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Q.行政書士以外の人が農地転用許可申請代行することは可能ですか?

たとえば、宅建士さんや司法書士さんや弁護士さんがクライアントからの依頼で行うことはできるのでしょうか。

それとも行政書士さんの独占業務なのでしょうか。


ご解説よろしくお願いいたします。

回答 : 2

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サバイディー さん

ベストアンサーに選ばれた回答

medal
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澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

サバイディーさん、初めまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件について説明させていただきます。

【農地転用とは】
農地転用とは、「農地を農地以外の用途に変更すること」をいいます。

農地法により、農地転用にはさまざまなルールや手続きが定められており、自己判断で勝手に転用することはできません。

【農地転用許可申請とは】
農地転用許可申請とは、農地を宅地・駐車場・資材置き場など農業以外の用途に使用するために、都道府県知事の許可を得る手続きです。

つまり、申請書類の提出先は、原則として都道府県知事となります。

【行政書士の独占業務】
農地転用許可申請のように、官公署に提出する許認可申請書類の作成・提出代理を業として行うことは、行政書士法により行政書士の独占業務とされています。

したがって、農地転用許可申請を業として代行できるのは、原則として行政書士に限られます。

【行政書士以外の場合】
宅地建物取引士(宅建士)は、不動産取引において適切なアドバイスを行うことはできますが、農地転用許可申請を代理して行うことはできません。

司法書士も登記や境界に関する専門家として関与することがありますが、農地転用許可の申請そのものは行えません。

一方、弁護士は弁護士法によりすべての法律事務を取り扱う権限を有しており、農地転用許可申請も代理人として行うことが可能です。

ただし、実務上は相続・境界・権利トラブルなど、紛争性を含む場合に限って関与するケースが多いのが実情です。

【代理と代行の違い】
「代理」とは、民法上の代理権に基づいて本人の名で法律行為を行うことを意味し、その行為の法的効果はすべて本人に帰属します。

そのため、許認可申請のように法的効力を発生させる行為は、必ず「代理」でなければなりません。

一方「代行」は、あくまで本人のために代わりに行うという一般的な表現であり、法的な意味は明確に定まっていません。

法律行為を「代行」で行うと、本人に法的効果が及ばず、無効になる可能性もあります。

【業として行うとは】
「業として」とは、反復継続し、報酬を得る目的で行うことを指します。

行政書士以外の者が、他人の依頼で報酬を受けて1回でも農地転用申請を行えば、行政書士法違反となる可能性があります。

また、報酬を受け取らなくても、反復継続して行えば違反と見なされる可能性があります。

仮に報酬を受けず、1回限り知人の申請を手伝ったような場合は、行政書士法違反とされる可能性は低いものの、責任を問われるリスクは残るため注意が必要です。

【まとめ】
農地転用許可申請は、官公署への許認可申請に該当するため、報酬を得て代行できるのは原則として行政書士だけです。(農地をめぐる法的紛争を含む場合は弁護士も可能です。)

宅建士や司法書士などの無資格者が業として代行すれば、行政書士法違反となり罰則の対象になるおそれがあります。

以上、参考になれば幸いです。

2025/07/01 22:37

その他の回答

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佐貫 暢治 宅建士,行政書士

不動産コンサルタント | 福岡県

サバイディーさん初めまして。

行政書士・宅建士の佐貫です。

農地転用許可申請の代行についてのご相談ですが、まず、前提として「代行」という言葉についてお答えしておきます。「代行」に似た言葉に「代理」という言葉があります。

「代理」と「代行」は、日常会話では似たような意味で使われることがありますが、法律的な文脈、特に専門家が実務として行う場合には使い分けている場合があります。


「代理」は、民法上の概念であり、本人の代わりに、その名義で法律行為を行うことを指します。代理人が行った法律行為の効果は、直接本人に帰属します。

「代行」は、本人の指示に従って、単に事務的な行為を代わりに実行することを指します。あくまで「本人に代わって事実上の行為を行う」というニュアンスが強いです。


ご相談のタイトルが「代行」となってはいるのですが、「代理」という意味合いで今回お答え致します。


農地転用許可申請を代理で申請できるのは、原則として行政書士のみです。宅建士、司法書士は、この申請の代理を業として行うことはできません。その他、土地家屋調査士なども同様です。

農地転用許可申請は、農業委員会や都道府県知事といった官公署に対して行う申請であり、この書類作成や提出の代理は行政書士の独占業務とされています。行政書士以外の者が業として行うことは、行政書士法違反となり、刑事罰の対象となる可能性があります。ただし、弁護士については、行政書士の業務を含めた広範な法律事務を行える立場にあるため、報酬を得て農地転用許可申請を代理することも法的に問題ありません。


行政書士が「代理」で農地転用許可申請を行う場合、申請先である官公署(農業委員会事務局等)へは、依頼者(クライアント)からの委任状を申請書と合わせて提出します。また、申請書には通常、代理人として行政書士の名前も記載します。


