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Q.賃貸契約で使用する認印は銀行印と同じでも大丈夫?

私はふだん認印と銀行印を兼用していて別々に分けていないのですが、賃貸契約時に支障はありませんか?

回答 : 2

man

サッカーボーイ さん

ベストアンサーに選ばれた回答

medal
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朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

| 愛知県

サッカーボーイ 様


【賃貸契約で使用する認印は銀行印と同じでも大丈夫?私はふだん認印と銀行印を兼用していて別々に分けていないのですが、賃貸契約時に支障はありませんか?】について


【結論】

支障ありません。


【気を付けること】

銀行印は銀行口座の開設や解約、大きな金額の取引、融資契約などの際に必要とされることがあります。銀行印には法的な規定がある。そのため、銀行印はあまり認印として使用することは好ましくありません。(防犯上)


<銀行印とは>

- 銀行の取引や契約、手続きなどで使用される
- 銀行口座の開設や解約、大きな金額の取引、融資契約などの際に必要とされる
- 一般的に個人名義の銀行口座を持つ場合には、個人の名前が彫られた印鑑を使用
- 法人の場合は、代表者の名前が彫られた印鑑
- [銀行印には法的な規定があり、その形状や大きさなどが銀行ごとに異なる場合があります。銀行が定めた基準を満たす必要があります



<認印とは>

- 実印と比較して一般的には使用頻度や重要性が低く、普段の書類や契約に使用される印鑑。
- 日常的な契約や書類に署名する際に使用される。
- ある程度の法的効力はありますが、実印ほど重要ではないため、日常的な取引や手続きに利用されます。実印ほど厳密な規制はない
- 個人の場合は名前を省略して「印」とだけ彫刻されたもの
- 法人の場合は代表者の名前を省略して「印」とだけ彫刻されたものが使われる


<実印とは>

- [個人や法人の重要な契約や法的文書に使用される
- 最も重要な印鑑
- 非常に重要な取引や契約に用いられるため、その使用には慎重さが求められる。
- 実印を使用する場合は、その文書や契約に対する責任があることを示す意思表示として扱われる。
- 個人名や法人名を彫刻した印鑑であり、その名前が刻まれたもの。個人の場合は「○○(個人名)」、法人の場合は「○○(法人名)」と彫られたもの


<印鑑証明とは>

- 法的な文書や契約において、個人や法人が自身の印鑑を使用する際に必要とされる公的な証明書のこと
- 本人確認(印鑑を使用する個人や法人が、その印鑑が自身のものであることを公的に証明するために利用されます。これにより、偽造やなりすましを防ぐ)
- 法的な効力の確保(契約や法的文書において、正式な印鑑が使用されていることを証明するために必要とされる)
- 金融取引(銀行口座の開設や融資契約などの金融取引において、個人や法人が正式な印鑑を使用する際には、印鑑証明が必要とされることがあります。これにより、銀行や金融機関が取引の安全性を確保することができる)


【まとめ】

印鑑の種類が多くて「銀行印だったかな?」「実印だったかな?」となりがちです。銀行に関しては「銀行印」それ以外の最も重要な(基準は難しい)書類には「実印」。ただし、全てを同じ印鑑1本にするのではなく用途で分けた方が自分の防犯のためにも必要かと思います。不動産において重要事項説明書や契約書は認印でもかまいません。ただし、業者によっては「実印」と指定されることもあります。

以上、参考になれば嬉しいです。

2024/02/28 08:10

その他の回答

agentImage

宮﨑 慎史 宅建士,管理業務主任者

RE/MAX Revo | 福岡県

RE/MAX Revoの宮﨑です。
防犯上あまりお勧めはできませんが、賃貸契約においては支障ありません。
以前私のお客様で認印、銀行印、実印が全て同じ印鑑という方もいました。
その方は「同じ印鑑の方が分かりやすくて良い」と言われていましたが…

日本はまだ印鑑の文化が根強く残っているので、認印が必要で外に持ち出す機会も多くあると思います。認印を銀行印や実印と分けていない場合は、紛失した時のリクスが大きいので紛失しないようご注意ください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

2024/03/07 13:40

この投稿は、2024年03月07日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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Q.抵当権設定仮登記をしたら登記識別情報は発行されますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

抵当権設定仮登記をしたら登記識別情報は発行されるか知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 1

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Q.消防法に違反していると違法建築物扱いになりますか?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

消火設備の未設置等の施工ミスにより消防法違反が生じているアパート物件は違法建築物扱いになりますか。

消防法違反状態があるままで物件の売却は可能ですか。

回答 : 2

ベストアンサー

2025/02/26

Q.新築で購入した木造戸建ての固定資産税、10年後にはいくらになる?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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よろしくお願いします。

・土地の固定資産税評価額4,500万円
・建物の固定資産税評価額3,000万円
・土地面積150平米
・建物面積100平米

回答 : 1

2024/02/15

Q.10m2以下の増築は建築確認申請不要でOK?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

このような認識で合っていますか?例外があれば教えてください。

回答 : 3

2024/09/13

Q.重説の「金銭の貸借のあっせん」とは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

不動産売買の重説で「金銭の貸借のあっせん」の項目に必ず記入しないといけない場合とはどのような場合ですか?

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回答 : 2

ベストアンサー

2023/06/21

Q.売渡担保と譲渡担保の違いは何か?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

売渡担保と譲渡担保の違いは何でしょうか?

回答 : 2

2024/01/28

Q.手取り29万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り29万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

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2024/09/26

Q.宅建業法による誇大広告の規制の内容とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅建業者は誇大広告を禁止されているそうですが、具体的にどのような広告が誇大広告に該当してどのような罰則を受けるのでしょうか。過去に実際に処罰された事例が知りたいです。よろしくお願いします。

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