Q.「指定債務者の合意の登記」をすべき場合について教えてください

佐野 友美 宅建士,行政書士,FP2級

不動産コンサルタント | 静岡県

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
ご質問は、
指定債務者の合意の登記をした方が良い場合について
でしたね。

この登記は、根抵当権の元本の確定前に債務者が死亡した場合に、遺された関係者がこれまでの取引を継続させるために設定するものです。

この登記がされると指定債務者は相続開始後の債務を負担する事になり、相続開始前の債務とは区別されます。


このため、


相続開始前の債務と、相続開始後の債務を分けて管理(負担)したい


このような場合に有効だと思います。

石原 靖也 宅建士

覚王山不動産販売　株式会社 | 愛知県

韓流女子さん

はじめまして。
覚王山不動産販売の石原と申します。

さて、指定債務者の合意ですが、元本確定前の根抵当権において、債務者の相続人の中から根抵当権者から今後借り入れを行うべき人（指定債務者）を決めるための合意です。

債務者の相続と指定債務者の合意の登記をすると、被相続人が負っていた借入債務を法定相続人が法定相続分に応じて負担し、指定債務者になった相続人の将来の債務以上が根抵当権で担保できます。

なお、指定債務者の合意の登記をしても、指定債務者になった相続人が、被相続人の債務を単独で負うわけではありません。

仮に、特定の相続人にのみ、被相続人の債務を負わせたい場合は、根抵当権者と、債務を負う相続人と負わない相続人間で、免責的債務引受契約を締結し、債務者と債権の範囲の変更登記を行います。

よろしくお願い申し上げます。

覚王山不動産販売　石原