Q.自己破産申し立て後の任意売却の可否

寺田 裕太郎 宅建士

サウザンドハンズ株式会社 | 東京都

サウザンドハンズの寺田です。

自己破産後の不動産売却についてお答えいたします。

まず「任意売却」という言葉を、どのような意味で捉えていらっしゃるかで回答が変わります。
もし「自らの意思で不動産を売却する」という意味でお考えの場合は、不動産を所有した状態で自己破産をしてしまうと、所有不動産を自らの意思で処分することはできなくなります。
破産管財人という代わりに資産を処分する人が裁判所によって選ばれ、その方次第となります。
なお、破産管財人がおこなう売却行為であっても、「競売」によらず買い手を探す方法は「任意売却」と呼ばれています。
そのため、厳密には、自己破産後でも、破産管財人を通して「任意売却」は可能です。

任意売却をするタイミングが自己破産前と後でどちらがおすすめかは、置かれている状況次第だと思われます。

破産前に任意売却をすることの最大のメリットは、任意売却により破産を避けられる可能性があることです。
特にここ最近は、都市部の不動産相場が上昇しており、不動産売却によって生活や事業を立て直せる可能性があります。

一方で、破産をすることが確定している場合、自己破産前の売却の方が良いことも、後の売却の方が良いこともあります。
例えば所有不動産が自宅であった場合、破産前に任意売却すると、その時点で引越しして、賃貸住宅でれば家賃が発生するようになります。
一方、破産後の売却であれば、不動産の処分が終わるまで、引き続き、住み続けることができます。
しかし、例えば賃料のかからない実家に戻れるなどの条件であれば、破産前に任意売却して、早く新しい生活を始めた方が良いこともあるでしょう。

最後に、手続きにかかるお金の面から言えば、破産前に任意売却をおこなった方が有利です。
不動産を所有した状態で自己破産すると、原則、破産管財事件として扱われますが、この手続きを進めるには最低20万円の予納金を収める必要が出てきます。
破産前の任意売却であれば、このような費用は不要です。

少しでも参考になれば幸いです。

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

Sky Highさん、はじめまして。

自己破産後の任意売却はできません。
自己破産とは経済的に困難で借金を返済することが難しく、返済を免れるために自ら行う法的手続きです。
そのため自己破産が認められれば借金を免れると同時に換金価値のある所有物についても所有権はなくなます。
自己破産後は裁判所が指名した破産管財人が代わりに不動産や動産を換金処分をし、債権者への返済に充てます。