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2022/10/06
不動産に関する税金や売却にあたっての諸経費を差し引くと、家を売却後に手元に残るお金は売却金額のおおよそ何割くらいですか?
わくわく さん
石原 靖也 宅建士
覚王山不動産販売 株式会社 | 愛知県
わくわくさん
はじめまして。
覚王山不動産販売不動産販売の石原と申します。
さて、家(戸建て)として一般的にかかる諸費用ですが、
・仲介手数料(3%+6万円に消費税)
・登記費用…約2万円前後(住所変更登記や共有名義か等で変わります)
・印紙代金…1万円
・確定測量費用…40~45万円(境界杭や測量図がない場合)
となります。
仮に売却金額が3000万円の場合は、諸費用150万円前後で手取りは95%前後になります。
もちろん、引き渡し後に契約不適合責任(雨漏り、シロアリ、給排水管の故障)などがあった場合、別途費用が発生する場合もあります。
なお、例えば、マイホームを売った年の1月1日で所有期間が5年を超える場合で、【譲渡所得が3,000万円以上】あるならば、約600万円程度(税率20.315%の場合)税額がかかりますが、マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。
これを、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
なお、個人が新規住宅を居住の用に供した日の属する年(居住年)の翌年以後3年以内の各年中に、従前住宅の譲渡をし、その従前住宅の譲渡につき3,000万円控除等の居住用財産の譲渡に係る特例の適用を受けた場合、その居住年以後の各年分につき、住宅ローン特別控除の適用を受けることができません。
なので、居住用の家かどうか等を含め、詳細は税務署もしくは税理士へご相談してみてください。
よろしくお願い申し上げます。
覚王山不動産販売 石原
2022/10/06 16:46
杉谷 健悟 宅建士,FP2級,証券外務員一種
株式会社トムスエージェンシー | 東京都
通常使用していた居住用の家であれば売却額と手残りの現金に大きな差はありません。90~95%くらいは残るイメージです。
主要な必要経費は、
・仲介手数料(3%+6万円)
・司法書士費用(権利証の有無、抵当権の有無等で変わりますが、不動産のお近くの書士さんであれば10万くらいで収まるかと思います。)
・印紙税(1~3万円)
※但し、修繕費用や境界確定費用は除く
です。
売却益に関しては、居住用であれば税制優遇措置がいくつかありますので、
下記をご確認ください。
・3,000万円の特別控除の特例
・10年超所有軽減税率の特例
・特定居住用財産の買換え特例
法人が有する事業用であれば、売却益は全額益金(特別利益)算入です。
法人税の実効税率は地公体にもよりますが、30~35%程度ですので、
上記の仲介手数料を加味すると手元現金が60%近くになってしまいます。
よって、損金の方も併せて検討が必要です。
法人の場合は特に、税理士に確認することをお勧めします。
2022/10/07 09:13
この投稿は、2022年10月07日時点の情報です。
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買い替えを検討する場合、建売物件の売主である不動産屋に売却を依頼しても良いのでしょうか?
それとも、すぐに買い手を見つけるためには、複数の不動産屋に依頼したほうが良いのでしょうか?
アドバイスよろしくお願いします。
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2022/09/12