Q.マンションの総会で特別決議が必要となる例について

朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

| 愛知県

【又兵衛】様

はじめまして朝倉でございます。

【マンションの総会で特別決議が必要となる例について分譲マンションの管理組合の集会で特別決議が必要となる例について、根拠条文付きで教えてください。】について


【特別決議になる事項】

1．管理規約の設定・変更・廃止
（同法第31条）

2．管理組合法人の成立
（同法第47条）

3．共用部分等の変更
（同法第17条・第21条）

4．大規模滅失における建物の復旧
（同法第61条第5項）

5．建物の建替え
（同法第62条）

6．専有部分の使用禁止の請求
（同法第58条）

7．区分所有権の競売の請求
（同法第59条）

8．占有者に対する引渡し請求
（同法第60条）


【特別決議とは】


分譲マンションのような区分所有建物において、管理組合の集会で議案を議決する際に、特に重要な議案について特別多数の賛成により可決すること


【どうして特別決議なのか？】

重要度が高いため

（所有者や居住者にとって大きな影響を与える可能性があります。例、共有施設の設置や改修、管理組合の設立、大規模な修繕工事の実施などが挙げられます。これらの決定は、個々の所有者や住民の利益や権利を考慮する必要があり、より慎重な審議と合意が求めらるため）

複数の利害関係者が関わるため

（ 複数の所有者や居住者が共有施設や共通の利益に関わります。そのため、決定が個々の所有者や住民だけでなく、全体のコミュニティに影響を及ぼす可能性があります。特別決議とすることで、より広範囲の関係者の意見や利益を考慮した決定がなされるようになります。）

法的規制の遵守

（所有者間の権利や責任を定めた法的規制が存在します。法的な問題や紛争を未然に防ぐことができます。関係者の利益や権利を保護し、公正かつ透明な決定が行われることを確保するために特別決議とされます。）



【まとめ】

同じマンションに住んでる人が快適に生活できるように
重要度が高いものに関しては「特別決議」になります。


以上参考になれば嬉しいです。