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Q.登記識別情報を紛失したら再発行してもらえますか?

法務局に紛失した旨を届け出たら再発行してもらえますか?

回答 : 2

man

スペクター さん

回答

agentImage

中谷 豊 宅建士,FP3級

不動産コンサルタント | 東京都

紛失した登記識別情報は、再発行されません。

登記識別情報とは、登記完了後に法務局から登記名義人本人に発行される12ケタの番号です。新たに移転登記をする場合に、本人確認のために登記識別情報が必要になります。

紛失により他人がなりすまし登記する可能性が懸念されるときは、不正登記防止や失効の制度を活用することができます。

紛失した状態で移転登記をしたい場合には、法務局は代替制度により本人確認を行います。具体的には登記している本人の住所地宛てに、本人限定受取郵便により、登記申請が合った旨を案内します。同時に、2週間以内に本人から申し出がなされることをもって、本人からの申請である旨を確認します。

2024/08/20 12:23

回答

agentImage

澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

スペクターさん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件についてご説明させて頂きます。

結論から申し上げますと、登記識別情報は紛失した場合でも再発行されません。

所有権移転登記や抵当権設定・抵当権抹消登記、建物の所有権保存登記、土地の分筆登記など不動産の権利に関する登記については、登記識別情報や権利証の提出が必要とされています。

そのような登記において紛失などの理由により登記識別情報や権利証を提出できない場合、次のいずれかの制度を利用して登記申請をする必要があります。
・事前通知制度
・資格者代理人による本人確認情報の提供の制度
・公証人による本人確認制度

【事前通知制度とは】
「事前通知制度」とは、登記識別情報などの書類が提出されずに不動産登記申請がされた場合に、なりすましの防止などの理由によりその登記申請について登記名義人本人の意思を確認するために、法務局が「事前通知書」にて通知し、登記名義人本人からその登記申請が真実である旨の申出がなされた後に登記申請が処理されるという制度です。登記完了までに時間を要することや、手続きが滞ると代金を支払ったにもかかわらず登記が完了しない可能性があるというリスクがあります。

【資格者代理人による本人確認情報の提供の制度とは】
「資格者代理人による本人確認情報の提供の制度」は司法書士などの資格者代理人が適切な本人確認情報を提供することで事前通知制度の手続きを省略し、登記申請手続きを行う制度です。一般的に不動産登記において登記識別情報や権利証が提出できない場合は、「資格者代理人による本人確認情報の提供の制度」を利用します。

【公証人による本人確認制度】
「公証人による本人確認制度」とは、その名の通り公証人が売主の本人確認を行う制度です。
公証人役場にて、登記名義人が公証人の面前で署名捺印した登記申請の委任状について、公証人が真正なものであるという認証をする制度です。

【まとめ】
繰り返しになりますが、登記識別情報は紛失した場合でも再発行されません。
登記識別情報を提出せずに登記申請を行う際には、
・事前通知制度
・資格者代理人による本人確認情報の提供の制度
・公証人による本人確認制度
のいずれかの方法により本人確認を行う必要がありますので、ご注意ください。

2024/10/29 13:01

この投稿は、2024年10月29日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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回答 : 1

ベストアンサー

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回答 : 1

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Q.未登記物件の建築年月日を確認するには?

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 2

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法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

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②測量費用のおおよその相場感

回答 : 1

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

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Q.なぜ重要事項説明書に押印が廃止されたのですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2023/03/12

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2024/12/11

Q.元本確定後も根抵当権の極度額変更が可能なのはなぜ?

法律と税金 > 根抵当権・極度額

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2024/03/13

Q.北側斜線制限の適用地域について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2023/12/02

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法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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