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Q.世帯年収900万円で7000万円の家を買うのは現実的ですか?

共に30代前半、夫婦共働きで幼稚園に通う子供1人の世帯です。
住宅ローン借入にあたり用意できる頭金は500万円です。

購入可能な範囲かアドバイスよろしくお願いします。

woman

無糖LATTE さん

ベストアンサーに選ばれた回答

medal
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山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 新潟県

無糖LATTEさん、はじめまして。

世帯年収900万円で、7,000万円の住宅を買うのは現実的かどうかにお答えします。
私の第一印象では、世帯年収900万円で、7,000万円の住宅は少し厳しいのではないかとの印象を受けますが、実際に計算してみます。

まず、可処分所得を計算します。
世帯年収900万円ということは、おそらく手取りとしては650万円前後かと思います。

次に、返済計画を計算します。
30代前半だということですので、返済期間を35年と想定します。
借入金6,500万円、将来の金利上昇も見込んで金利を1.5%で試算します。
その結果、年間の返済額は239万円となります(ボーナス払いを併用しない場合)。
※返済額を試算する場合は、ある程度のストレスをかけた金利で計算してください。
住宅を購入すると、住宅に関連する支出として、新たに固定資産税や修繕費などが発生します。その費用として、年間60万円程度の支出を見込みます。
結果、7,000万円の住宅を購入すると、年間300万円ほどの支出となります。

最後に、生活費を出してみます。
総務省の「家計調査」によると平均的な3人家族の平均消費支出は、住居費を除くと年間約342万円といわれています(2019年調査、全国の標準的な家庭)。

住宅関連費用300万円+生活費342万円=642万円

可処分所得が650万円でしたので、計算上は、ぎりぎり購入することは可能だと思います(金融機関も融資してくれると思います)。

しかし、ここまで大きな買い物をしてしまうと、購入後には、ゆとりの資金が不足し十分な貯蓄をしていくことは厳しいと思います。
また、都心に住んでいるのか地方に住んでいるのかによっても生活費は変わってきます。一般的に都心の方が物価が高いです。

今後、世帯年収が大幅に上がることが確実である場合は別ですが、現状の世帯年収ですと、購入後がとても厳しい生活になってしまうのではないかと危惧します。

私が考えるに、もしもの際に備える貯蓄や教育費への蓄え、生命保険への加入などの支出に対しての資金は残せるように、返済額を年間50万円程度減らしたいところです。

ご両親からの資金的な援助を受けるか、ご予算を下げるなどして、借入額を1,300万円ほど下げることができれば、年間50万円ほど返済を減らすことができます。

夢のマイホーム購入ですので、積極的な意見と慎重な意見とに分かれところだと思いますが、私の慎重な意見も参考にしていただければ幸いです。

2023/05/26 22:34

その他の回答

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石橋 正史 宅建士,FP2級,賃貸不動産経営管理士,住宅ローンアドバイザー

こころエステート株式会社 | 東京都

無糖LATTEさん初めまして、宅建士の石橋です。

世帯年収900万円で7000万円の家を買うのは現実的ですか?
にお答えします。

500万円の頭金があるとのことですので、
住宅ローンは6500万円として考えます。

登記費用や諸費用もかかりますが、
ここでは実現可能性を判断するために割愛いたします。

30代前半であれば、35年の住宅ローンが組めますので、
借入額6500万円、期間35年、金利0.7%と設定した場合、
毎月の返済額は、174,525円となります。

年間返済額=174,525円×12=2,094,300円

金融機関によりますが年収に占める返済割合が35%を超えると
借入れは難しくなりますが、今回のケースでは

2,094,300円÷9,000,000円=23.27%
となります。

返済割合は十分、金融機関の許容範囲内に収まる
と思われますので、購入については十分に現実的だと考えます。

具体的なローン商品やご夫婦での負担割合などは金融機関に
お問い合わせいただければと思います。

以上、ご回答申し上げます。

2023/05/26 13:35

その他の回答

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橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

無糖LATTEさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『世帯年収900万円で7000万円の家を買うのは現実的ですか?』の回答をします。

 現実的には、難しいと思います。頭金500万円と記載がありましたので、購入の際の諸費用は別途用意されている前提で回答します。

 住宅ローンで年収の30%・35%と設定されておりますのは、比較的に無理なく住宅ローンの返済に回せるだろうと金融機関が判断している数字です。

 現在の家賃とマイホーム用として積立されていたお金があったと仮定すると、その金額をそのまま住宅ローンにまわすことはできません。マンションだと管理費や修繕積立金、固定資産税の支払いもございます(新築の場合は3~5年は減額あり)。

 年収の20%は税金や社会保険料としますと、現実手元に残るのは720万円になります。

 本来はこの金額から30%を住宅ローン支払いに充てるとしますと、年間216万円となります(固定資産税等もあるので、35%ではなく、あえて30%とさせていただきました)。フラット35の5月金利1.83%で計算しますと35年返済で借入金額限度額は6199万円となりますが、金融機関の審査金利は銀行によっても違ってきますが、3~4%と言われております。仮に3%として計算しますと、5200万円を少し切るくらいになります。

 現在30歳前半ですと、少し経過して、お子さんにきょうだいが欲しいという話しになり、奥様が仕事をセーブされますと、今と同じ収入を維持することができません。

 また、金利の低い変動金利を選択された場合は、金利上昇局面では半年経過後に金利の見直しをされるリスクもございます。5年経過後に現在の支払いの1.25倍まで上昇する場合もございます。変動金利より先に金利上昇するのが長期固定金利です。変動金利があがったから長期固定金利にきりかえようでは、もう長期固定金利は上昇しております。

 14年近く店頭変動金利は上昇しておりませんので、このままいくだろうと思うのも懸念されます。上昇に対する備えも必要でしょう。

 親からの贈与税非課税制度や相続時精算課税制度などを受ける可能性があれば、7000万円も可能かもしれませんが、教育費のそなえも考慮すると慎重にお考えいただくことがよろしいのではないでしょうか。

よろしくお願いいたします。

2023/05/27 15:15

この投稿は、2023年05月27日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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