名前 | 山内 和重 |
---|---|
出身地 | |
資格 | 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター |
仲介業務 開始年月 |
2019年07月 |
オンライン 対応 |
ZOOM,Microsoft Teams,Line,メール |
登録日 | 2023年01月27日 |
プロフィールをご覧いただきありがとうございます。
私は、大手ハウスメーカーにて賃貸住宅を中心とした新築賃貸物件の販売やさまざまな投資案件の販売や企画のお手伝いをさせていただいておりました。営業担当者として10年、営業所長として10年の経験がございます。
仕事柄、資産家の方や会社のオーナー様、投資家様などをお相手する営業ですので、自分自身の知識や見識を高めるために、FP1級、宅建、不動産コンサルティングマスター、相続診断士などの資格を取得しました。
現在は、その資格を活かしながら、不動産のコンサルティング業務や投資物件の新規立上げ、再生可能エネルギー投資などのアドバイザーをしております。
不動産の購入や売却は、その方の人生の中でも、何度もない大きなイベントの一つです。ですので、様々な方の意見を考えを聞きながら慎重に進めていくことがとても大切だと思います。
私も、皆様の大きなイベントを進めていくうえで、失敗や後悔がないようにお手伝いできればと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
大和ハウス工業株式会社
営業所長
2000/01-2019/06
明治大学
法学部法律学科
1997年03月卒業
登山、スキー、ドライブ、旅行
大きな声を出して、いつも元気にニコニコしていればたいていのことはうまくいく(樋口廣太郎)
稲森和夫「生き方」
ショーシャンクの空に、男はつらいよシリーズ
ミスターチルドレン
スイス、アルプス鉄道
> ファイナンシャルプランニング
2024/05/28
サラリーマンで月収手取り80万円だと額面年収はいくらになりますか?
宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター
山内 和重
オリビア運営チームさん、はじめまして。
額面年収の70~80%が手取り収入になります。
なぜ、幅があるかというと、年収が高くなればなるほど所得税率が上がるからです。
では、手取り月収80万円の場合は額面の73%が手取りと言われます。
80万円÷73%≒110万円
額面月収110万円×12か月=額面年収1,320万円
となります。
以上、参考にしていただければ幸いです。
> 住宅ローン・金利
2024/05/28
住宅ローンの破綻率や破綻する主な原因についての解説をお願いいたします。
宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター
山内 和重
ベストアンサー
UCONさん、はじめまして。
住宅ローンの破綻率についてお答えします。
住宅金融支援機構が公表している資料によると、令和4年度の住宅ローン破綻率は3.05%となっています。
住宅金融支援機構の住宅ローンは、民間の金融機関の住宅ローンよりも審査が緩く、多少、破綻率は高いものと思われます。そのように考えると、民間の金融機関の住宅ローンの破綻率は2%前後と思われます。
100件の住宅ローンのうち、2~3件が破綻しているという数字になります。
主な原因としては、①収入の減少(離職や健康上の問題、離婚など)、②収入に見合わない無計画な出費、が挙げられます。
昨今は、金利は上昇しておらず、破綻原因にはなっていませんが、今後、金利が上昇する局面では、破綻原因になってくると思われます。
以上、参考にしていただければ幸いです。
> 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)
2024/05/26
両者の意味の違いについて知りたいです。よろしくお願いします。
宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター
山内 和重
ever freeさん、はじめまして。
「所得控除」と「税額控除」の違いについてお答えします。
所得税は、以下のようにして計算します。
①年間の収入-経費(サラリーマンの場合は給与所得控除)-「所得控除」=課税所得額
②課税所得額×税率=所得税額
③所得税額-「税額控除」=基準所得税額
上記の式でもわかるように、「所得控除」が、所得から差し引くことができる控除であるのに対し、「税額控除」は課税所得金額に税率をかけて求めた所得税額から直接控除するものです。
「税額控除」は、税額から直接差し引くため、「所得控除」よりも多くの税金を軽減できます。
その点から、「所得控除」より「税額控除」の方が節税効果は高いといわれます。
なお、「税額控除」は、原則として自分で確定申告をしなければ適用されませんので、注意が必要です。
ちなみに、「所得控除」には15種類(基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、医療費控除など)あり、「税額控除」にはいわゆる住宅ローン控除や配当控除などがあります。
以上、参考にしていただければ幸いです。
山内 和重 宅建士
