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小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級
不動産コンサルタント | 東京都
玲司さん、はじめまして！
「10㎡以下の増築は建築確認申請が不要」という認識は、ある程度正しいですが、すべてのケースに適用されるわけではありません。確かに、10㎡以下の増築に関しては、建築基準法に基づく一部の条件下では建築確認申請が不要とされていますが、いくつかの例外や注意点があります。以下に、その詳細を解説します。
1. 10㎡以下の増築とは
日本の建築基準法では、原則として建築物の新築や増築、改築を行う場合には建築確認申請が必要です。しかし、以下のような条件を満たす場合、建築確認申請が不要になることがあります。
・10㎡以下の増築であること：この規定は、主に建築基準法第6条に基づいており、増築する面積が10㎡（約3坪）以下の場合に適用されます。
2. 例外となるケース
ただし、10㎡以下であっても建築確認申請が必要となる場合がいくつかあります。以下の条件に該当する場合は、面積にかかわらず建築確認申請が必要です。
・防火地域・準防火地域に該当する場合：都市部や商業地域などに指定された防火地域や準防火地域では、増築の面積に関係なく、防火規制に基づく建築確認申請が必要です。これは、防火性能や安全基準を満たす必要があるためです。
・用途地域に関連する規制：建築物が建つ地域が、特定の用途地域（住宅地、商業地、工業地など）に指定されている場合、その地域の建築規制に基づいて、10㎡以下であっても申請が必要になる場合があります。
既存不適格建築物：既存の建物が、現行の建築基準法に適合していない場合、10㎡以下の増築でも、増築部分の建築確認申請が求められる可能性があります。例えば、建物が既存の法規制に違反している場合や、構造上の問題がある場合です。
・特定行政庁の指導：自治体によっては、建築基準法とは別に独自の規制や条例を設けていることがあります。地域によって異なるため、確認が必要です。
3. 結論と注意点
基本的には、10㎡以下の増築は建築確認申請が不要とされることが多いですが、例外として防火地域、用途地域、既存不適格建築物などの条件に該当する場合は、申請が必要です。また、自治体による規制も考慮する必要があるため、事前に自治体の建築指導課などで確認することが推奨されます。
したがって、「10㎡以下の増築は建築確認申請が不要」という認識は部分的には正しいですが、例外条件に十分留意することが重要です。
2024/09/14 10:18
中谷 豊 宅建士,FP3級
不動産コンサルタント | 東京都
10m2以下の増築は、原則として建築確認申請不要ですが、いくつか例外があります（ちなみに離れや小屋を新築する場合は、10ｍ2以下でも申請が必要です）。
具体的には、増築物件が防火地域・準防火地域に該当する場合には申請が必要です。防火地域・準防火地域は都市計画法8条を根拠法令として用途地域などとともに設置するものとされています。「市街地における火災の危険を防除」するための地域ですから、増築に対しての申請もシビアなのです。
2024/09/14 12:41
玲司さん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
ご質問の件についてご説明させて頂きます。
建築基準法第6条第2項にて、「防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるとき」については、建築確認申請は不要とされています。
ただし、次のような場合は10㎡以内の増築でも建築確認申請が必要となりますのでご注意ください。
① 防火地域または準防火地域内で増築をする場合
② 建築基準法に定める特殊建築物（共同住宅や倉庫など）の増築において、増築後の合計床面積が200㎡を超える場合
また、防火地域及び準防火地域外でも10㎡以内の増築を複数回くり返した結果、合計の増築面積が10㎡を超えてしまうような場合は、建築確認申請が必要となる可能性があります。
なお、建築確認申請が不要な場合でも、増築部分の建物を建築基準法に適合させる必要がありますので、建ぺい率や容積率、外壁後退などの法令違反が無いようご注意ください。
【まとめ】
防火地域及び準防火地域の「外」であれば、玲司さんがおっしゃるように10㎡以下の増築について建築確認申請は不要です。
ですが10㎡以下の増築でも建築確認申請が必要となるケースも存在しますので、事前に自治体の建築指導課などでしっかり確認されることをお勧めいたします。
2024/10/08 04:05
この投稿は、2024年10月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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Q.独身者が生命保険に入っておくメリットはありますか？
> ファイナンシャルプランニング
社会人3年目の20代独身男性が生命保険に加入しておくメリットはあると思いますか？
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よろしくお願いします。
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> ファイナンシャルプランニング
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2024/08/26
