以下の情報を前提に、それぞれ換算していきます。
・1坪=約3.30579㎡
・1畳=約1.62㎡
・1㎡=約10.7639平方フィート

●何坪になるのか
1坪=約3.30579㎡ですので、
88㎡÷3.30579㎡=26.61996…≒26.62
約26.62坪となります。

●何畳になるのか
1畳=約1.62㎡ですので、
88㎡÷1.62㎡=54.32098…≒54.32
約54.32畳となります。

●何平方フィートになるのか
1㎡=約10.7639平方フィートですので、
88㎡×10.7639=947.2232
≒947.224平方フィートとなります。

●正方形の面積のときの一辺の長さ(m)
√で求めることができます。
√88=9.38083…≒9.38
9.38mとなります。

●間取りイメージ
物件サイトでは、2〜4LDKの範囲で、3LDKが半数以上で最も多いイメージとなります。

夢はパンドラさん、こんにちは。
宅建士の藤川和也です。
一人で過ごす寝室の広さ(12畳)についてコメントさせていただきます。
ご参考程度にご覧くださいませ。

●広すぎるかどうかについて
一人用の寝室として目安の広さは、4.5〜6畳が多いと言われています。
3畳ほどの広さから一人用ベッドの設置が可能な場合もありますので、ベッドを設置したとしても十分な広さの印象です。

今後、利用人数が増える(〜3,4人)ことを考慮しても十分な広さかと思います。

●寝室での睡眠以外の作業
寝室でも睡眠以外に、メイクや着替えなどの行動をとられる場合には、ベッド以外のもの、例えばメイク台やハンガーラックなどを設置することがございます。
4.5畳でも二人分のベッドが設置可能な場合もございますから、ベッド以外のものを設置したとしても、通路を確保しつつ十分な広さを保つことができると思います。

広すぎるかどうかは、ご自身のライフスタイルや感覚次第になってしまいます。
仮に、ご提示の12畳のお部屋のみ寝室として利用可能で、ご自身には広すぎる、空いた空間が気になるなどのご事情がある場合は、書斎等の作業場を寝室に持ってくるなどにより、生活スペースの工夫をされたりなどはいかがでしょうか。

わもんさん、はじめまして。
宅建士の藤川です。

ご記載の条件、計画のもと、中古マンションの購入が現実的かどうかにつきまして、
私も、十分現実的かと思います。

●借入可能額について
住宅ローンの借入可能額の目安は、年収の5〜6倍、多くて〜8倍までと言われることが多くなっております。
ご夫婦の年収が合わせて2,300万円、頭金もございますから、十分現実的だと思います。

●支出について
支出としては、住宅管理費、修繕積立金、ローン返済(金利含む)の3つの合計を想定いたします。
記載いただいた条件では、ひと月あたり管理費が2.5万円、修繕積立金が1.6万円です。

住宅ローンの月額返済額の目安は年収の約25〜30%ですので、お二人の収入を考慮しても、理想的な範囲での返済額になるかと思います。

注意点としては、中古マンションですので修繕費等も出費の1つとして考慮されていた方が無難かと思います。
ご記載の条件・計画、ご資産でしたらこちらも問題ないかと思います。

また、お子さんのことや海外旅行などにも十分対応可能かと思います。

美味しいカレーさん、はじめまして。
宅建士の藤川です。

不動産譲渡担保の対抗要件について解説させていただきます。

●不動産譲渡担保の対抗要件
「登記」になります。
譲渡担保により目的不動産の所有権が譲渡担保権者に移転しているため、所有権移転登記となります。

●譲渡担保とは
債権担保のため、目的物の所有権その他の財産権を債権者に譲渡し、一定の期間内に債務を弁済するときは、これを返還するものです。

●対抗要件となる登記の申請について
譲渡担保のための所有権移転登記では、登記原因を「年月日譲渡担保」として申請します。

●譲渡担保契約を解除した場合
譲渡担保のためこ所有権移転登記をした後に契約を解除した場合は、その所有権移転の抹消、もしくは所有権移転登記により元の所有者へ所有権を戻します。

●弁済期に弁済をした場合
設定者がきちんと弁済を行なった場合は、登記原因「年月日債権弁済」として、譲渡担保権者から設定者への所有権移転登記を申請します。
譲渡担保権者が目的不動産を所有していた期間がありますので、弁済の場合は、所有権移転の抹消ではなく所有権移転となります。

坪から平米、畳、平方フィートへの換算についてご案内いたします。

●換算後の数値
19坪 = 62.81㎡
　　　= 38畳
　　　= 676.08平方フィート
19坪が正方形のときの1辺の長さ　7.925m

求め方は、それぞれ次の通りです。

まず、それぞれ、
1坪は、約3.30579㎡
1畳は、約1.62㎡
1㎡は、約10.7639平方フィート
となります。

・19坪は何平米になるか　
　→ 62.81㎡
1坪は約3.30579㎡ × 19坪 ≒ 62.81 ㎡

・19坪は何畳になるか　
　→ 38畳
1坪は62.81㎡　÷ 1畳は1.62㎡　≒ 38畳

・19坪は何平方フィートになるか
　→ 676.08平方フィート
10.7639平方フィート × 62.81
　　　　　　　≒ 676.08平方フィート

・19坪は正方形の面積に換算すると一辺の長さは何メートルになるか
　→ 7.925m
一辺の長さを求めるには、面積の平方根を算出します。
19坪は62.81㎡なので、
√62.81㎡　≒ 7.925m

