Q.住宅ローン減税プラス投資型減税は可能でしょうか？

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

プレミアさんこんにちは

不動産FP 橋本です。

『住宅ローン減税プラス投資型減税は可能でしょうか？』に回答いたします。

住宅ローン減税については、２０２２年１月よりかなり変更されております。

２０２１年１２月３１日まではシンプルでした。
①自己居住用の家屋の新築取引又は増改築
②取得後６か月以内の入居
③所定の条件を満たす借入金または債務
④控除を受ける年の合計所得金額が３,０００万円以下
⑤原則として控除を受ける年の年末に引き続き住んでいること
⑥居住した年及びその前２年間とその後の３年間（通算６年間）居住用の財産３,０００万円の特別控除等の特例を受けていないこと
この条件に、床面積５０㎡以上で、床面積の２分の１以上が自己居住用とされ借入限度額４,０００万円の年末残高に対して１％を最大１０年間でした。

ところが、２０２２年１月より環境に配慮した住宅に手厚い控除が受けられるように変わりました。

対象となる上限額が住宅の性能によって、取得した年によって段階的に決められております。

中古住宅を業者が買い取ってリフォームし売り出す買取再販住宅は、新築と条件を同じとしたところが利点でしょうか。

㋐認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は、令和５年１２月３１日までの入居の場合は借入限度額５,０００万円まで、令和７年１２月３１日までの入居の場合は借入限度額４,５００万円まで

㋑ZEH水準省エネ住宅は、令和５年１２月３１日までの入居の場合は借入限度額４,５００万円まで、令和７年１２月３１日までの入居の場合は借入限度額３,５００万円まで

㋒省エネ基準適合住宅は、令和５年１２月３１日までの入居の場合は借入限度額４,０００万円まで、令和７年１２月３１日までの入居の場合は借入限度額３,０００万円まで

㋓その他の住宅は、令和５年１２月３１日までの入居の場合は借入限度額３,０００万円まで、令和７年１２月３１日までの入居の場合は借入限度額２,０００万円まで

㋐～㋓の年末残高の控除率０．７％を控除期間１３年間ですが、㋓の令和６年１月１日から令和７年の１２月３１日までは控除期間が１０年間となっております。

中古住宅に関しては、㋐～㋒までは、借入限度額３,０００万円で㋓は借入限度額２,０００万円で控除率０.７％控除期間１０年で年末残高に対して控除されます。


ご質問の投資型減税につきましは、国土交通省の投資型減税　新築によるを参照しますと投資減税は令和７年１２月までとはなっておりましたが

㋐～㋒の性能の良い住宅に関して、標準的な性能強化費用相当額（上限６５０万円）の１０％相当額をその年の所得税額から控除できるようです。

参考になると良いのですが。