Q.住宅ローン減税プラス投資型減税は可能でしょうか？
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2023/09/27
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夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリットを教えてください
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2023/04/22
Q.使用貸借は転貸できるか教えてください
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2024/10/23
Q.不動産エスクローの意味について
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2022/11/04
Q.家族信託で受託者と受益者を同一人物にすることは可能？
> 宅建業法・その他法律一般
お世話になります。
家族信託で、受託者と受益者を同一人物にすることは可能でしょうか。例えば、自分の子供に投資物件の財産管理を受託してその収益も子供に帰属させるといったことです。
よろしくお願いします。
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2023/07/25
Q.住宅に掛かる消費税について教えてください
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消費税についてです。
住宅の取引の際でも消費税が掛かると思うのですが、売主が個人の場合でも消費税は掛かるのでしょうか？
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ベストアンサー
2022/12/13
Q.サイクルポートは建ぺい率の計算に不算入でOK？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
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2024/09/16
Q.準住居地域にはどのような制限がありますか？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
準住居地域の土地を購入して家を建てる場合に考慮すべき制限について教えてください。
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2023/12/07
Q.重要事項説明違反で損害賠償になった事例とは？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
重要事項説明義務違反で実際に不動産会社が民事責任を負った事例をご存知であれば教えてください。
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2024/02/16
Q.天井埋め込みエアコンに固定資産税がかかると言うのは本当？
> その他税金一般
このあいだ中古マンションの内覧に行ったらそのお部屋はたまたま天井埋め込みエアコンだったのですが、後でネットで調べてみるとこういういわゆるビルトインエアコンは固定資産税の対象になるという記事を見かけました。
けど、もしそれが事実であるなら同じエアコンでも設置箇所や設置方法によって税金がかかったりかからなかったりすることになる訳で、普通に考えても理屈の通らないおかしな話だと思いませんか？？
皆さまのご意見を伺いしたいです。
回答 : 1
2023/06/05
Q.投資物件の売却時に節税特例の適用を受けるには？
> 確定申告（譲渡所得、賃貸収入など）
投資物件の売却時に「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を受けたければ、たとえば売りに出す前の1年間だけでも自分で住めばマイホーム（居住用財産）扱いされて特例を受けられるように思うのですが、このようなスキームはあり得る話だと思いますか？
回答 : 1
2022/12/05
Q.少額減価償却資産の特例について教えてください
> 確定申告（譲渡所得、賃貸収入など）
アパート経営の確定申告だと、どのような事由や内容であればこの特例を利用できそうですか？
回答 : 2
ベストアンサー
2022/10/31
Q.畑だった場所に家を建てるための手続きを教えてください
> 宅建業法・その他法律一般
昨年まで畑をしていたのですが家を新しく建てたいので使わなくなった畑に家を建てるために必要な手つづきを教えてください
回答 : 1
2023/05/09
Q.売主の手付金保全措置が不要な場合とは？
> 宅建業法・その他法律一般
一般的に売主の手付金保全措置が不要な場合とはどのような場合ですか？
また、不動産の個人間売買においては売主の手付金保全措置のルールの適用はどうなっていますか？
回答 : 1
ベストアンサー
2022/12/21
Q.「損害賠償額の予定」と「違約金」とでは、何が違いますか？
> 不動産契約・不動産登記
それぞれの意味内容について教えてください。
不動産売買の契約で、「損害賠償額の予定」と「違約金」を別々に定めることは法律上認められますか？
仲介業者からマンション等を購入する場合これらの規定が売買契約に入っていることは当たり前ですか？
回答 : 1
2023/03/11
