Q.農地の固定資産税が安いというのは本当か？

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

センクウさん、はじめまして。

農地は宅地（住宅用地や商業用地など）に比べて固定資産税が安い傾向にあります。
これは、農地の評価額が宅地に比べて低く設定されることによります。
その理由は、農地は生産活動に使用されるため、公共負担を軽減する目的で税制上の優遇措置がなされているからです。

固定資産税は、不動産の固定資産税評価額に地方自治体が定める税率（一般的には1.4%）を乗じて計算されます。
農地の場合、次のような特別な評価方法が適用されることが多いです。

1. 農地の評価額の低減
農地は、宅地への転用可能性などに応じて、宅地よりも低い評価額で課税されます。
このため、同じ広さの宅地と比較して、固定資産税が低くなります。

2. 農業用地に対する減税措置
農業用地には、さらに税額の軽減措置が設けられていることがあります。
これは農業を促進し、農地の守りを図るためです。

具体的にどのくらい税額が安くなるかは、地域や農地の条件によって異なります。
たとえば、農地の場合、固定資産税評価額が宅地の30%〜50%程度に設定されることが一般的ですが、これはあくまで目安です。
地域や土地の状況によって異なるため、正確な評価額や税額については、該当する市町村の税務課などに問い合わせるのが最も確実です。

水野 崇 宅建士,FP1級,CFP®️,証券外務員一種

水野総合FP事務所 | 東京都

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

都市部に存在する農地については、実際には「生産緑地」と「一般市街化区域農地」があります。固定資産税など税制優遇が受けられるのが「生産緑地」であり、「一般市街化区域農地」は通常の土地と同様に扱われ税額も高くなります。

「生産緑地」は、生産緑地法第3条にて定義が定められており、市街化区域内にある農地などで、農地経営に必要な建物以外は建築できないという制限を受けます。その代わりに、農業を継続することを条件にさまざまな税制優遇が受けられます。
※2022年以降は「特定生産緑地」の指定を受ける必要あり

生産緑地が多い都道府県は、東京都、大阪府、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県の順です。東京23区でも、練馬区、世田谷区、江戸川区、杉並区、足立区の順で多くなっています。

生産緑地の主な税制優遇は、固定資産税の減免、贈与税や相続税の納税猶予です。

生産緑地が解除されると固定資産税が数十倍〜数百倍に跳ね上がるといわれていますので、生産緑地の固定資産税については、宅地と比べてわずかな金額しか課税されていないということになります。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。