柴田さん、はじめまして。

宅建士の藤川と申します。

大家さん都合の敷金返還、原状回復義務の2点につき回答とさせていただきます。

●大家都合の退去であれば敷金が全額戻ってくる可能性があるかどうか

敷金が返還される可能性は十分だと考えております。また、現実でも返還されているケースがほとんどです。
民法622条の2(一部抜粋)でも、「賃借人が賃貸人へ金銭の給付を目的とする債務(家賃の滞納など)を控除した残額を、賃貸人が賃借人へ返還しなければならない。」と規定されています。
敷金は、家賃の担保のような役割のため、滞納などがない限りは返還されるものになります。


●大家都合の退去でも原状回復義務が生じるかについて

原状回復義務は基本的にないと思われます。
ただし、
・故意、過失(わざと、不注意)によるもの
・善管注意義務に反するもの
・その他、通常の範囲を超えて使用したもの

上記によるものなどは、たとえ大家さん都合でも原状回復義務が発生するものかと思われますので、全く発生しないわけではありません。
原状回復義務の範囲については、国土交通省が発行する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に定義など詳細な案内がございますので、よければそちらもご参考ください。

みなもさん、はじめまして。
宅建士の藤川です。
私も名古屋市に住んでおりますので、周囲の方々から聞いたお話も交えながら回答させていただきます。参考程度にご覧くださいませ。

●どの辺りに引っ越せばいいかについて
陽明小学校近辺は住宅街や公園、お店など施設が充実しており、お子さんがいらっしゃるご家庭の方が住みやすい地域だと感じており、そう話される方も多いイメージです。
先にお話のある通り、希望の小学校があるのであれば、学区を基準に居住地域を決められた方がいいかと思いますので、陽明小学校学区内が良いのではと思います。

●陽明小学校について
私の同僚や知り合いの方の中でも、みなもさんのおっしゃる通り、人気かつ比較的裕福な方が多いイメージです。

●学校付近、名古屋市瑞穂区について
陽明小学校は名古屋市瑞穂区にあり、住みやすい街だとお聞きします。近くには「パロマ瑞穂スポーツパーク・スタジアム」をはじめ、東側には「熱田神宮」、西側には「東山動植物園」もあり、ちょっとしたお出かけスポットも充実しております。

権利保護要件としての登記は、自分の権利取得を法的に有効とするための登記で、
対抗要件としての登記は、有効な自分の権利取得を第三者にも主張するための登記です。

それぞれ次のとおりです。

●権利保護要件としての登記
不動産の所有権など権利を取得した人が、他の人の契約解除などにより権利を失う恐れがある場合に、自分の権利取得を認めてもらうために必要な要件(登記)のことです。

例えば、土地の転売(A→B→C)があったときです。
元々の売主Aが何らかの理由契約を解除した場合、転売先のCが土地の自分の所有権という権利を保護するため、登記が必要になります。
この登記が権利保護要件としての登記です。

不動産での権利保護要件が登記、動産では引き渡しとなります。


●対抗要件としての登記
自分の権利取得を第三者に対して主張(対抗)
するために必要となる登記です。

例えば、土地の二重売買があったときです。
第1買主、第2買主の双方が所有権を有効に取得します。
しかし、お互いに所有権が自分にあることを主張(対抗)するためには、先に登記をすることが必要になります。

フロストクローさん、はじめまして。
宅建士の藤川です。

不動産質権と抵当権の違いについて回答させていただきます。

【不動産質権と抵当権の違い】
主に次の点が挙げられます。
①占有を伴うかどうか
②使用収益・管理費等の負担・利息の請求
③権利の存続期間

それぞれ、詳細は次の通りです。

①占有を伴うかどうか
抵当権は、抵当権者が目的物を占有せず所有者が占有しますが、不動産質権は特約などがない限り、目的物を質権者が占有することで成立します。


② 使用収益・管理費等の負担・利息の請求
抵当権では、不動産の所有者が変わらず占有し使用しますので、変わらず管理費等は所有者が負担します。
不動産質権では質権者が不動産を占有し使用収益できるため、原則、不動産の管理費などを質権者が負担することになります。
また、原則、抵当権者は利息を請求出来ますが、不動産質権では質権者は利息を請求できません。

※質権者が不動産を使用収益できること、管理費等を負担すること、利息を請求出来ない点は特約により排除することが可能です。


③ 権利の存続期間
抵当権は設定期間などはありません。
しかし不動産質権では、設定期間が上限10年となっており、更新しない限りは10年で消滅してしまいます。

まんぷくさんこんにちは。
宅建士の藤川です。

意思無能力者と制限行為能力者の違い、についてご案内させていただきます。

主に下記の点でございます。
①意思能力の有無
②法律行為の有効性

詳細はそれぞれ次の通りです。

①意思能力の有無
意思無能力者とは意思能力がない者のことです。
制限行為能力者とは、意思能力の有無ではなく、単独で法律行為を有効に行えない者のことです。

●意思能力とは
自分の行った行為の結果を判断し、それに基づいて意思決定できる能力です。

●意思無能力者の例
赤ん坊、強度の精神障害者など

●行為能力とは
単独で有効に法律行為をすることができる能力です。

●制限行為能力者の例
未成年、成年被後見人など


②法律行為の有効性
意思無能力者がした法律行為は無効ですが、制限行為能力者がした法律行為は原則として有効で、取り消すことが可能です。

しかし、成年被後見人が行う「日用品の購入など日常生活に関する行為」は取り消すことができません。