Q.住宅ローンの担保提供者である父が亡くなったらどうなりますか？
> 宅建業法・その他法律一般
父に私が返済者の住宅ローンの担保提供者になってもらっています。父はまだ健在ですが、将来的に亡くなった際には、母と父の一人息子である私の2人は相続により担保提供者としての地位も引き継ぐことになるのでしょうか。
ご回答よろしくお願いします。
回答 : 1
2022/08/30
Q.住宅手当は給料に含まれますか？
> 確定申告（譲渡所得、賃貸収入など）
会社からの住宅手当は税金計算上の所得に該当するのでしょうか？？
回答 : 1
2024/08/15
Q.宅建業者同士の賃貸借契約に重説は不要？必要？
> 宅建業法・その他法律一般
貸主：宅建業者
借主：宅建業者
入居者：借主業者の従業員
この場合だと賃貸の重説は免除されますか？
回答 : 1
2023/03/11
Q.住宅ローン控除のための登記事項証明書の有効期限は？
> 確定申告（譲渡所得、賃貸収入など）
住宅ローン控除に必要な登記事項証明書は発行されてから何ヶ月以内のものである必要がありますか？
原本でなくコピーでも大丈夫ですか？
回答 : 1
2024/07/10
Q.手取り30万だと額面年収はいくらになりますか？
> ファイナンシャルプランニング
サラリーマンで月収手取り30万円だと額面年収はいくらになりますか？
回答 : 1
2024/06/01
Q.根抵当権の一部譲渡と分割譲渡の違いについて
> 抵当権・強制執行・差押え
根抵当権の一部譲渡と分割譲渡の違いについて教えてください！
回答 : 1
2023/05/01
Q.北側斜線制限と日影規制の違いは何ですか？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
それぞれの趣旨目的の違いについて教えてください。
土地によっては両方が適用される場合はあるかについても教えてください。
回答 : 2
2024/07/08
Q.分譲マンション所有者が管理組合に支払う「管理費」と賃貸入居者が支払う「共益費・管理費」は同じですか？
> 不動産契約・不動産登記
分譲マンションの所有者が管理組合に支払う「管理費」と賃貸の入居者が支払う「共益費・管理費」は同じ内容を意味する言葉ですか？
回答 : 1
ベストアンサー
2022/09/17
Q.離婚時に住宅ローン付きマンションを贈与すると贈与税はかかる？
> 固定資産税・その他税金一般
現在夫婦間で離婚について話し合っています。
離婚後はマンションに妻が住むことにして自分所有のマンションと住宅ローンをそれぞれ妻名義に名義変更したいと考えているのですが、このような債務引受的な要素のある負担付贈与の場合でも贈与税は発生しますか？
回答 : 2
2024/03/21
Q.家賃収入の確定申告をしていませんでした。今からでもするべきでしょうか？
> 確定申告（譲渡所得、賃貸収入など）
昨年夏に家賃収入のあるアパートを購入し１年が経過しました。不勉強もあり、昨年度の確定申告をしていないことに気づきました。
今からでも確定申告はするべきでしょうか？確定申告をしないとどのような罰則がありますか？
回答 : 1
2022/10/05
Q.宅建士さん、司法書士さん、建築士さんなどの職業について
> 不動産契約・不動産登記
宅建士さんと話をしていたところ、色んな専門職の資格の話が出てきました。宅建士さんだけではお仕事ができないのでしょうか？
回答 : 3
ベストアンサー
2023/08/14
Q.ビルトインガレージの有無は建ぺい率の計算に影響しますか？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
ご解説よろしくお願いします。
回答 : 1
2024/08/02
Q.根抵当権の「抹消」と「 解除」の違いについて教えてください
> 根抵当権・極度額
根抵当権の債務者が債務を完済しても根抵当権を「抹消」するには債権者である金融機関に根抵当権の「解除」を申し入れる必要があると聞きました。
この場合、債権者が「解除」に同意してくれない場合には根抵当権を「抹消」できないという理解であっていますでしょうか。
また、債権者が根抵当権の「解除」に同意してくれない場合というのは金融取引においてはよくあることなのでしょうか。
ご解説よろしくお願いします。
回答 : 1
2023/06/26
Q.手取り77万だと額面年収はいくらになりますか？
> ファイナンシャルプランニング
サラリーマンで月収手取り77万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか？
回答 : 1
2024/08/26
Q.借地権の準共有持分は抵当権の目的となりますか？
> 抵当権・強制執行・差押え
定期借地権設定契約に基づき建てられたマンションの一室を所有しそれを担保に供する場合、当該所有物件の借地権の準共有持分は抵当権の目的となりますか？
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2022/11/26
Q.マンションの管理費を滞納し続けるとどうなりますか？
> 宅建業法・その他法律一般
こんにちは。経済的な事情でマンションの管理費を3ヶ月ほど滞納しています。このまま支払わない状態が続くとどうなってしまいますでしょうか。
回答 : 1
ベストアンサー
2022/08/07
Q.信託受益権と所有権の違いは何ですか？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
信託受益権と現物不動産の所有権との違いについてご解説お願いします。
回答 : 2
