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Q.消防法に違反していると違法建築物扱いになりますか?

消火設備の未設置等の施工ミスにより消防法違反が生じているアパート物件は違法建築物扱いになりますか。

消防法違反状態があるままで物件の売却は可能ですか。

回答 : 2

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小池屋 さん

ベストアンサーに選ばれた回答

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澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

小池屋さん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件についてご説明させて頂きます。

【アパートと消防法】
アパートやマンションなどの共同住宅で延床面積が150㎡以上のものは、消防法により消防用設備等の設置が義務付けられています。
また、該当する共同住宅の所有者には、消防用設備等を定期的に点検し、その点検結果を3年に1度の頻度で所轄の消防署へ報告することが義務付けられています。

【消防法と違法建築物】
消防法とは、火災予防や災害発生時の被害軽減などに関する法律であり、建築物を建てる場合には建築基準法だけでなく消防法も関係してきます。

建築基準法も建物の防火性能や避難に関する規定があり、火災の予防や被害の軽減という面で共通する部分もありますが、建築基準法は建物の最低限の仕様を定めたもので、建築時に適法であればよいとされています。

反面、設備面や防火管理者など消防活動に対する支援などについて定めたものである消防法は、原則として常に最新法令に適合する状態であることが求められます。

そのため、施工ミスにより消火用設備の未設置という消防法違反が生じた物件は、違法建築物となり警告や是正命令を受ける可能性があります。

また、それを隠すために定期点検報告を怠ると、懲役や罰金、拘留といった罰則に処せられます。

【違法建築物の売却は可能か】
消防法違反のある違法建築物でも売却自体は可能ですが、次の点には注意が必要です。

① 契約不適合責任
違法建築物の売却をする場合、違法建築物である旨をあらかじめ買主へ伝えておかなければ、引渡後に契約不適合責任を追及され、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除などを求められる可能性があります。

② 違法状態が是正可能なものか
違法状態が是正可能なものであれば、買主が購入後に是正することで違法状態は改善されます。ただし是正工事にも費用がかかりますので、その費用分を考慮した販売価格にする必要があるかもしれません。

【まとめ】
消防法違反のある違法建築物で万が一火災が発生し、死傷者が出てしまった場合には、刑事事件となり所有者に重い刑罰が科される可能性もあります。

消防用設備の未設置による違法建築物状態でも売却は可能ですが、それでは買主にリスクを押し付けることにもなりかねません。

まずは違法状態を先に是正して、適法な状態の物件として売却されることを、個人的にはおすすめします。

以上、参考になれば幸いです。

2025/03/09 17:16

その他の回答

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齊藤 哲可 宅建士,賃貸不動産経営管理士

不動産コンサルタント | 東京都

質問者様、お世話になります。

私の体験上、違法建築物扱いになると消防から指摘されたことがあります。

実例でいきますと、いろいろありますが、
・居住用マンションにて、室内感知器の未設置、です。
該当のマンションが、建築確認申請時に、ワンフロア 1LDK 10部屋 の8層、
80戸のマンションでした。しかし、申請後にマンション収支に欲を出しちゃった
オーナー様と設計士が、ワンフロア 1R 15部屋 に図面変更し、そのまま
建築されてしまいました。
建築当初が30年前なので予算が足りなかったのかまでは調査しきれませんでしたが、
増設された居室には感知器が1つ足りず、消防点検の際に指摘されて、改善命令書が
発布されました。なぜ今頃・・・と思ったのですが、例の歌舞伎町の雑居ビル火災事件以後、消防点検が非常に厳しくなり、上記例に至ったと思われます。それ以前は、「感知器つけておいてくださいね~」で済んでいたと思ったのですが・・・。

上記、改善されなければ、建物使用中止命令だすとまで言われました。

また売買の際には、各種法定点検の資料提出は必須なので、買主側から、引き渡しまでに改善依頼がくると思われます。

2025/02/28 16:46

この投稿は、2025年03月09日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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