マチカネタンホイザさん、この度は、大変でございましたね。

自分で、不動産業者さんにあたるよりは、まずは、生活保護を受給している市町村の担当の方に相談してみてください。

市町村の生活保護の担当の方は、その市町村内で生活保護の物件を取り扱っている不動産業者さんを、経験上よく知っておられます。

市町村の担当の方から不動産業者さんをご紹介いただくのが、一番確実で、早いと思います。

生活保護を受給されていらっしゃる方は、家賃の上限などが決まっておりますので、その上限の中で、不動産業者さんからよさそうな物件を斡旋してもらってください。

やむを得ない事情での引っ越しですので、初期費用も支給されますので、ご心配なさらないでください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

王大人さん、はじめまして。

仮住まいに住む期間が1年未満であれば住民票の異動は不要ですが、工事期間が1年を超えるかどうかが、微妙であれば、念のため異動しておいた方がいいと思います。

正当な理由なく届出をしない場合には、5万円以下の過料が科されれてしまいます。

届出する場合は、転入や転居をした日から14日以内に届出をしてください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ピクルスさん、はじめまして。

お子様のご誕生おめでとうございます。

管理会社にとって、入居人数をを把握しておくことは大変重要なこととなっております。

おめでたいことですし、なるべく早めにご報告いただいた方がいいと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

イルカさん、はじめまして。

「買付証明書」も「購入申込書」も、売主に対して購入したい旨を意思表示する文書という意味で同じ意味合いを持ちます。

仲介の不動産業者がかかわっている場合は「買付証明書」、新築マンションなど売主が直接販売している場合は「購入申込書」としていることが多いようなきがします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

チャトランさん、はじめまして。

大家さんや管理会社の対応次第ですが、ペットの無断飼育はかなりの大きな契約違反になりますので、退去させられても仕方がないと思います（ほかの入居者の手前甘い対応はないかと…）。

契約違反によって発生した建物の損耗はチャトランさんが負担となります。猫ちゃんだと壁や床の補修でかなりかかるような気がします。

どのようなご事情でペットを飼われることになったかわかりませんが、できれば、早めにペットの飼える物件に引っ越すことをお勧めします。
管理会社にバレてからでは、問題が大きくなってしまい、色々と大変な思いをするのではないかと想像できます。

可愛い猫ちゃんのためにも安心して住めるお住まいをお探しください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

スーパーひとしくんさん、はじめまして。

物件の所有者（または管理会社）が複数の不動産業者に物件の入居の斡旋を依頼しているような場合に、ポータルサイトなどに同じ物件が複数の不動産業者から掲載されることはよくあることです。

問合せした不動産会社やその担当者によって、その後の対応に違いがあることの多いです。
入居希望者の方が、どの不動産会社がいいのかを事前に見分けることは難しいです。

私の印象としては、賃貸をたくさん取り扱っている不動産会社は教育がしっかりとしており、問い合わせ後のの対応も丁寧で素早い印象を受けます（サイトに多くの物件を掲載している不動産会社）。

以上、参考にしていただければ幸いです。

IIDAさん、はじめまして。

ワンルームへの引越しの際のでのあいさつについてお答えします。

一人暮らしの場合は、防犯面への不安や近隣との生活サイクルの違いから、挨拶回りをしないという人もいます。

私は、特に女性の一人暮らしの場合は、防犯面から、挨拶をしない方がいいと思っております。女性の単身世帯であることが知られると、防犯上の不安がより強まってしまいます。

念のため、管理会社に挨拶回りはしない旨を伝えておけば、何かあった際には、管理会社が色々と協力してくださると思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

jk眠り姫さん、はじめまして。

女性専用マンションの男性の入室についてお答えします。

結論から申し上げますと、その物件の男性の入室に対しての制限の条件によります。

①入居者に対してのみ女性限定であり男性の入室を制限していない物件
②親族の男性のみ入室可能な物件
③すべての男性の入室が不可な物件

jk眠り姫さんの契約している女性専用マンションの男性の入室への制限がどの程度になっているかは、契約時にご説明があったと思われます。

再度、確認が必要であれば、管理会社に確認してから、弟様の入室の判断されることをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

イスカンダルさん、はじめまして。

地主さん相続についておこたえします。

私の前職での経験から、地主さんという方と数多く仕事をしてきました。

代々の名門といわれる地主さんは、相続に対しての意識が一般の方より高いようで、早い段階から相続対策をしている印象を受けます。

早い段階から毎年贈与を繰り返して財産を下の世代に移したり、賃貸住宅を建築して評価の圧縮を図ったり、生命保険などを活用した相続対策をしたりと、様々な相続対策を実行されていらっしゃいまいた。

何代にもわたって相続を超越する地主さんは、相続をに強い税理士からのアドバイスを受けながら早い段階から、コツコツと対策をしているという特徴があると思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