ただし、冒頭でお答えしたとおり、「代理」ではなく、本人に代わって書類をただ持ってきただけ(「代行」)という形で、行政書士以外の方が書類を作成し、本人の名前で申請書を提出する形が取られることが実務上見受けられます。どこまでが「代行」でどこからが「代理」なのかは微妙な問題で、「代行」を謳っている方がいても実質は行政書士法違反となっている可能性はあります。また、慣習的にその辺りがまかり通ってきたことから、受付する行政側も黙認している官公署は多いかと思います。日本行政書士会連合会や、各都道府県の行政書士会では、行政書士法違反(非行政書士行為)について、事案が減るように日々動いているという実情があります。

2025/07/01 18:17

この投稿は、2025年07月01日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り27万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

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はじめまして、以下教えてください。

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法律と税金 > 根抵当権・極度額

根抵当権の債務者が債務を完済しても根抵当権を「抹消」するには債権者である金融機関に根抵当権の「解除」を申し入れる必要があると聞きました。

この場合、債権者が「解除」に同意してくれない場合には根抵当権を「抹消」できないという理解であっていますでしょうか。

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2023/06/26

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

マンションやホテルのような建物は、建物の両端に階段がついています。あれは、つけなければいけないのですか??階段の数って、何かルールがありますか?

回答 : 1

2023/07/03

Q.地役権図面の作成者は誰?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

作成権限者は法律で決まっていますか?

宅建士さんが作成する場合もありますか?

回答 : 2

ベストアンサー

2025/04/19

Q.建物表題登記を自分でする場合の必要書類とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

ご解説よろしくお願いいたします。

回答 : 3

2024/07/22

Q.建築条件付き土地の契約に含まれていたコンサルティング料金の件

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

先日、気にいった土地があり契約をしました。しかし、この土地は指定の建築業者と3か月以内に請負契約を結ぶ建築条件付き土地であり、契約には仲介業者の建築に関するコンサルティング料金も内訳で入っていました。

実際には、仲介業者は建築に関することは何もしておらず、コンサルティングのようなことはしてもらっていません。仲介業者からは「建築のことは指定業者と打合せしてください」と言われ、私が建築業者と直接話をしています。


この場合、仲介業者からコンサルティング料金の返還を求めることは可能でしょうか?

回答 : 1

2022/09/17

Q.RC造は木造に比べて固定資産税は何割くらい高額になりますか?

法律と税金 > その他税金一般

購入した土地に建てるアパートをRC造にするか木造にするかで悩み中です。建物の建蔽率と容積率が共に同じという前提では、建物の固定資産税はどのくらい差が付きますか?

回答 : 1

2022/10/21

Q.「損害賠償額の予定」と「違約金」とでは、何が違いますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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不動産売買の契約で、「損害賠償額の予定」と「違約金」を別々に定めることは法律上認められますか?

仲介業者からマンション等を購入する場合これらの規定が売買契約に入っていることは当たり前ですか?

回答 : 1

2023/03/11

Q.名寄帳は誰がどのように取得できますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

名寄帳はどこでもらえますか?入手方法について教えてください!

宅建士さんもしくは行政書士さんや司法書士さんに取得代行の依頼は可能ですか??

回答 : 2

ベストアンサー

2023/09/29

Q.公正証書の作り方を具体的に知りたい

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

事業用に30年間の期間で土地を借りたいと考えています。事業用定期借地権にあたるため公正証書での作成が必要だと言われましたが、公正証書とはどのように作成するのでしょうか。自分で作成できるものですか。もしくは仲介業者の方でも対応してもらえるのでしょうか。ご回答よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/04/14

Q.「最低敷地面積」はなぜ自治体によって異なるのですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

「最低敷地面積」はなぜ自治体によってバラバラなのですか。法律で統一した方が分かりやすくて便利だと思いませんか。

回答 : 1

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2022/11/18

Q.共有持分が差し押さえられた場合、他の共有者への通知はされますか?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

共有名義の不動産の共有持分が差し押さえられた場合に他の共有者にそのことを知らせる通知は届きますか?

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②税金滞納による滞納処分庁による差押えの場合

それぞれについてご解説お願いいたします。

回答 : 2

2023/11/29

Q.譲渡担保権者が目的不動産を第三者に売却したらどうなる?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

譲渡担保権者Aが、弁済期前に、目的不動産を自己の物として第三者Cに売却したら第三者Cは所有権を取得することはありますか?取得が認められる場合の条件や判例があれば教えてください。

回答 : 1

2024/01/30

Q.所有権保存登記をしないとどうなる?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

所有権保存登記をしないとデメリットや不利益を被りますか?

回答 : 2

ベストアンサー

2024/02/28

Q.物上保証人とはどのような保証人ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

物上保証人とはどのような保証人を指す言葉ですか。一般の保証人とは何が違いますか。ご解説いただけると助かります。


よろしくお願いいたします。

回答 : 3

2022/08/20

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