エヌボさん、こんにちは。

ご相談にお答えします。
居住誘導区域がどのような目的で区域分けされたかということを理解すると、今後、区域外の利便性がどうなるか、予想がしやすくなると思います。

これまでの日本社会は、高度経済成長や車社会の広がりによって、都市部からどんどんと郊外へ人が移り、居住地域が拡大していきました。
しかし、今後、人口減少・少子高齢化が急速に進んでいく中では、税収も減り、拡大している街を維持していけない自治体が出てくることが予想されます。
そこで、政府は、郊外に広がりすぎた街を、中心部に集約してコンパクトにし、その集約した中心部の中で重点的にお金を使っていこう（インフラ整備していこう）ということを考えました。
その趣旨のもとで、各自治体によって区域分けされたのが、居住誘導区域と都市機能誘導区域です。

そのような区域分けをした趣旨をふまえると、居住誘導区域外のエリアは、長期的には、自治体によるインフラ整備の予算が付きにくくなり、インフラの老朽化や様々な公共施設の撤退などが考えられます。
そして、次第に中心部に人口が移っていくように誘導され、居住誘導区域外の地域は、お店が少なくなったりバス便が減ったりと、利便性はかなり低下していくのではないかと想像できます。
ですので、私見ですが、居住誘導区域外のマンション購入には、慎重になられた方がいいと思います。

ソバージュさん、はじめました。

テナントとは、日本語では店子といいます。
文字通り、ビルや百貨店、ショッピングセンターなどの一部分を借りる店舗や事務所のことを言います。
テナント募集とは、空いているところに入ってくれる店舗や事務所を探していますという意味です。ですので、住居として募集しているものではございません。

スカイさん、はじめまして。

アパートとマンションの表記の使い分けは、法律的な定義はありません。
一般的な不動産業界の慣習で言うと、「3階建て以上で鉄骨造や鉄筋コンクリート造の共同住宅」をマンションと表記することが多いと思います。
マンションと表記すると、入居者に防音性能や居住性能が高いイメージを与えますので、やや防音性能の劣る木造の3階建ての場合は、アパートと表記されるケースが多いのではないかと思います。

以上、回答します。

たけちゃんさん、こんにちは。

宅建士は年間20万人以上が受験する人気の国家資格の一つです。
合格率は15％～17％程度で、他の国家資格（不動産鑑定士や司法書士など）に比べ高い合格率であること、特に受験資格がなく主婦の方や学生さんなど誰でも受験できることも、人気の理由のだと思います。

宅建士の資格をもっていれば、不動産関連の業界への就活の際には、当然、有利に働くと思います。また、就職後に手当てがついたりするメリットがあります。
不動産関連以外でも、宅建士が重宝される業界としては、
①ハウスメーカー
②金融機関
③建設会社
④チェーン展開している小売業・飲食業　など
があげられると思います。学生で宅建士の資格をとることは就活の武器の一つになると思います。

宅建士の資格を持つことは、就活に有利という理由だけではなく、ご自身のスキルアップ・キャリアップにつながります。
相談者さんが、将来不動産を購入したり借りたりする際や不動産投資をしようとする際に、宅建士の受験で勉強した知識は必ず役に立ちます。
また、将来的にも転職に有利に働いたり、独立やフリーランスで働く際にも役に立つと思います。

初めて宅建士にチャレンジされる方の勉強時間は、平均500時間と言われています。簡単には合格できないのも事実です。1日3時間勉強して約6か月。
ご自身のスキルアップのために、毎年10月に実施される宅建士試験に向けて、頑張ってみてはいかがでしょうか。

まりなさん、こんにちは。

最近は、宅トレに関する書籍や宅トレを紹介するYouTubeなどが増えて、宅トレ人口が増えていると聞きます。

ただし、賃貸物件には、リモートワークされている方、小さなお子様を育てられている方、勉強などをされている学生さんなど、様々な方が入居されていらっしゃいますので、他の入居者への配慮した上で宅トレをする必要があります。

宅トレの場合、振動からくる騒音が主な原因になると思われます。その点でいうと特に下の階の方への配慮が必要となります。
1階のフロアに引越しすることが一番の対策かとも思いますが、そう簡単でもないと思いますので、
①防振マットやクッションフロアなどを使いできる限り振動を和らげる
②当然ですが、飛んだり跳ねたりする激しい宅トレは控えるなど
まずは、実施してみてはいかがでしょうか。

