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Q.私道の掘削承諾書がもらえない場合どうなりますか?

別荘用にとある土地の購入を検討中ですが、その土地は水道管埋設のために複数名いる私道所有者の承諾が必要な土地の様です。

土地購入後に私道所有者と連絡が取れない等により掘削承諾書をもらえなかった場合にどのような方策を取ることができるのか知識として知っておきたいです。よろしくお願いします。

回答 : 2

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みちのくエール さん

ベストアンサーに選ばれた回答

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阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

みちのくエールさん、はじめまして。

私道の掘削に関する承諾を得ることができない場合、いくつかの解決策があります。

1. 法律の利用
民法では、相隣関係に関連する規定を提供しており、下水道法11条1項は排水に関する受忍義務を規定しています。
これらの法律は上下水道やガス管の埋設、掘削工事に関連している場合があり、実際の裁判例では、私道所有者の承諾無しに埋設掘削を認めた例がいくつかあります。

2.例外的な状況
代替手段がない場合や私道の掘削の必要性が高い場合には、法律が無承諾での掘削を認める可能性があります。
例えば、東京地裁平成31年3月19日判決では、私道(位置指定道路)の掘削の必要性が高い場合に、私道所有者にとって最も損害が少ない方法によることを条件として、無承諾での掘削が認められた事例があります。

3.民事調停
承諾を得られない場合は、民事調停を申し立てることができます。
これは、中立的な第三者が介入して双方の間で合意を促進する目的です。

4. 訴訟
上記1.2の事から承諾が得られない場合、通行・掘削の妨害禁止請求訴訟を提起することも選択肢となるかもしれません。

5. インフラ窓口に相談:
私道所有者が行方不明の場合、水道工事の窓口で例外規定を設けて私道の掘削同意承諾が不要になるケースもあります。

各ケースは異なるため、具体的な状況に応じて適切なアプローチを選択することが重要です。
また、法律の専門家に相談することも検討する価値があります。

2023/10/25 13:34

その他の回答

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鷹野 泰子 宅建士,宅建マイスター,FP2級,敷金診断士,賃貸不動産経営管理士,英検2級

三協ハウジング株式会社 | 神奈川県

みちのくエールさん、はじめまして。
掘削承諾がもらえない土地のご購入に関してのご質問ですね。

基本的には、掘削承諾書のない土地は買わないほうがいい、というのが答えにはなります。

水道管が埋設できなければ、せっかっく土地を購入しても、家を建てることができないかもしれません。

もちろん、不動産業者の担当はそのことを分かっていますので、重要事項説明書にも明記するはずです。

掘削承諾が取れない可能性があることを明記したうえで、売却金額を安くします、などの文言が入る可能性もおおきいです。

土地を購入して新たに家を建てる場合に隣地に私道がある場合、みちのくエールさんがご心配されている掘削承諾書がもらえない場合には、裁判所に訴訟を提起するという方法もあります。
あくまでも裁判所に提起するのは最終手段ではありますが、
私道の所有者が複数名いる場合、一人でも拒否をした場合には、交渉、民事調停などになり、それでもダメな場合には裁判、という流れです。

簡単に時系列を並べると、以下のようになります。


掘削承諾を隣地私道所有者全員に貰いに行く
   ↓
1人でもイヤだと言う
   ↓
金銭を渡すということで承諾を貰えないか交渉する
   ↓
金額で交渉決裂する
   ↓
民事訴訟を提起する
   ↓
調停案に合意してもらえない
   ↓
訴訟手続きとなる(裁判)

上記のような流れです。どのくらいの時間と労力がかかるか、想像できますでしょうか?

トラブルを抱える事、裁判や弁護士の費用でお金がかかり、なおかつ時間もかかることを考慮すると、

そこまでしてでもその土地でなければいけない必要がありますか?と
私が担当であればお聞きするかと思います。

どうしてもご購入されたい、ということであれば、
売主側仲介の不動産業者に
「私道通行及び掘削の承諾を貰ってきてほしい。もらえるなら購入したい」と伝えてみてはいかがでしょうか。

現状 売買前に承諾書がもらえない土地なのであれば、購入は見送ったほうがよろしいのではないでしょうか?

以上 参考になればよいのですが。

2023/10/25 12:25

この投稿は、2023年10月25日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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