星になれたらさん、はじめまして。

ハザードマップの確認方法についてお答えいたします。

令和元年版防災白書によりますと、洪水ハザードマップは、該当市町村の98％がすでに整備しているとのことです。

内水、津波、土砂災害のハザードマップについても、該当市町村の8割以上の整備が進んでいます。

ですので、まずは、購入しようと思っている一戸建ての所在する市町村（または区）のホームページから閲覧するのが一番早いと思います。

問合せ先としている不動産会社も当然、ハザードマップは持っていると思いますので、送付してもらう方法でも全く問題ございません。

以上、参考にしていただければ幸いです。

元アムラーさん、はじめまして。

ペット可物件というと、一般的には、小型犬1匹まで可能ということを指すことが多いようです。それ以外ペット（複数飼い、猫、大型犬、爬虫類など）の場合には、必ず管理会社と相談し、了解を得る必要があります。

亀（大きくないもの）や金魚という鳴き声がなく臭いの少ないペットであれば、相談次第では、ペット可としていない物件であっても飼育が可能になる可能性は高いと思います。

後々トラブルにならないように、事前に管理会社に相談することをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

アネモネさん、はじめまして。

近年の法改正で、重要事項説明などのもリモートで行うことができるようになり、一度も来店されることなく、申込み～契約～引渡しまでが可能となりました。

内見についても、「Web内見」など、ビデオ通話などを使って物件をチェックするサービスが充実しています。

しかし、人間の感覚に左右される匂いや音など、また、近隣にどんな方が住んでいるかなどについては、やはり、現地の実際に行かないとわからないことも多いものです。

信頼できる不動産会社に、人間の感覚的な部分や近隣の状況などを、現地で内見する以上にしっかりと確認してくことが重要です。

匂いなどは、人それぞれに許容範囲がありますので、後々後悔したくなければ、やはり、一度は現地を確かめられた方がいいと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

イカロスさん、はじめました。

「勘当」したご長男さんへの相続についてお答えします。

「勘当」は言葉としては有名ですが、法的に権利や義務が保証されたような制度ではありません。
ですので、何もしなければ、相続が発生した際には、ご長男さんも、法定相続人として相続できることになります。

そこで、ご長男さんに相続させないための方法として、考えられるのは以下の通りです。

①ご長男さんに相続をさせない旨の遺言書を作成する
遺言書がある場合は、その遺言書の内容が優先されます。
しかし、遺言書を作成したとしても、その内容がご長男さんの遺留分（法定相続分の1／2）を侵害する場合は、ご長男さんが、家庭裁判所に申し出ることによって、遺留分についてはご長男さんが相続できることになります（完全に相続させないということにはなりません）。

②ご長男さんを完全に相続人から除外するため相続廃除の申請をする
イカロス様の生前に、家庭裁判所にご長男さんの相続人廃除の申請をする方法です。しかし、相続人廃除が認められには、「ご長男から虐待や重大な侮辱を受けた」「ご長男に著しい非行があった」などの行為が必要となります。
なかなか、要件が厳しいように思います。
相続廃除が認められるかどうかについては、法律の専門家（弁護士や司法書士など）に事前に相談されることをおすすめします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

シャチホコさん、はじめまして。

土地探しの相談相手についてお答えします。

地元の不動産会社であっても、大手の不動産会社であっても、土地探しのプロですので、自社で物件を持っていなければ、不動産業者だけが見ることができる検索サイトの「レインズ」や不動産ポータルサイトを駆使して物件を探してくれると思います。

どの会社に頼むかというよりは、不動産会社が探しやすいように具体的に条件を示してあげることが重要だと思います。
例えば、「〇〇学校区内、坪〇〇万円以内、土地の広さは〇〇坪程度、できれば日当たりがよく一種低層を希望」のように、不動産会社が物件を探しやすいように依頼するといいと思います。

不動産会社に、具体的に条件を提示するには、ご自身できちんとした下調べが必要ですので、その点は事前の情報収集は必要になると思います。

ハウスメーカーに関しては、そのハウスメーカーで建築することが決まっているのであれば、営業担当者は、請負契約をとりたいという思いから、一生懸命に土地を探してくれると思います（ただし、暗黙のルールとしては、土地を探してもらったのであればそのハウスメーカーに工事を発注すべきです）。

以上、参考にしていただければ幸いです。

フランチェスカさん、はじめまして。

不動産経営の経費については、後々、税務署から経費を否認されたりして、大変な思いをされる方が多くいらっしゃいます。ご自身で勝手な判断をなさらない方が得策です。

確定申告など税務の申告に関するご質問に関しては、我々「宅建士」ではなく、税務の専門家である「税理士」に相談なさることをお勧めします。

我々は「宅建士」も、それなりに税務の知識も持ち合わせておりますが、踏み込んだ税務の相談をお受けすることはできません。
申し訳ございません。

昭和生まれさん、はじめまして。

他に相続人がいらっしゃる場合には、お父様の財産は、相続財産となり、相続人の遺産分割協議によって、相続人の誰が相続するか決めることになります。
共有名義のご自宅のお父様の持分も例外なく相続財産になります。

ですので、生前の対策としては、お父様より「遺言書」を作成してもらうことが一番の対策になります。
遺産分割の際には、「遺言書」の内容が優先されます。

「遺言書」の作成にも、ルールがございますので、ルールに逸脱しない方法で「遺言書」を作成するように注意してください。

「遺言書」の作成については、司法書士や行政書士の方が相談にのってくれると思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。