06 00:56

回答

MTV Unpluggedさん、こんにちは。
宅地建物取引士の藤川です。

根抵当権者の単独による元本確定の登記申請のご質問について回答させていただきます。
ご参考になりますと幸いでございます。

●単独申請できるケース
次の通りです。
・根抵当権者が確定請求をした場合
→民法398条の19第2項
根抵当権はいつでも、担保すべき元本の確定を請求することができ、その請求の時に確定するとされています。
添付書面は、この規定による請求をしたことを証する書面です。
この場合、この登記のみを単発で申請することが可能です。

・根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続きの開始または滞納処分による差押えがあったことを知った時の場合
→民法398条の20第1項第3号
3号確定と呼ばれるものです。
設定者が不動産への差押え等で忙しいことを考慮して、根抵当権者が単独申請できるものです。
この場合、元本確定の登記を単独で申請するために、「当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請と併せて」しなければいけません。(不動産登記法93条但書)
上記の差押え等が取下げや消滅なとで失効すると、根抵当権の元本が確定しなかったこととなってしまいます。
確定したものとして権利を取得した人などがいる場合に、その権利取得を妨害しないために、やはり確定するものとして扱うため、このような連件申請の形が必要となります。

・債務者又は根抵当権設定者が破産手続き開始の決定を受けたことによる確定の場合
→ →民法398条の20第1項第4号
4号確定と呼ばれるものです。
この場合も、単独申請のためには、3号確定時と同様に「当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請と併せて」しなければいけません。(不動産登記法93条但書)

2024/12/08 16:51

この投稿は、2024年12月08日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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