マックスさん、こんにちは。

不動産評価額についてお答えします。
土地の評価額に関しては、実は4つ（基準地価も含めて5つ分類する場合もあります）もの種類がございます。
それぞれの評価額は、一般的な土地取引をする際の指標にするための目的や、税金を課税するための基準を示す目的などで、定期的に公的機関が土地の評価額を公表しています。
４つの評価額は以下の通りです。
①公示地価（国土交通省が公表、１月１日時点の価格）
②実勢価格（実際の取引で成立した価格として公表）
③固定資産税評価額（3年に1度固定資産税の基準になる価格として市町村が算定、おおむね公示価格の70％の価格）
④相続税路線価（国税庁が公表、相続税評価に利用、おおむね公示価格の80％の価格）

評価のおおもとになる公示地価は、国土交通省から委託をうけた2名以上の不動産鑑定士が評価を出し、それを国土交通省の審議会において厳正な審査をしたうえで公表されています。
固定資産税の場合、不服申し立ての制度はございますが、こちらは評価があきらかに間違っている（地価の下落が反映されていない）場合のものです。

上記理由から、土地の評価に関しては、一個人方がお願いしても、その評価額を下げてもらうことは難しいでしょう。

税金高いさん、こんにちは。

相続登記は、相続のパターン（遺産分割協議による相続か、法定相続分による相続か、遺言による相続か）で準備する書類も変わるので注意が必要です。
根気づよく、法務局や市役所に足を運び、申請書の書き方や準備する書類などを教わりながら進めれば、（大変なことも多いと思いますが）個人で手続きすることも可能だと思います。
ただし、建物などが未登記の場合は、いきなり相続登記をすることができず、建物表題登記をする必要がありますので、その点はご注意ください（この場合は、図面を作成する必要があるので土地家屋調査士に依頼する必要があると思います）。

では、相続登記にかかる税金は以下の通りです。

登録免許税＝不動産の価格（※）×0.4％

※固定資産税評価額＝市町村で固定資産税評価証明書を取得して知ることができます。

その他、戸籍謄本、印鑑証明書などが必要書類を取得する必要があり、相続人が多くなればそれだけ多くの書類が必要となります。必要書類の準備だけでも1万円程度の費用は必要です。

ペスカトーレさん、こんにちは。

一般媒介契約は、複数の不動産業者に媒介を依頼できるので、一見、買手が見つかりやすいように感じますが、実はデメリットが多いのも事実です。
デメリットとしては次の点が挙げられます。
①不動産業者は、依頼を受けた物件が自分たちの会社で売却できるか分からないので積極的な営業活動をしていない可能性がある。
②レインズ（不動産業者だけが見れる情報サイトのようなもの）への登録義務がないので物件情報が広がりにくい。
③販売状況の報告義務がないので不動産業者がどんな活動をしているか売主としてわかりずらい。

一方、一般媒介契約でのメリットは、希少性のある物件や人気の物件などを売却する場合です。
競争原理を利用することができ、売主は、一番条件いい買主を見つけてくれた不動産業者と取引をするという選択ができます。
その結果よりよい条件で売却できる可能性が高くなります。

このように、一般媒介契約には、メリットとデメリットがありますので、売却される物件の特色や希少性などを考えた上で、一般媒介契約にされるかどうかの判断をすべきだと思います。

コスパ意識さん、こんにちは。

積水ハウスさんのシャーメゾン、大和ハウスさんのD-Room、建物の見た目も、設備も、とても魅力的で素敵な建物ですよね。ただ、それに比例するように、とても高い家賃設定となっています。
では、何故あんなに高い家賃設定なのか、お答えします。

理由は、主に2つあると思います。
①建設費が高い。
②ほとんどの物件が管理会社による一括借上げ（サブリース）物件である。

①の説明
ハウスメーカー建物は、構造や設備にハイグレードなものが使われているうえ、様々な経費（営業担当などの人件費、広告宣伝費、商品開発費や本社の経費など）が建設費に上乗せされており、建設費が高くになりがちです。
大家さんとしても、事業の採算性を考え、高い建設費をまかなうために可能な限り高い家賃設定になってしまうわけです。

②の説明
ハウスメーカーのほとんどの物件が管理会社による一括借上げ（サブリース）となっています。家賃に10～15％程度の管理会社の一括借上げ手数料が上乗せになっているため、入居者さんの支払う家賃も高くなってしまいます。

