3番DHさん、はじめまして。

お答えします。

無償もしくは非常安い家賃で貸し借りしていることを「使用貸借」といいいます。
親子間の「使用貸借」は一般的に行われているもので、ご長男にタダでお部屋を貸しても問題ありません。
その際、税務上て注意しなければならないのは、贈与税、相続税、所得税の取り扱いです。

今回のケースのような「使用貸借」では、贈与税はかからないと思われます。
ただし、相続の際の相続税評価額において、自用地扱いになるので、貸家として評価する場合よりも評価額が高くなる点には注意が必要です。
また、「使用貸借」しているお部屋の経費は所得税計算上の経費には入れられません。

ご質問には、一般論でお答えしましたが、個別の事情で、別の結論になる可能性もあります。
最終的に決定する際には、必ず税理士に確認し、最善の方法をとるようにお願いいたします。

ルパンさん、こんにちは。

ご相談にお答えします。

不動産投資も投資であることに変わりがないので、ご本人のリスク許容度によって、購入物件を決定すべきだと思います。
リスクとは、収益の振れ幅のことで、リスク許容度とは、収益がマイナスに振れた場合、どれくらいまでならマイナスを受け入れられるかという度合いのことです。
リスク許容度の要素としては、
①年齢や家族構成
⇒マイナスになっても挽回できる年齢か？家族がマイナスを許容できるか？

②年収や他の資産
⇒マイナスになってもカバーできる年収や資産があるか？

③投資の経験や本人の性格
⇒投資の経験は豊富か？マイナスになっても耐えられる性格か？マイナスをプラスにする方策・人脈をもっているか？

などが挙げられます。

不動産投資にも、当然、様々なリスク（空室リスク、滞納リスク、災害リスク、価格下落リスク、修繕リスク、金利上昇リスクなど）があります。
リスクが重なってしまえば、マイナスになることも十分考えられます。

そのようなリスクがあるということを踏まえて、自分がどの程度までのリスクを許容できるかを考えたうえで購入物件を決定すべきです。

多少リスクが高くても高いリターンの物件を狙うのか？
リターンは低くても極力リスクが低い物件を狙うのか？

ですので、どなたでも1棟アパートから始めた方がいいとは言い切れません。
まずは、ご本人のお考えや背景をお伺いして、どのような物件を購入するのがいいのか、答えがでると思います。

コスモスさん、はじめまして。

お答えします。
空き家を壊さない理由は主に2つあると思われます。

①取り壊すのための解体費用がかかる
②取り壊して更地にすると税金が上がる（居住用の建物が土地の上に存在していると土地の固定資産税が、200㎡以下の部分は1／6に、200㎡を超える部分は1／3に軽減されている⇒建物を取り壊すとその軽減措置がなくなってしまい結果として固定資産税が上がる）

所有者にとっては、取り壊して更地にするよりも、建物をそのままにしておく方が経済的に有利であるために、取り壊さないケースが増えていると思われます。

しかし、このことが原因で、誰も住まなくなった空き家がそのまま放置され、きちんと管理されていない危険な建物や、景観を害している建物が増えてしまうという空き家問題が起こっています。

ミュージックさん、はじめまして。

ご相談にお答えします。

防音性能の高い物件を選ぶコツを3点ご紹介させていただきます。

①構造を確認する
一般的に、構造による防音性能は、
木造　＜　軽量鉄骨造・鉄骨造　＜　鉄骨系ハウスメーカー　＜　鉄筋コンクリート造　＜　分譲マンション仕様、という順で防音性能が高くなっていきます。
防音性能が高い構造にすると、建設費も高くなるので、賃料も高くなっていく傾向にあります。

②建物全体の図面も確認する
間取りは部屋単位で確認するのではなく、建物全体の図面で間取りをチェックしてみてください。お隣さんとどのように接しているかを確認することが重要です。
借りようとしている部屋の居室が、お隣さんと押入れなどの物置や、浴室などの普段人がいない水回りなどで接していれば、建物自体の防音性能が低くても、生活音は伝わりにくくなります。
逆に、お隣さんと居室同士がくっついて接している場合は、お互いの生活音（テレビの音や会話の音など）がダイレクトに伝わるので、後々、お隣に気を遣うことになる可能性が高くなります。

③内見で確認
百聞は一見に如かずというように、やはり内見をして実際に確認することが重要です。
ポイントは、特に、人が生活している時間帯に内見をし、その建物の防音性能を実際に体感することです。

かぼちゃさん、はじめまして。

二世帯住宅についてお答えします。
戸建ての二世帯住宅にもいろいろな種類がございます。
①完全同居型（玄関やリビング、水回りなど共有部分の大半を二世帯が共有する）
②一部共有型（玄関は一緒で、リビングや水回りなどの一部をそれぞれの世帯で分ける）
③完全分離型（玄関からすべてを完全にそれぞれの世帯で分ける）
の3種類です。