不動産コンサルタント
新潟県糸魚川市
出身地 | |
---|---|
資格 | 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター |
仲介業務 開始年月 |
2019年07月 |
オンライン 対応 |
ZOOM,Microsoft Teams,Line,メール |
登録日 | 2023年01月27日 |
プロフィールをご覧いただきありがとうございます。
私は、大手ハウスメーカーにて賃貸住宅を中心とした新築賃貸物件の販売やさまざまな投資案件の販売や企画のお手伝いをさせていただいておりました。営業担当者として10年、営業所長として10年の経験がございます。
仕事柄、資産家の方や会社のオーナー様、投資家様などをお相手する営業ですので、自分自身の知識や見識を高めるために、FP1級、宅建、不動産コンサルティングマスター、相続診断士などの資格を取得しました。
現在は、その資格を活かしながら、不動産のコンサルティング業務や投資物件の新規立上げ、再生可能エネルギー投資などのアドバイザーをしております。
不動産の購入や売却は、その方の人生の中でも、何度もない大きなイベントの一つです。ですので、様々な方の意見を考えを聞きながら慎重に進めていくことがとても大切だと思います。
私も、皆様の大きなイベントを進めていくうえで、失敗や後悔がないようにお手伝いできればと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
大和ハウス工業株式会社
営業所長
2000/01-2019/06
明治大学
法学部法律学科
1997年03月卒業
登山、スキー、ドライブ、旅行
大きな声を出して、いつも元気にニコニコしていればたいていのことはうまくいく(樋口廣太郎)
稲森和夫「生き方」
ショーシャンクの空に、男はつらいよシリーズ
ミスターチルドレン
スイス、アルプス鉄道
> ファイナンシャルプランニング
2024/05/28
サラリーマンで月収手取り80万円だと額面年収はいくらになりますか?
宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター
山内 和重
オリビア運営チームさん、はじめまして。
額面年収の70~80%が手取り収入になります。
なぜ、幅があるかというと、年収が高くなればなるほど所得税率が上がるからです。
では、手取り月収80万円の場合は額面の73%が手取りと言われます。
80万円÷73%≒110万円
額面月収110万円×12か月=額面年収1,320万円
となります。
以上、参考にしていただければ幸いです。
> 住宅ローン・金利
2024/05/28
住宅ローンの破綻率や破綻する主な原因についての解説をお願いいたします。
宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター
山内 和重
ベストアンサー
UCONさん、はじめまして。
住宅ローンの破綻率についてお答えします。
住宅金融支援機構が公表している資料によると、令和4年度の住宅ローン破綻率は3.05%となっています。
住宅金融支援機構の住宅ローンは、民間の金融機関の住宅ローンよりも審査が緩く、多少、破綻率は高いものと思われます。そのように考えると、民間の金融機関の住宅ローンの破綻率は2%前後と思われます。
100件の住宅ローンのうち、2~3件が破綻しているという数字になります。
主な原因としては、①収入の減少(離職や健康上の問題、離婚など)、②収入に見合わない無計画な出費、が挙げられます。
昨今は、金利は上昇しておらず、破綻原因にはなっていませんが、今後、金利が上昇する局面では、破綻原因になってくると思われます。
以上、参考にしていただければ幸いです。
> 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)
2024/05/26
両者の意味の違いについて知りたいです。よろしくお願いします。
宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター
山内 和重
ever freeさん、はじめまして。
「所得控除」と「税額控除」の違いについてお答えします。
所得税は、以下のようにして計算します。
①年間の収入-経費(サラリーマンの場合は給与所得控除)-「所得控除」=課税所得額
②課税所得額×税率=所得税額
③所得税額-「税額控除」=基準所得税額
上記の式でもわかるように、「所得控除」が、所得から差し引くことができる控除であるのに対し、「税額控除」は課税所得金額に税率をかけて求めた所得税額から直接控除するものです。
「税額控除」は、税額から直接差し引くため、「所得控除」よりも多くの税金を軽減できます。
その点から、「所得控除」より「税額控除」の方が節税効果は高いといわれます。
なお、「税額控除」は、原則として自分で確定申告をしなければ適用されませんので、注意が必要です。
ちなみに、「所得控除」には15種類(基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、医療費控除など)あり、「税額控除」にはいわゆる住宅ローン控除や配当控除などがあります。
以上、参考にしていただければ幸いです。