ハウスメーカーの建物は高級感もあり、構造面もしっかりしています。また、長期の建物保証もついており、とても安心感があるのも事実です。
家賃が高くても、安心感を買いたいという入居者さんであれば、ハウスメーカーの物件がいいのかなと思います。

色々とハウスメーカーの物件を見てきた私の印象ですが、大和ハウスさんも積水ハウスさんも建物グレード感や管理の仕組みはほとんど変わらないです。ただ、
建設費は積水ハウスさんの方が若干高いような気がします。

背の高い夫さん、こんにちは。

ご質問にお答えします。

天井が高い建物は様々なメリットがあり、飲食店やカフェ、ホテルのラウンジなどのオシャレで開放的な空間を作る場合には、天井高を高く作ります。
しかし、天井高を高くするとデメリットもありますので、物件選びや建築する際には、注意が必要です。

まずは、天井が高いメリットとしては、
①開放感が出て空間を広く感じる
②明かりを取り入れやすい
③空間に高級感がでる
一般的な住宅の天井高は2.2m～2.6m程度です。
店舗などでも、2.7mを超えると開放感がある空間だと感じるそうです。

では、天井が高いデメリットは、
①建設費が高くなる（カーテンなどの付属品も高額になります）
②冷暖房の効率が悪くなる（光熱費が高くなる）
③掃除が大変になる
主に、コスト面や手間がかかるという点がデメリットでしょう。

天井高が高い建物はみんな憧れます。背の高い夫さんにも、是非、実現して欲しいですが、イニシャルコストやランニングコスト、掃除の手間のことも考えたうえで検討することをおすすめします。

お部屋かりにきましたさん、こんにちは。

お部屋を借りるときには、契約前に必ず「重要事項説明書」による重要事項説明を受ける必要があります。重要事項説明を行うことは、宅建業者の義務となっています。

重要事項説明は借主（契約者）にとっても、物件を借りた後で後悔しないため、また、トラブルにならないためにとても重要ですので、しっかりと説明を聞くようにしましょう。説明の際のポイントは、
①借主（契約者）が説明を聞く、家族や連帯保証人への説明ではだめです。
②宅建士に取引証を提示した上で説明してもらう。
③対面で行う事が基本ですが、IT重説といってオンラインでの説明も可能です。

「重要事項説明書」の内容は、多岐にわたり、量もとても多くなっております。その中で、借主の方にとって、特に重要と思われるものは以下の通りですので必ずチェックしてくださいね。
①水道、ガス、電気、下水などのインフラんの整備状況
②設備の整備状況
③賃料以外に必要な金銭に関すること
④契約更新に関すること
⑤敷金の精算に関すること
⑥用途や利用の制限、禁止事項（主にペットの飼育、楽器、石油ストーブの使用やルームシェアの可否など）
⑦管理の委託先
⑧ハザード情報（ハザードマップによる説明）

「重要事項説明書」は、難解な言葉も多く、素人の方にはとっつきにくい内容ですが、後々、トラブルにならないためにも、事前にコピーをもらうなどして重要な部分は事前に確認し、重要事項説明当日には、納得がいくまで宅建士から説明を聞くようにしましょう。

マットさん、こんにちは。

ご質問にお答えします。
建築基準法上、避雷針は20メートル以上の建築物には避雷針の設置義務があります。
建築物の高さが20メートル未満であっても、建築設備の一部分でも20メートルを超える場合（屋上に空調室外機や受水槽などを設置する場合）にも、避雷針が必要になります。
ご注意ください。

ガラスさん、はじめまして。

賃料の減額交渉についてお答えします。

借地借家法では、「建物価格の上昇もしくは低下その他の経済事情の変動」「近傍同種の建物の借賃に対して不相当になったとき」に借主からの賃料減額請求が認められています。
ですので、現状の家賃が、周辺相場とかけ離れているということが明らかであれば、（契約更新の時期とは関係なく）いつでも賃料交渉は可能です。

ガラスさんとしては、
①近隣の同じような物件の賃料を調べる。
②同じ建物で空室が出たタイミングで同タイプの部屋の家賃を調べる。
など、大家さんには、周辺相場との賃料がかけ離れているという根拠となる資料をご提示され、交渉してみることをお勧めします。

ドリーさん、こんにちは。

賃貸住宅や分譲マンションの間取りででよく見かけるアルファベットだと思います。
MBは、メーターボックスの略で電気やガス、水道などのメーターが格納されている場所をいい、だいたい玄関周辺にあることが多いです。
PSは、パイプスペースの略で給水管や排水管がを収納している空間のことをいいます。パイプスペースは動かすことができないので、中古マンションなどを購入してレイアウトを変更したいと思っている時などは注意が必要です。

