東京海事法務事務所の髙橋です。
　
まず、同時履行の抗弁権について定めた民法533条について確認します。 民法533条には、｢双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。｣とあります。

これを、本件についてみてみると、不動産売買契約は、あくまで売買契約ですから、民法555条によることになります。
そこで、同条をみると｢売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。｣とありますから、当事者の双方が相手方に対して債務を負担する双務契約にあたります。
そして、仮に、本件の不動産売買契約が何らの特約もないとすると、売主の債務は不動産の引渡しと買主を登記名義人とする所有権移転登記手続をすることでありますから、かかる債務の履行の提供によって買主の同時履行の抗弁権を消滅させることができます。

もっとも、例えば代金支払日を令和6年8月1日、売主の債務の履行期を令和6年10月2日とする等の特約があるのであれば、売主は令和6年10月2日の到来までは、ただし書の適用により、かかる債務の履行の提供なくとも、買主は同時履行の抗弁権を主張することはできません。

東京海事法務事務所の髙橋です。

まず、不当利得についてお話します。
不当利得返還制度の趣旨は、利益の保持を正当ならしめることにあります。
不当利得について規定する条文は、民法(以下省略する。)703条及び704条です。
703条は、善意の受益者の不当利得返還義務について定め、｢法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。｣とし、704条は、悪意の受益者の不当利得返還義務について定め、｢悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。｣とします。
ここでの善意とは利益が法律上の原因を欠くことを知らないこと、悪意とは利益が法律上の原因を欠くことを知っていることを指します。
そして、返還方法は、原則として原物返還であり、例外として、原物返還が不能であるときに限って価格償還が認められています。
なお、不当利得に基づく返還請求権の時効は、短期消滅時効が5年、長期消滅時効が10年となっています(166条1項)。
以下、不当利得例をあげます。Xは、Aに頼まれ、時計の修理をしました。もっとも、Aは時計を所有者のYから借りていた者であるところ、修理代金を支払う前に無資力となりました。
ここで、Xは、財産及び労務の提供に相当する損失を被り、所有者たるYは、時計の修理にかかる利益を受けているところ、かかる損失と利益とは、社会通念上因果関係があるといえれば、Xは、YA間の契約を全体として見て、Yが対価関係なしにかかる利益を得たといえる場合においては、Yは、Xに対し、不当利得返還請求権を行使できます。

次に、不法原因給付についてお話します。
708条は、｢不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。｣と規定しています。
その趣旨は、公序良俗について定めた90条と一体をなして反社会的行為に関与した者の法律上の救済を拒否して違法行為を抑止することにあります(クリーンハンズの原則)。
この、不法原因給付の代表的な例として、愛人契約に基づく不動産の給付があります。
愛人契約が公序良俗に反し、無効であることは明らかでありますが、給付者は、これを理由に不動産の返還を請求することができません。
また、これにより、不動産の所有権は、給付を受けた者に帰属すると解され、給付者は、所有権に基づく返還請求権も行使できません。
なお、登記済不動産の場合は、登記の移転までなければ｢給付をした｣とはいえません。

東京海事法務事務所の髙橋です。

被担保債権とは、仮に債務が履行されなかったとしても、担保権の実行によって優先的に弁済を受けられる地位にある債権のことをいいます。

例えば、Xが、Yに対して500万円を貸し付けたとします。

この時、債権者Xは、債務者Yから貸金を回収できなくなることを防ぐために、予め債務者Yの所有する土地や建物、あるいは物上保証人となる第三者の所有する土地や建物に抵当権を設定します。

こうしておくことで、万が一債務者Yが債務不履行となった場合でも、債権者Xは抵当権を実行して担保不動産を競売にかけることで貸金債権について優先弁済を受けられるようになります（抵当権の優先弁済的効力）。

つまり、この場合においての貸金債権こそが「被担保債権」となります。

ちなみに、被担保債権が成立していないと抵当権は成立せず、一方で被担保債権が弁済等により消滅すると抵当権は消滅します。この性質を「抵当権の付従性」と呼びます。また、被担保債権が譲渡されるとこれに随伴する形で抵当権も新債権者に移転します。この性質を「抵当権の随伴性」と呼びます。

そして、以下は余談となりますが、
こうした「付従性」や「随伴性」といった性質は抵当権に限ってのものではなく抵当権以外にも以下のような担保物権一般に広く認められている性質となります。

留置権、先取特権、質権、仮登記担保、譲渡担保、所有権留保

※留置権の随伴性については、被担保債権が譲渡される際に担保目的物の占有も新債権者に移転する必要がある点に注意