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仮登記義務者と仮登記権利者の違いについて教えてください。よろしくお願いします。
回答 : 2
時計仕掛けのパイナップル さん
阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター
エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府
時計仕掛けのパイナップルさん、はじめまして。
仮登記義務者と仮登記権利者は、不動産の仮登記に関わる重要な役割があります。
それぞれ異なる立場と責任を持ち、登記申請や抹消手続きにも影響を与えます。
1. 役割と責任
・仮登記義務者
登記簿上の権利名義人です。
具体的には、所有権移転の場合、売主が仮登記義務者となります。
仮登記申請には原則として義務者の承諾が必要であり、登記識別情報などの提供義務も負います。
・仮登記権利者
将来の登記権利者となるべき者であり、仮登記によってその権利を保全する者です。所有権移転の場合、買主が仮登記権利者となります。
2. 登記申請と抹消手続き
・登記申請
仮登記は原則として登記権利者と登記義務者の共同申請が必要です。
ただし、例外として以下のいずれかに該当する場合、仮登記権利者が単独で申請できます。
・登記義務者の承諾を証する書面を提出できる場合
・仮登記を命ずる裁判所の決定書正本を提出できる場合
・抹消手続き
仮登記の抹消は登記権利者単独で申請できます。
これは仮登記が権利の保全のための仮の登記であるため、登記名義人の変更手続きとは異なり、登記義務者の同意が不要とされているためです。
仮登記義務者と仮登記権利者は、仮登記における重要な役割を担いますが、異なる立場です。
それぞれの立場と責任を理解し、登記申請や抹消手続きをスムーズに進める必要があります。
2024/04/01 10:04
小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級
不動産コンサルタント | 東京都
時計仕掛けのパイナップルさん、よろしくお願いします。回答をさせていただきますので、参考になりましたら嬉しいです。
仮登記義務者と仮登記権利者の違いについて解説します。
〇仮登記とは
仮登記は、不動産に関する権利がまだ確定していない場合や、手続きが完了していない場合に、将来の本登記を確保するために行う仮の登記です。これにより、当事者は第三者に対してその権利を主張することができ、将来的に本登記に移行することが前提となっています。
〇仮登記義務者とは
仮登記義務者は、仮登記の対象となる不動産の現時点での登記名義人であり、権利を移転する側の者を指します。具体的には、不動産の売買においては「売主」が仮登記義務者となり、義務者として仮登記に必要な書類や手続きに協力する責任があります。売主のように現時点での不動産の所有者や抵当権設定者がこれに該当します。
〇仮登記権利者とは
仮登記権利者は、将来的に不動産の権利を取得することになる者であり、仮登記によってその権利を保護する立場にあります。不動産売買においては「買主」が仮登記権利者となります。仮登記権利者は、本登記が行われるまでに他の第三者に先んじて権利を確保するために仮登記を申請します。
〇両者の違い
仮登記義務者と仮登記権利者の違いは、取引の立場にあります。
仮登記義務者は、現在の権利者であり、仮登記の対象となる不動産の所有者です。登記の義務者として、権利を移転するために協力しなければなりません。
仮登記権利者は、将来その不動産の権利を取得する予定の者であり、仮登記によってその権利を保護し、第三者に対して優先的な地位を確保するために仮登記を行います。
＜具体例＞
Aさんが所有する土地をBさんに売却する契約を締結した場合、Aさんが売主として仮登記義務者、Bさんが買主として仮登記権利者となります。この場合、まだ所有権が完全に移転していないが、Bさんは仮登記を行うことで、他の第三者に先んじて所有権を主張することができます。
〇仮登記のメリット
仮登記の目的は、主に第三者対抗要件を確保することです。仮登記を行っておけば、仮登記権利者は本登記が完了する前に他の第三者が権利を主張してきた場合でも、自身の優先権を保護することが可能です。
〇判例からの解釈
仮登記義務者と仮登記権利者の関係については、不動産の二重譲渡に関する判例でも注目されています。例えば、仮登記が行われた場合、権利者はその時点で第三者に対して一定の優位性を確保できることが確認されています。
■まとめ
仮登記義務者は現時点での所有者や抵当権設定者など、仮登記をされる不動産の現在の権利者です。
仮登記権利者は、将来その不動産の権利を取得する者であり、仮登記を行うことで権利を保護します。 仮登記は、不動産取引において、まだ権利が確定していない場合や手続きが完了していない場合でも、将来の権利を保護するために重要な役割を果たします。
2024/09/23 11:18
この投稿は、2024年09月23日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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親子間とはいえ契約自由の原則は適用されるはずなので、60年の分割払い契約で元利金等返済にして毎年100万円ずつを息子に譲渡する予定のアパートの家賃収入から返済してもらう売買スキームにしたいです。
息子は今年20歳になったばかりなのであと80年生きるとすれば60年分割払いにも一定の合理性はあるはずです。そして、60年経つまでのどこかで私は物故者となるのでそうすれば私の息子に対する債権は混同によって消滅して（民法520条）、結果的に息子は6000万円全額を支払わずして物件を手に入れられます。
加えて、息子から毎年返済される100万円は相続税支払い用のお金として専用の口座を作って息子のために貯めておきます。
我ながら、この節税計画は完璧ではないかと考えます。私は息子を溺愛しており子孫に少しでも美田を残したいタイプの人間なので、 法的または税務的問題点がもしあるようであれば是非ともご指摘いただけるととても助かります。
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回答 : 2
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回答 : 1
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> 不動産契約・不動産登記