滞納処分が怖いさん、はじめまして。

一般的には、1か月程度の家賃滞納で、強制的に退去させられることはありません。裁判判例では、3か月分程度の家賃滞納があり、催告しても支払わない事情があってはじめて契約解除が認められているようです。
契約解除となると、大家さんから明け渡し請求があり、それに従わないと、強制執行され追い出されることになってしまいます。

気持ちよく入居を続けていくためにも、大家さんとの信頼関係が崩れないように、家賃の支払いは約束の期日にきちんと支払うようにしましょう。仮に、忘れていたとしても、気づいたらすぐに家賃の支払いをするようにしてくださいね。

チャレンジ一年生さん、こんにちは。

「新築」とは文字通り、新しく建てられた物件のことをいうのですが、新しく建てられたといっても、「新築」と呼べるのは、建築後（正確には検査済証に記載されている日から）1年未満のものだけです。
1年を過ぎてしまった物件については、「新築」と呼ぶことはできず、「未入居物件」とか「新古物件」などと言って区別されるのが一般的です。

ですので、ご質問の新しく作ったけど「新築」ではないマンションは、築1年を経過した物件で、何らかの理由で、売れ残っているマンションではないかと考えられます。
気になるのは、どんな理由で売れ残ったのかですね。その理由を販売会社にしっかりと確認することが重要です。価格なのか、建物自体の問題か。周辺環境なのか。
購入者にとって、理由が納得できるものであれば、販売会社としても、1年を経過した物件は早く売りたいと思っているので値引き交渉などがしやすいというメリットはあります。

ただし、完成から1年以上経過してい住宅は、品確法上は、新築ではなく中古扱いとなり（品確法第2条）、様々な不都合が生じることもあるので、その点も踏まえて総合的に検討する必要があります。

リンクさん、こんにちは。

「つなぎ融資」についてご回答させていただきます。

「つなぎ融資」は、住宅ローンを利用し、注文住宅を新築するときに利用される一時的な立て替え融資のことをいいます。
通常、住宅ローンは、住宅が完成し、住宅が引渡された時に全額一括で融資が実行されます。
しかし、注文住宅を新築する場合、土地の契約から建物の引渡しまでの間に、何度も大きなお金を支払わなければならない場面が訪れます。
・土地の購入資金（①契約時金→②残金）
・注文住宅の建設資金（③契約時金→④着工時金→⑤上棟時金→⑥引渡時金）
住宅ローンは最後に一括でしか融資が出てこないのに、途中で支払わなければならない①～⑥の資金はどうすればいいのだろう…
そんな、悩みを解決するために用意されているのが「つなぎ融資」です。
①～⑥のような場面で資金が必要となった際に、金融機関が一時的に立て替えてその必要な資金分を融資してくれるというものです。
一時的に立て替えられた「つなぎ融資」は、住宅ローンが実行された際に返済させます。
その際、「つなぎ融資」を組んだ金額と立て替えしていた期間に応じた金利を金融機関に支払うことになります。

ですので、立て替えの期間が長かったり、立て替えの金額が大きいと、当然「つなぎ融資」の金利分の支払いが大きくなります。土地購入から住宅引渡しまでの期間が長期間にわたる場合や、住宅会社さんに契約時金や中間時金を多く支払わなければならない場合には、特に注意が必要です。

※当然ですが、「つなぎ融資」を利用するには、住宅ローンの審査が承認されている必要があります。

道後温泉さん、こんにちは。

公道上で工事により道路を使用する場合には、一時的な仮置きやクレーンによる一時的な積み下ろしなどその作業が一時的であっても、道路の管理者に一時使用の届出をする必要があります。
道路において工事、作業、祭礼行事等を行う場合や工作物を設置する場合などは、所轄警察署長に道路使用許可という申請をしなければいけないと道路交通法で定められています。

その工事業者さんが、きちんと届出や許可をとっていなければ、法的に問題があるということになります。

たとえ許可や届出を出していたとしても、工事業者さんには、色々な方が使用する道路上で工事する場合は、通行する方が事故に遭わないように、わかりやすく区画したり、通行注意の標識を出すなど配慮をしてもらいたいものです。

