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Q.意思無能力者と制限行為能力者の違いは?

意思無能力者と制限行為能力者の違いについてご解説お願いいたします。

回答 : 3

man

まんぷく さん

回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都


<行為と意思の違い>
制限行為能力者とは、民法により法律行為を制限される者で、未成年者の他に成年後見人・被保佐人・被補助人によって構成されます。成年後見人・被保佐人・被補助人は、それぞれ精神上の障害によりどのていど事理弁識能力に支障をきたしているかによって行為能力が制限されます。

一方で意思無能力者とは、意思能力そのものが欠落した者です。具体的には、乳幼児・認知症・泥酔者などが該当します。

<法律行為の無効・取消>
意思無能力者のした法律行為はすべて無効となります。
一方で制限行為能力者が行った法律行為で制限に抵触するものは、取り消すことができます。

無効と取消は同じものに思えますが、法律上は追認の取り扱いや第三者への対抗要件など大きな違いがいくつかあります。

2024/08/13 12:56

回答

まんぷくさんこんにちは。
宅建士の藤川です。

意思無能力者と制限行為能力者の違い、についてご案内させていただきます。

主に下記の点でございます。
①意思能力の有無
②法律行為の有効性

詳細はそれぞれ次の通りです。

①意思能力の有無
意思無能力者とは意思能力がない者のことです。
制限行為能力者とは、意思能力の有無ではなく、単独で法律行為を有効に行えない者のことです。

●意思能力とは
自分の行った行為の結果を判断し、それに基づいて意思決定できる能力です。

●意思無能力者の例
赤ん坊、強度の精神障害者など

●行為能力とは
単独で有効に法律行為をすることができる能力です。

●制限行為能力者の例
未成年、成年被後見人など


②法律行為の有効性
意思無能力者がした法律行為は無効ですが、制限行為能力者がした法律行為は原則として有効で、取り消すことが可能です。

しかし、成年被後見人が行う「日用品の購入など日常生活に関する行為」は取り消すことができません。

2024/09/23 11:11

回答

agentImage

澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

まんぷくさん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件についてご説明させて頂きます。

【意思能力と行為能力】
「意思能力」とは自らの行為の意味を理解し、自らの行為の結果を正常に判断できる能力のことです。
意思能力が備わっていて、はじめて自由な意思形成と法律行為の効力が認められます。

次に、「行為能力」とは単独で有効な法律行為を行うことや、自らが行った法律行為の効果を自分に帰属させる能力のことです。
すべての人が必ずしも行為能力を有するとは限りません。

【意志無能力者と制限行為能力者】
意思能力がない人を「意志無能力者」といいます。
具体的には幼児や心神喪失者、泥酔者などです。
意志無能力者がした法律行為は無効とされます。

次に、判断能力が十分でないために単独で法律行為を行えない人を「制限行為能力者」といいます。
制限行為能力者には次の4種類があります。

① 未成年
20歳未満の人です。親権者などの法定代理人がつき、法理行為の際には法定代理人の同意が必要となり、同意なく行われた法律行為は取り消すことができます。

② 成年被後見人
認知症や強度の精神障害などにより「判断能力を欠く」人です。家庭裁判所から後見開始の審判を受けることで成年後見人が選任され、成年被後見人が単独で行った行為を成年後見人は取り消すことができます。

③ 被保佐人
軽い認知症や知的障害などにより「判断能力が著しく不十分」である人です。家庭裁判所から保佐開始の審判を受けることで保佐人が選任され、一定の重要な法律行為について保佐人の同意が必要となり、同意なく行われた法律行為を保佐人は取り消すことができます。

④ 被補助人
軽度な精神上の障害により「判断能力が不十分」である人です。家庭裁判所から補助開始の審判を受けることで補助人が選任されますが、ほとんどの法律行為は単独で行うことが可能です。
ただし、家庭裁判所が必要と判断した法律行為についてのみ補助人の同意が必要となり、同意なく行われた法律行為を補助人は取り消すことができます。

【まとめ】
意志無能力者とは自らの行為の意味を理解できない幼児や心神喪失者、泥酔者などです。
制限行為能力者とは判断能力が十分でないために単独で法律行為を行えない人で、程度に応じて「未成年」「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」の4種類があります。

以上、参考になれば幸いです。

2024/12/10 22:28

この投稿は、2024年12月10日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

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