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Q.物件調査するのに役所調査は必要なのですか

物件調査するのに役所調査をするとか言ってました。何に必要なのですか?

woman

売りたい さん

ベストアンサーに選ばれた回答

medal
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長島 裕樹 宅建士,CFP®️,住宅ローンアドバイザー

長島ファミリーサポート合同会社 | 埼玉県

【売りたい】様

はじめまして、長島です。

【物件調査するのに役所調査をするが、それは何に必要なのか】
という質問内容ですね。

【回答】
ご存じのとおり、不動産は土地、建物に対して「法令上の制限」が存在します。
不動産は個別性が強い為、対象となる不動産の一つ一つが違っている為、
丁寧に確認する必要があります。

例えば、

・土地利用にあたり制限がないかどうか。
・現況、違法な箇所はないか。
・問題なく手続きはなされているか。

などですね。

そして、不動産の現場で使われる「役所調査」という言葉は、
対象不動産に関係する情報を集めることです。

・市区町村の役所、法務局、水道局、必要があれば土木事務所等へ出向いて、
 ひとつひとつ確認する作業を指します。

売買した後に「こんなはずではなかった」ということを未然に防ぎ、
買主、売主ともに安心感をもって取引をする。
そのために役所調査は行われます。

ご参考になれば嬉しいです。
以上となります。

2024/01/24 17:26

その他の回答

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朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

小舟ガーデン株式会社 | 愛知県

【売りたい】様

はじめまして朝倉でございます。

『物件調査するのに役所調査は必要なのですか
物件調査するのに役所調査をするとか言ってました。何に必要なのですか』

について

【結論】

重要事項説明をする際に必要な情報を調べます。

物件に関する法律や規制、所有者の情報などの確認する為に必要です。なぜなら、購入後に建物が建てられないということにならないたなど使用目的が達成できないことでトラブル回避するために必要です。


【役所調査ですること】

法務局
→土地・建物の登記簿謄本、公図、地積測量図、建物図面を取得

市役所所
→・用途制限や建蔽率・容積率
 ・敷地と道路との関係
 ・敷地内に上下水道引き込みの有無や口径
 ・建築に関する制限の有無
 ・埋蔵文化財包蔵地
その他、土壌汚染の有無、区画整理事業、土砂崩れ、津波の被害などの確認など


【まとめ】

不動産の買い物はとても大きい金額です。
購入される方が安心して購入して目的を達成できるためにエビデンス(客観的事実)を集める作業及び確認をします。

参考にしていただければ嬉しいです。

以上。

2023/11/02 08:08

その他の回答

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宮﨑 慎史 宅建士,管理業務主任者

RE/MAX Revo | 福岡県

RE/MAX Revoの宮﨑です。
不動産は所有している人が何でも自由にできるものではありません。
不動産を活用する上で様々な法律や条例が関連します。
また、現地の状況と役所での登録内容が異なることもあります。
それらの内容を確認するために役所で調査を行い、その内容を書類に記載して購入する方に説明することが宅建業者には義務付けられています。

役所調査の内容としては、建築可能な用途や建物、上下水道の配管状況、ハザードマップ等、多岐に渡ります。最近、ネットで確認できる内容も増えましたが、全ての内容を確認することができないため基本的には役所に行って物件調査を行います。
以上、参考にしていただければ幸いです。

2023/11/02 15:05

その他の回答

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山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 新潟県

売りたいさん、はじめまして。

物件の調査についてお答えします。

自分の所有している土地であっても、無秩序に建物を建ててしまっては街並みや街の安全が破壊されたり、行政が所有するインフラのキャパシティを超えてしまったりすることが考えられます。
また、安全で健康に暮らすために建築する上で最低限守らなければならないルールが存在します。
場所によっては、建築することができない土地であるケースもあります。

そのように、多くの人が街の中で暮らしていく中で、守るべきルールや規制などが、法律や条例として制定され、規制されています。

役所調査は、そのような規制の内容について調べることが目的です。
今は、インターネットなどでも調べられますが、役所に足を運び、担当部署から直接ヒアリングするのが一番間違いがありません。
安全な不動産取引をする上では、役所調査を実施することはとても重要なことです。

調べる内容は以下の通りです。
①都市計画法に関するもの
②建築基準法に関するもの
③上下水道などインフラに関するもの
④道路に関するももの
⑤法的な規制の有無に関するもの
⑥水害ハザードマップに関するもの
⑦農地に関するもの

以上、参考にしていただければ幸いです。

2023/11/07 14:19

この投稿は、2024年01月24日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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