不動産売買契約においては、目的物が引き渡し前に滅失し、引き渡しが不可能になった場合は、契約を解除できるというという条文があるのが一般的です。その際は、当然、代金の支払いは免除されますし、支払った手付金も返していただけます。ただし、一部損傷した場合は、売主が損傷部分を本来の姿に回復させて引き渡すか、本来の姿に回復するまでの費用分を売買代金から減額するのか、様々なケースが考えられます。ご心配であれば、あらかじめ、当事者同士で契約当初に取り決めておいた方がいいと思います。

今回の質問は大家さんの立場からの相談ということで回答させていただきます。ゴミ捨てのトラブルは、周辺のご近所さんや他の入居者とのトラブルになるので、大家さんとしては、とても困りますよね。
一般的には、その入居者さんが家賃の滞納もなく、ゴミ捨て以外で他にトラブルがないということであれば、ゴミ捨てのルール違反だけで強制退去させることは難しいと思われます。ただし、入居時の賃貸借契約書で、「ゴミ捨てのルール違反があり、改善の余地が見込めない場合は、賃貸借契約を解除する」規定を設けていれば、強制的に退去をさせることも可能だと思います。ご心配であれば、あらかじめそのような規定を設けておきましょう。

借りている物件のスペアキーを勝手につくることは禁止です。そもそも、賃貸住宅の所有者は大家さんであり、他人の所有物件の鍵を勝手に作ってはいけません。どうしても必要な場合は、必ず、大家さん、管理会社の許可を得てから作りましょう。また、許可を得て作ったスペアキーの所有権は大家さんにありますので、返還しなければ、当然罪に問われます。スペアキーは気軽に作ってしまいそうですが、くれぐれもご注意くださいね。

スキップフロアとは、1つの階層にさまざまな高さのフロアを設けることをいいます。1階の階層より下にフロアを設ければ「半地下」、1階と2階の間にフロアを設ければ「中2階」となります。
「半地下」にすれば当然1階のフロアよりも天井高がとれますね。
同じ階層にさまざまな高さのフロアを設けることで、限られた敷地でも、縦での空間変化が生まれますので、空間的に広く感じることができ、また、オシャレな空間を演出できるので、楽しい住まい方ができると思います。
ただし、注意しておきたいのは、スキップフロアは設計の難易度が高いうえ、価格的にも高くなる傾向があります。断熱の問題もあります。
ネットでしらべるなどして、スキップフロアの実績のある設計会社や住宅メーカーにメリットデメリットを確認することをお勧めします。

2階建ては、フロアを分けることで、プライベート空間とパブリック空間を分けやすく、また、家族同士のプライバシーも守られやすいというメリットがありますよね。実家などで2階建ての暮らしに慣れていらっしゃる方にとっては、また2階建てに住みたいというのは納得できます。
2階建ての物件としては、必ずしも、戸建てという選択肢一本ということはありません。お隣の住宅と壁でつながっているメゾネットタイプと呼ばれる2階建ての賃貸住宅はそれなりに物件も豊富にあると思います。また、物件数は限られますが専有部分が2階建てになっているメゾネットタイプのマンションという選択肢もあります。
住居にかけられる予算やこれからのライフスタイルに合わせて、様々な2階建ての物件を選ぶことは可能です。

近隣トラブルでよくあるものとしては、おっしゃられる通り、騒音、ゴミ出しがよく挙げられますが、他にも様々なものが考えられます。
・道路をいつも占有している迷惑駐車や自転車の問題
・マナーの悪い飼い主によるペットの糞やおしっこ・鳴き声などの問題
・洗濯物を外に干せないほどの異臭や煙などの問題
・悪口を言う・挨拶を無視するなどの人間関係の問題
・お隣さんの庭のブロックや庭木などの越境の問題
など様々なものが考えられます。
珍しいものでは、近所でハトを飼っている人がいて、ハトの糞がいつも道路を汚しているなどの問題も聞いたことがあります。
いずれにしても、物件を買ったり借りる際は、何度か現地に行って事前にリサーチすることがとても重要です。

スズキさん、こんにちは。

ご質問に回答させていただきます。

原状回復の考え方のもとになるのが、国土交通省がまとめている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」になります。ガイドラインがどのような考え方を示しているを少しご説明させてもらいます。

