東京海事法務事務所の髙橋です。

ご相談内容の状況は、おそらく土地の賃貸借契約は既に解除されということかと思います。それを前提にご説明させていただきます。

また、質問者様はディーラーが車を動かすべきだとお考えかと思います。以下検討させていただきます。
なお、ディーラーをA、ご質問者様をB、駐車場の貸主(ここでは、所有者とみます)をCとします。

留保所有権の性質が問題となります。

留保所有権者は、期限の利益喪失による残債務の弁済期到来前は目的物の交換価値を把握するにすぎません。
そして、期限の利益が喪失して、弁済期が到来してからは、目的物を占有し、処分する権能を取得します。
そこで、留保所有権者は、弁済期到来前は、特段の事情がない限り、撤去義務を負わないと解されます。

本件についてみると、Bは、本件債務を滞りなく支払っており、いまだ期限の利益は喪失していないものといえます。そのため、本件債務の残債務の弁済期は到来していません。

また、Aが意図的に弁済期を到来させないようにしているなどの特段の事情もありません。

したがって、Aは撤去義務を負いませんのでご質問者様(B)がCの請求を受けた場合に本件自動車を撤去しなければなりません。

東京海事法務事務所の髙橋です。

まず、抵当権とは、｢債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利｣(民法(以下省略する。)369条1項)をいいます。

そして、｢抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保｣(376条1項)とすることができます。これを転抵当といいます。

簡単に違いをまとめると、抵当権者は抵当権者設定者によって抵当権が設定された不動産それ自体を担保価値として把握するところ、転抵当権者は、原抵当権者の有する抵当権を担保価値として把握します。

そのため、言わば抵当権が親、転抵当権が子のような関係にあり、子は親を越えられないものとして、転抵当権者は、いくら被担保債権の額が大きくても抵当権者が有する被担保債権の範囲内で優先弁済を受けられるにとどまります。

東京海事法務事務所の髙橋です。

まず、地上権は、｢他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利｣(民法(以下省略する。)265条)をいうところ、265条は物権の編(第2編)にありますので、地上権は物権ということになります。

それに対して、借地権は、土地についての賃借権をいう(借地借家法2条1号)ところ、賃借権は、賃貸借契約(601条)によって生じる債権ということになります。

したがって、地上権は物権としての絶対効を有する一方、賃借権は債権として相対効を有するにすぎません。

もっとも、賃借権は物の占有を不可欠とするため、物権に近い性質を持つため、物権は債権を破るという物権の優先的効力が修正されたり、時効取得が認められたりします。