Q.マンションリフォームで使える補助金について

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

エビフライさん、はじめまして。

現在、マンションや住宅のリフォームを行う際に活用できる補助金や助成金がいくつかあります。
これらの制度は、高齢者の介護やバリアフリー化、エネルギー効率の改善、耐震強化など、特定の条件を満たすリフォームに対して提供されています。

・介護保険による住宅改修費
要支援や要介護者が自宅で住宅改修を行う際に支給される制度です。
対象となる工事は手すりの取付け、段差の解消、床や通路面の材料変更などが含まれます。
市区町村による介護・バリアフリーの住宅改修助成もありますが、内容は地域によって異なるため、お住まいの市区町村で確認することをおすすめします。

こどもエコすまい支援事業
子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する住宅の取得や改修を行う場合、補助金が受けられることがあります。
対象となる工事には、開口部や外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置が含まれます。

また、リフォーム工事に対する住宅ローン減税も利用できる場合があります。
投資型減税では、住宅性能を強化するリフォームにかかった費用の10%相当額を所得税から差し引くことができます。
これには耐震、バリアフリー、省エネ（太陽光発電含む）、三世代同居、長期優良住宅化などの工事が対象です。

リフォーム工事による固定資産税の軽減もあり、耐震リフォームでは固定資産税額の半分、バリアフリーや省エネリフォーム、長期優良住宅化では固定資産税額の3分の1が軽減される可能性があります。
ただし、工事完了後3ヶ月以内に市区町村への届出が必要です。

補助金を利用する際は、交付方法、申請期限、予算内での申請者数など、いくつかの注意点があります。
補助金は直接受け取る方法と施工会社が受け取る方法があり、申請者が多いと予算上限に達し、締め切られることがあるため、早期の申請することが推奨されています。
また、施工会社が住宅リフォーム事業者団体への登録の確認も重要です。

これらの補助金や助成金については、申請条件や申請方法、提供範囲が変更される可能性があるため、最新の情報を政府機関や自治体の公式サイトで確認することが重要です。
また、リフォーム会社に相談することで、適切な補助金や助成金を利用できる可能性が高まります。