ガイドラインの中では、原状回復といっても、借りたときの状態まで戻すものではないと示されており、借主は、新築の物件でも新築の状態まで戻す必要はなく経年劣化についてはオーナーの負担という考え方をとっています。
しかし、それと同時に、借主が、故意・過失によって設備等を破損し使用不能としてしまった場合は、元の状態まで戻す必要があるとも示されています。物件を借りて入居しているわけですので、一般的・常識的な注意を払って住んでくださいねということです。

では、今回の事例がどのように判断されるかということですが、うっかり（過失）クロスを傷つけて破損してしまったということですので、善管注意義務違反ということで、原状回復するように言われる可能性が高いと思われます（入居期間が長期になった場合には経年劣化と相殺される可能性はあります）。
ただし、目立たないレベルの傷であれば、部分補修などで安価ですむ補修方法もありますので、極力費用の掛からない方法での原状回復を交渉してみてはいかがでしょうか。

独り立ちしたいさん。こんにちは。

ご質問ですが、法律上は、成人であれば単独で法律行為を行う事ができますので、住宅も自分の意思で購入することはできます。
2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられましたので、18歳になれば住宅を購入することは可能です。ですので、宝くじが当たって10代でも住宅を持つという夢をかなえることは可能です。

ただし、住宅を借りている場合と違い、自分で住宅を持つということは、土地と建物の固定資産税や修繕費などの維持費がかかるということだけ注意しておきましょう。

ひかるさん、こんにちは。

ご質問の回答ですが、ひかるさんのインテリアに対するこだわりはすごく共感しますが、結論からいいますと、捨ててはダメです。

賃貸住宅にあらかじめついている設備（キッチン、トイレ、エアコン、照明器具など）は当然賃貸住宅を所有している大家さんの持ち物です。壊したり、勝手に捨てたりしたら、大家さんから弁償させられます。

どうしても好みのデザインの照明器具に交換したいのであれば、管理会社に連絡して、自分が住んでいる間だけ交換していいか相談してみたらどうでしょうか。頑張って交渉してみてください。

ウォーターさん　こんにちは。
まず、鍵交換はなぜ行うか考えてみましょう。
鍵交換は、前に入居者が（意図的に）合鍵をを作っている可能性もあり、不法侵入や盗難のリスクを避けることが目的です。
昨今の防犯意識の高まりから、最近は、ほとんどの方が鍵交換をされていらっしゃいます。貸す側の大家さんの立場から考えても、鍵交換をしてくれる入居者に貸したいものですよね。
仮に、鍵交換費用を負担したくないという事であれば、最近は、テンキータイプ（数字を打ち込んで開錠すもの）の賃貸住宅も増えています。テンキータイプであれば鍵交換をすることなく、暗証番号をかえるだけで鍵交換と同じ効果が見込めます。
テンキータイプの賃貸住宅を探すことも検討してみてください。

カタカナが苦手さん、こんにちは。
サムターンもシリンダーも鍵の形状のことをいいます。
サムターンとは、ドアの室内側についているつまみを回して開け閉めを行うための鍵のことです。
シリンダーとは、みなさんが一般的に目にしている円筒状の本体に鍵を差し込んで開け閉めする鍵のことです。
ちなみに、オートロックとは、入居者さん自らが鍵をかけなくても、自動的に鍵かかかることを言います。

マグロカツさん、こんにちは。

不動産投資でもいろいろな種類がありますが、生命保険代わりになる不動産投資とは、賃貸住宅や賃貸マンションを購入して賃貸収入を得る不動産賃貸業のことをさすでしょう。
では、なぜ生命保険代わりになるかといいますと、賃貸不動産は高額になりますので、ほとんどの方は、金融機関から融資を受けて物件を購入されます。
その際、金融機関は、借入した人が、万が一死亡したり、高度な障害をを受けて借入金の返済ができなくなるリスクを考えて、生命保険（団体信用生命保険といいます）をかけてもらうことが一般的です（生命保険ですので健康状態によっては加入できないこともあります）。
借入した人（賃貸不動産のオーナーさん）が死亡したり、高度な障害を受けた場合に、生命保険より、借入金が返済され、以後、賃貸住宅を購入した際の借入金の返済がなくなるという仕組みです。
結果的に、借入金の返済がない賃貸住宅の家賃収入が遺族の方に入ってくるということで、生命保険代わりになると説明されることが多いです。

不動産投資が生命保険代わりになることは、一つのメリットかもしれませんが、不動産投資には、様々なリスクや他に検討しなければならないことがたくさんあります。生命保険代わりになるという１点だけで判断せず、不動産投資をする際は、専門家に相談し慎重に検討してくださいね。