二世帯住宅にする金銭的なメリットは、それぞれの世帯がそれぞれに土地を購入し住宅を建設するより、一つの敷地に二世帯住宅を建設する方が、当初のコストを抑えることができます。また、光熱費などもそれぞれの世帯が別々に支払うよりも、1世帯にまとめることで、基本料金を節約でき割安になります。

一方、デメリットとしては、親世帯がお亡くなりになり、親世帯が住まなくなったとしても、二世帯分の固定資産税や維持費、ローン返済などの経費が掛かてします点でしょう。
二倍の経費が支払い続けなければならないのはかなりの負担となります。

そこで、ここからは、私の考えですが、万が一、親世帯がお亡くなりになり、住まなくなった後のことも考えて設計することをお勧めします。
どういうことかというと、将来、親世帯が住まなくなった部屋を賃貸として貸し出せるように工夫して設計しておくということです（間取りや防音など）。
将来、賃貸として貸し出すことができれば、固定資産税や維持費、ローン返済分を、賃料から補っていくことが可能になります。
物件が賃貸が可能なエリアなのかどうか、また、他人とお隣同士で住むことへの抵抗感の有無など、それぞれの条件によって検証は必要ですが、選択肢の一つとして考えの中に入れておいてもいいかもしれません。

観光地さん、はじめまして。

ご心配なさらずに、見学に行っても全く問題ないです。
私もハウスメーカーに勤めていましたが、「将来の住宅購入やリフォームの参考にするために見学に来ました。」という方がたくさんいらっしゃいました。
そのようなお客様にも、丁寧に対応するようにしておりました。
購入予定が数年後だということで迷惑がるような担当者のいる会社は、将来の購入候補から外すくらいの気持ちで大丈夫です。
ちゃんとした会社であれば、しっかりとご案内してくれるはずです。

すみっこぐらしさん、はじめまして。

すみっこさんが建築予定地で見かけた光景は、「地縄張り」だと思います。
「地縄張り」は、設計図通りに、現地の敷地に縄をはって配置をだす作業です。
何人もいらっしゃったのは、おそらく、建物の施主さんや建築業者さんが地縄で、建物の最終的な配置を確認していたのだと思います。

カマキリさん、こんにちは。

「WiFi付の賃貸物件」とは、「インターネット無料物件」のことですね。
「インターネット無料物件」は、大家さんが自前でWiFi設備を導入し、工事費用やランニング費用などWiFiに関連する一切の費用を大家さんの方で負担している物件です。

そのような物件の場合、入居者は、WiFiを入居後すぐに、しかも無料で利用できるというメリットがあり、インターネットが普及した昨今では、「インターネット無料」は賃貸にはなくてはならない設備になっています。

そこで、ご相談の回答です。
大家さんは、アパートやマンションの1棟まるごとでWiFiの設備を導入し運営しています。その結果、部屋ごとで入居者が契約するよりも割安になり、無料で入居者が利用できるよう工夫されています。
ですので、大家さんが無料でWiFiを提供している物件は、WiFiを使用しないからと言って、その分の値引きはむずかしいと思われます。
同様に、私の経験では、駐車場1台付きなどの物件も、駐車場を利用しないからと言って、その分の値引きは難しかったです。

パプリカさん、はじめまして。

お答えします。

近年、大雨などの自然災害が頻発しており、その物件が自然災害に対して安全かどうかは、物件を決めるとても重要なポイントになっています。

そのような流れから、2020年7月に宅建業法が改正され、重要事項説明の項目に、水防法に基づいて作成された水害（洪水、雨水出水、高潮）ハザードマップの重要事項説明が義務化されました。

ですので、宅建業者は、水防法にもとづく水害ハザードマップが有るか無いか、有る場合には取引する物件の位置、最寄りの避難所所在地について、契約締結前に必ず説明をしてくれます。
ただし、宅建業者としては、水害ハザードマップ有無や場所などの客観的な説明しかできないので、より詳しい内容を確認したい場合には、ハザードマップを作成している市町村の担当部署に確認されることが重要です。

水害以外の自然災害については、取引される物件が、土砂災害警戒区域内かどうかなど自然災害の警戒区域や防災区域に入っているかどうかについて、宅建業者には説明義務がございます。