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2025/03/17
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> 宅建業法・民法・その他法律一般
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2025/04/19
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> 宅建業法・その他法律一般
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ベストアンサー
2022/11/19
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2024/08/16
Q.根抵当権の元本が確定するのはいつ？
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2023/08/25
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> 宅建業法・民法・その他法律一般
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2025/03/23
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> 宅建業法・民法・その他法律一般
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2023/11/28
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> 宅建業法・民法・その他法律一般
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2023/10/04
Q.ビルトインガレージの有無は建ぺい率の計算に影響しますか？
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2024/08/02
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2024/08/27
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2023/09/02
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2022/10/30
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東京の戸建は、お隣さんとの距離が近いと聞きました。でも、東京でもお隣さんとの距離を広く取っている戸建もあるように思えます。何か地域ごとに決まり事でもあるのですか？？それとも、東京の中でも、都心か田舎かによりますか？
回答 : 2
2023/02/20
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> 根抵当権・極度額
根抵当権者による元本確定登記単独申請OKな場合について根拠条文付きで解説いただけると助かります。
回答 : 2
2024/10/05
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> 宅建業法・民法・その他法律一般
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回答 : 2
ベストアンサー
2024/05/09
Q.相続土地国庫帰属制度の利用メリットとは？
> 宅建業法・その他法律一般
相続土地国庫帰属法が2023年4月27日に施行されて相続土地国庫帰属制度を利用できるようになりますが、この制度はどのような人にとって利用メリットの大きい制度になりそうですか。
私見ですが、この制度を利用するくらいなら不動産会社に安値で買い取ってもらった方が少しでもお金になって良いと思うので質問させていただきました。
よろしくお願い致します。
回答 : 3
2022/11/16
Q.私道は無くせる？所有している土地と私道を挟んだ前の土地を買いたい
> 宅建業法・その他法律一般
自己所有の土地と私道の向かい側にある土地を買いたいのですが私道は潰せるのでしょうか？
その奥には家はありません。
回答 : 1
2023/08/16
Q.重説後に契約書への署名・捺印をせずに取引をキャンセルする場合の扱い
> 不動産契約・不動産登記
不動産売買で売主側の仲介会社の宅建士から重説を受けた後に重説の内容に違和感を感じて売買契約書に署名・捺印をせずに取引をキャンセルする行為は、一般的に許容される行為ですか？
法律上はどのような扱いとなりますか？売買契約を締結する前のキャンセルである以上売買契約の「解除」には当たらないと思うので、どのような法律用語での表現が適当か知りたいです。
また、無駄になった重説作成の労力分については仲介会社に対して金銭債務が発生するかについても知りたいです。
よろしくお願いします。
回答 : 3
ベストアンサー
2022/12/19
Q.重説作成は宅建士の独占業務？
> 宅建業法・その他法律一般
宅建士資格を持たない人または資格は持っているが宅建士登録していない人が作成した重要事項説明書を使用した不動産取引は無効ですか？
また、宅建士資格を持たない人または資格は持っているが宅建士登録していない人が重説を作成すると法律で罰せられることはありますか？
ご回答よろしくお願いします。
回答 : 2
ベストアンサー
2023/06/08
Q.防火地域だと建ぺい率100％なのはなぜですか？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
防火地域に耐火建築物を建築する場合だと建ぺい率制限がなくなるのはどのような理由によるものですか。
回答 : 1
2024/10/20
Q.所有している土地の一部が市街化調整区域ほんの一部でも許可がいるのか
> 宅建業法・その他法律一般
相続で引き継いだ土地がほんの一部分市街化調整調整区域でしたその場合でも開発許可いるのでしょうか？
回答 : 1
2023/06/24
Q.海外赴任中のマンション経営の税金は？
> 確定申告（譲渡所得、賃貸収入など）
来年海外赴任になります。所有マンションを賃貸に出す予定ですが、手続きや納税はどのように進めればよいでしょうか
回答 : 1
2023/12/21
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