ベストアンサー
2024/02/13
Q.37条書面の交付が不要な場合とは？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
宅建業者同士の業者間取引の場合には37条書面の交付は不要ですか？
そのほか不要な場合があればご解説お願いします。
回答 : 1
2024/02/14
Q.借地権者と建物登記名義人が異なることに問題はない？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
私は現在土地を借りていて、その上に自分が所有している建物の登記名義人が父なのですが、家族であれば問題ないでしょうか？
回答 : 1
2024/04/04
Q.抵当権の順位譲渡と順位放棄の違いの覚え方
> 宅建業法・民法・その他法律一般
抵当権の順位譲渡と順位放棄の違いの覚え方やそれぞれの計算方法の覚え方についてアドバイス頂けると助かります。
宅建の模試でいつも間違えてしまう苦手分野です。。
回答 : 2
2023/10/22
Q.手取り45万だと額面年収はいくらになりますか？
> ファイナンシャルプランニング
サラリーマンで月収手取り45万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか？
回答 : 1
2024/10/18
Q.42条2項道路とはどんな道路ですか？
> 宅建業法・その他法律一般
42条2項道路とはどんな道路ですか。家を建てるための土地を買う際に必要な知識ですか。よろしくお願いします。
回答 : 2
ベストアンサー
2022/09/04
Q.可処分所得と給与所得は違いますか？
> ファイナンシャルプランニング
可処分所得と給与所得の言葉の意味の違いが知りたいです。よろしくお願いします。
回答 : 4
ベストアンサー
2024/02/04
Q.2段式駐輪場の床面積はどのように算定しますか？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
アパートを建てる際に敷地内に2段式駐輪場を設置する場合、容積率にどのように算入したらよいか教えてください。
回答 : 1
2024/09/22
Q.建築確認申請は誰でもできますか？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
建築確認申請は誰がするのか法律で決まっていますか。宅建士さんが代行申請することもありますか。
回答 : 1
2023/11/28
Q.土地の権利書というものについて
> 宅建業法・その他法律一般
川崎市で70代の土地の権利書を盗んだニュースをやっていましたが、土地の権利書があると、何が問題なのでしょうか？
回答 : 3
2023/01/13
Q.『物上保証人に催告の抗弁権と検索の抗弁権はない』とはどういう意味？
> 宅建業法・その他法律一般
普通の保証人が有している権利である「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」が物上保証人には民法上認められていないそうですが、それってつまり具体的にどういうことですか？
なぜ普通の保証人に認められている権利が物上保証人には認められていないのですか？
私のような法律素人にも分かるように噛み砕いてご説明いただけますと幸いです。
回答 : 2
2023/09/03
Q.媒介契約には3種類あると勉強しましたが賃貸契約には媒介しかないのでしょうか？
> 不動産契約・不動産登記
宅建の勉強している中で
媒介契約の種類について
一般･専任･専属専任契約の3つがあり
それぞれ期間が違ったりすると勉強したのですが
賃貸契約にはそもそも種類がなく媒介のみになるのは正しいのでしょうか？
回答 : 1
2023/01/23
Q.市街化調整区域だと固定資産税が安くなりますか？
> 固定資産税・その他税金一般
市街化調整区域の土地は固定資産税が安いというのは本当ですか？その理由は？
回答 : 2
ベストアンサー
2023/10/27
Q.民法が規定する危険負担の債務者主義とは？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
2020年の民法改正で危険負担の債権者主義が廃止されて債務者主義に一本化されたそうですが、その意味について解説お願いします。
回答 : 1
2024/01/11
Q.不動産売買で公正証書の作成が必要になるケースとは？
> 不動産契約・不動産登記
不動産売買契約で公正証書の作成が必要になるケースとして実務上どのようなケースが考えられますか。
回答 : 2
2022/10/24
Q.クーリングオフについて聞かされなかった時いつまでいけますか？
> 不動産契約・不動産登記
クーリングオフについて教えてください
クーリングオフについて相手から何も聞かされてない場合物件引渡し後もクーリングオフの申請はできるのでしょうか？
回答 : 2
ベストアンサー
2022/12/24
Q.3000万円で土地を売却した時の税金はいくら？
> 確定申告（譲渡所得、賃貸収入など）
8年前に2000万円で購入した土地を3000万円で買いたいと言ってくれている方がいます。その方に3000万円で売却したときにかかる税金計算について教えてください。
回答 : 1
2023/10/11
Q.償却資産税と固定資産税の違いは何ですか？
> 固定資産税・その他税金一般
ご解説よろしくお願いします。
回答 : 1
2024/07/27
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