諸費用さん、はじめまして。

具体的な状況がわからないので、的確な回答はできませんが、思ったよりも税金の支払いが多かったということではないでしょうか？

譲渡所得税を除くと、一般的に経費として掛かる費用は3～4％前後です。
売却条件で、解体費用や測量費用、ホームインスペクション費用などの費用が売主負担となると、手残りは少なくなってしまいます。

思ったより売却益が多く出たり、所有期間が短い売却（譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものだと高い税率になります）だったりすると、多くの譲渡所得税がかかってしまいます。

売却する際は、譲渡所得税の負担がどの程度になるかまで想定して、売却価格を決められる方がよろしいと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

悠々自適さん、はじめまして。

建蔽率や容積率は、建築基準法で上限が定められています。
建物を建てる際は、用途地域ごとに定められている建蔽率、容積率の基準は守らなければなりません。

そもそも建蔽率や容積率が守られてない建物は建築確認が下りず、建物を建築することはできません（違法な手段で建築確認を下すことができなくはないですが…）。
よって、建物登記もすることはできません。

違法建築の設計をした建築士、施工する建設業者には、罰則や行政処分が課されます可能性があります。

誰も得しませんので、建築基準法の定める最低限の基準は遵守しましょう。

以上、参考にしていただければ幸いです。

かぷれーぬさん、はじめまして。

賃貸物件の管理委託先としては、
①大手のフランチャイズをされている不動産管理会社
②同一県内（同一エリア内）などに複数の店舗をもっていく不動産管理会社
③地域密着で営業をしている不動産管理会社（よく管理看板をみかける会社）
だいたいこの3択になるのではないでしょうか。それぞれにメリットでデメリットがあると思います。

①～③の会社をネットなどで調べ、最終的には、3～4社程度にピックアップします。

そして、それぞれの不動産会社に管理委託したい旨の問い合わせをし、管理メニューや管理料金、入居募集の方法などを確認してみてください。
それぞれの会社独自の管理手法や営業力、入居者対応などの特徴が見えてくると思います。

その中で、一番、自分の物件や自分の経営方針に合致する不動産管理会社に物件を委託されるのがいいと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。