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Q.既に建っている戸建が違法建築物の場合

既に建っている戸建が違法建築物の場合、何か不具合はありますか?既に建ってしまっているので何も気にしなくていいですか?

回答 : 2

woman

次のページ さん

ベストアンサーに選ばれた回答

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鷹野 泰子 宅建士,宅建マイスター,FP2級,敷金診断士,賃貸不動産経営管理士,英検2級

三協ハウジング株式会社 | 神奈川県

次のページさん はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

既に建っている戸建が違法建築物の場合、何か不具合はありますか?とのご質問ですが、
この建っている違法建築物の戸建てが次のページさんのご所有の建物と仮定してお話したいと思います。

ご質問の内容から、すでにお持ちの戸建てが違法建築物とお分かりになっていると思うのですが、違法建築物というのは下記のリスクがあります。

①売却したいと考えたときに銀行の融資がおりづらい(売却が困難になる)
②役所(行政)指導が入る場合がある
③賃貸したいと考えたときに事故があった場合には所有者責任を問われる可能性がある

などが該当します。

特に売却などを考えておらず、居住していたとしても、行政から指導が入ってしまうと、
「壊してください」「移動してください(コンテナを設置している場合など)などと言われてしまうことがあります。
行政指導が入った後にそのまま放置しておくと、行政側で取り壊しが行われて、費用を請求されてしまうこともあるようです。

もし売却をご検討されるようですと、私が担当であれば、壊せるのであれば壊してから売却しましょう、とアドバイスをすることもございます。

ローンが通りにくい(ほぼ通らないと思って頂いた方が良いかと思います)ため、購入できる方が一定の方(現金購入の方のみ)に限定されてしまうため売却価格が下がってしまうからです。

先日も、数十年前に新築した際に2階建てを建築後に屋根裏部分に屋根裏から降ろせる階段を設け、子屋根裏を増築してしまい、建蔽率オーバーになっている戸建てのご売却のお手伝いをいたしましたが、
銀行ローンが通らなくなってしまうのでとお客様にお話をし、天井部分にベニヤを貼り、壁紙を貼り、3階部分を塞ぎました。

基本的に家の中なので、行政が家の中に入って見に来るということはありませんが、
宅建業者として、違法建築物と解っている物件をそのまま売却することはできませんので、
売主様にお話をし、適切な売却ができるようにと是正して頂いております。

次に購入するお客様が違法建築物と知らずにご購入してしまい、売却するときに困らないようにすることも、宅建業者の務めとなります。

いくつかのリスクがある状態でドキドキしながらお住まいになるよりも、気分良く毎日を過ごせるお家にすみたいですよね。

「もう建ってるのに」とおもうかもしれませんが、改善することをお勧めしたいと思います。

2023/11/01 20:53

その他の回答

agentImage

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

次のページさん、はじめまして。

違法建築の一戸建てには、以下のような様々な問題が生じる可能性があります。

・安全性の問題
違法建築物は、建築基準法などの安全基準を満たしていない可能性が高いです。
そのため地震や火災などの際に倒壊しやすかったり、住人の安全を脅かす恐れがあります。

・法的リスク
違法建築は行政指導の対象となり、強制撤去や改修命令が出されることがあります。

・融資・保険の問題
銀行からの住宅ローンや建物保険の加入が難しい、あるいは不可能なケースがあります。
 これは、金融機関や保険会社がリスクを避けるためです。

・売買の問題
違法建築物の売買は難しく、融資を受けられない可能性があり、通常の市場価格よりも低く評価されることが一般的です。

・近隣とのトラブル
違法建築が近隣の日照や通風、景観等を侵害する場合、近隣住民からのクレームや訴訟の原因となることもあります。

・居住環境の問題
設計が適切でないため、居住環境が快適でない可能性もあります。
例えば自然光や通風が不足している、間取りが不便で使い勝手が悪い、などの問題が起こりえます。

違法建築に関わる際には、これらのリスクを十分に理解し、必要であれば専門家のアドバイスを求めることが重要です。

2023/11/03 09:24

この投稿は、2023年11月03日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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回答 : 2

2023/09/27

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ご回答よろしくお願いいたします。

回答 : 1

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2022/09/13

Q.「代理」と「媒介」の違いとは?

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2022/10/27

Q.マンション売却の確定申告で経費計上できる内容について教えてください

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マンション売却にかかる税金を極力減らしたいです。確定申告で経費計上できる項目としてどんな内容がありますか。併せて、経費計上できない項目についてもご教示頂きたく。

どうぞよろしくお願いします。

回答 : 1

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2022/09/18

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2022/11/17

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2022/12/12

Q.『物上保証人に催告の抗弁権と検索の抗弁権はない』とはどういう意味?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 2

2023/09/03

Q.競売を取り下げてもらうための債権者との交渉

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

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Q.手取り29万だと額面年収はいくらになりますか?

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Q.土地売買で契約不適合責任が免責されない場合はありますか? 

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

土地売買で、免責特約があっても売主の契約不適合責任が免責されない場合はありますか。

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2023/12/02

Q.宅建業法による誇大広告の規制の内容とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

2025/02/23

Q.医療費控除と住宅ローン控除を同時申請した場合の計算方法は?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

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仮に年収850万円、住宅ローン5200万円、実際に支払った医療費90万円、保険金等で補填される金額50万円だった場合での計算例をお示しいただけると助かります。


(仮定の事例に基づく一般的な税の計算方法についての相談ですので、税務相談ではありません)

回答 : 1

2024/05/30

Q.マンホールの蓋を勝手に開けたら罪になる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

一般人が道路のマンホールの蓋を勝手に開けることは法律違反ですか?

回答 : 2

ベストアンサー

2023/12/18

Q.2021年6月に施行された賃貸住宅管理業法とは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

賃貸住宅管理業に関心があります。この法律の施行前と施工後で賃貸住宅管理ビジネスにおいて具体的に何が大きな変更ポイントとなったか知りたいです。宜しくお願いします。

回答 : 1

2022/12/07

Q.借地権よりも地上権の方が資産価値が高いとされるのは何故ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

ベストアンサー

2022/09/16

Q.宅建業法にいう取引台帳とは何を指しますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

いわゆる帳簿のことですか?

回答 : 1

2025/03/19

Q.特別控除により譲渡所得がマイナスになった場合でも所得税は還付されますか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

自宅売却で売却損が出ても確定申告をすれば所得税の還付が受けられるそうですが、3000万円特別控除により譲渡所得がマイナスになった場合でも確定申告すれば所得税の還付は受けられるのでしょうか。

よろしくお願いします。

回答 : 1

ベストアンサー

2022/09/07

Q.戸建て購入で建物にかかる消費税の計算テクニック

法律と税金 > その他税金一般

不動産購入で土地の購入には消費税がかからないけれど建物の購入にはかかるという話を聞きました。

そうすると、中古の戸建てを購入した場合には上物部分にのみ消費税がかかるということになりますか?

その場合、消費税を少なくするために上物の購入費用を適当に安く見積もってその分を土地の方の購入費用に価格転嫁してしまうみたいな節税テクニックは実務上ありですか?

回答 : 1

ベストアンサー

2022/08/13

Q.重要事項説明代行は違法ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

フリーの宅建士が重説の「作成」代行をするのは合法だけれども重説の「説明」代行するのは宅建業法に抵触すると聞きました。


ただ、宅地建物取引業法第35条第1項では


「宅地建物取引業者は、・・・宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。」


と記載されていて、これを読む限りでは宅建士であれば宅建業者に従事していない宅建士でも重説の説明OKなように読めます。


なので、もし違法なのであれば違法である明確な理由が知りたいです。よろしくお願いいたします。

回答 : 4

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2022/10/25

Q.地域地区と用途地域の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

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Q.建物賃貸借契約書に印紙が不要なのはなぜですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

教えてください。よろしくお願いします。

回答 : 3

2023/04/11

Q.家から農地も申請いる?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

農地から家は申請など必要だとお聞きしましたが家から農地も必要ですか?

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2023/07/16

Q.亡くなった家族の銀行口座からキャッシュカードで預金を下ろしても大丈夫?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

親の死亡後に毎月の家賃支払いのためのお金を親の銀行口座から下ろして支払いに使っても何の罪にもなりませんよね??

父親名義でアパートを借りていて一人娘の私は父と同居していて今までは亡くなった父が毎月現金で支払っていたので今後どうしたらよいものかと。。

ちなみに、亡くなったのは数日前で金融機関にも大家さんにもまだそのことは伝えてないです。よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/10/29

Q.留置権の牽連性とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

わかりやすく解説お願いします。

回答 : 1

2024/10/23

Q.親が固定資産税を滞納したまま亡くなったら相続人は支払い義務を負うか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

故人の未払いの固定資産税の債務や延滞金は相続人にそのまま引き継がれるのでしょうか?
引き継がなくても済む方法としては、相続放棄とか債務の消滅時効を狙うとかくらいですか?

回答 : 2

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