好奇心が止まらないさん、はじめまして。

不動産屋さんに興味を持っていただき、ありがとうございます。
では、不動産屋さんがどんな仕事をしているか主だった仕事をご紹介します。
①不動産の売買を仲介する仕事
　・不動産（土地や建物）を売りたい人に、買いたい人を探してあげる
　・不動産（土地や建物）を買いたい人に、買いたい物件を見つけてあげる
②不動産の賃貸を仲介する仕事
　・アパートやマンション、店舗などを借りたい人に、条件に合う物件をみつけてあげる
　・土地や建物を貸したい人に、借り手を探してあげる
③自社で宅地を開発して販売する仕事（宅地分譲）
　・大きな土地を購入して、建物（住宅用、商業用）が建てられるように宅地造成して販売する
④自社で戸建住宅やマンションを建設し販売する仕事
　・土地を購入して、その土地に建物（戸建住宅やマンション）を建設したうえで販売する
⑤自社で投資物件を開発し販売する仕事
　・土地を購入して、その土地に賃貸アパートや賃貸マンション、賃貸店舗などを建設して投資家さんに販売する

①～⑤のうちどれかを専門で行う不動産屋さんもあれば、①～⑤を手広く行っている不動産屋さんもあります。

①～⑤のうちどの仕事をするかで、お相手するお客様の層も変わってきます。
不動産屋さんは、様々なお客様をお相手するので、豊富な知識や人間力が必要になりますが、お客様の大きな買い物のお手伝いができ、感謝されることも多くて、とてもやりがいのある仕事です。

火が怖いさん、はじめまして。

全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられており、おそらく天井についているのは、火災警報器かと思われます（共同住宅の場合、延床面積が500㎡以上ある場合は自動火災報知器を設置しなければなりません）。

火災警報器は、「すべての寝室」と「寝室がある階の階段」（お住まいの地域によっては「台所」にも）に設置を義務があり、壁か天井にとりつけます。
火災が発生した際に、火災警報機が煙を感知し、大きな警報音を鳴らして火災を知らせてくれます。
火災による逃げ遅れを防ぐためのものでとても大切な設備です。

ちなみに、自動火災報知器は、規模の大きい共同住宅や旅館、店舗など不特定多数の人が利用する施設に設置されます。
自動火災報知器の受信機も各部屋の天井に取り付けられます。
自動火災報知機は集中管理されているので、どこかひとつの部屋で火災が発生し、熱や煙を感知した場合でも、建物の広範囲に警報を鳴らして火災の発生を知らせてくれるのが特徴です。

動きにくいさん、はじめまして。

高齢者の方が賃貸住宅を選ぶ際に気を付けることは、今後の加齢に伴う体力低下に対して配慮されている物件かどうかだと思います。
具体的には、
①バリアフリー（エレベーター、手すりなど）
②防犯仕様
③万が一の場合の見守り
④徒歩圏内での買い物施設やバス停の存在　など
しかし、このような設備が整った物件はまだまだ少ないように感じます。
また、高齢者（特に一人暮らしの高齢者）の方が、賃貸住宅を借りにくいということもあるので、保証人や見守りなどでご子息の方の協力が必要になるケースが多いです。

そこで、私見になりますが、予算的に可能であれば、サービス付き高齢者住宅をお勧めします。
サービス付き高齢者住宅は、賃料にサービス費用がプラスされるので一般の賃貸住宅より割高ですが、建物は、高齢者向けに設計されており、各設備や廊下などがバリアフリーである上、スタッフによる安否確認や見守り、生活相談などを受けられるサービスなどがついてきます。
一人暮らしの高齢者の方でも安心してご入居できますし、入居の条件もそれほど厳しくなく、高齢者だという理由で入居をお断りされることもございません。

周辺にご予算の範囲内で、サービス付き高齢者住宅があるかどうかを探してみることも一考です。

カフェさん、はじめまして。

内見についてお答えします。
ハウスメーカーで20年以上賃貸住宅を建設してきた経験からお答えします。

シャワーの水圧や水回り（キッチン、洗面台、トイレ、浴室）の設備などのほかに、重要だと思われるチェックポイントをお示しします。

①建物の防音性能（周囲の音がどれほど聞こえるか？できれば周囲の住人がいるときに内見する）
②窓を開けたときの騒音・臭い（工場や飲食店など発生源があるかどうか？）
③受水槽やエレベーターの管理状況（法令に基づく検査がされているか？どのような業者が検査しているか？）
④コンセントの数と位置（手持ちの家具家電がうまく配置できるか？）
⑤窓のサイズ（市販のカーテンが取り付けられるか？、特注の窓の場合、市販のカーテンが取り付けられず思わぬ費用が発生する場合があります）
⑥エントランス、廊下などの共用部のが綺麗かどうか？
⑦駐輪場の台数は足りているか？（台数が少ないと自転車が廊下に置かれたり、駐輪場からはみ出しておかれたりする）
⑧窓からの日当たりと眺望（日中電気を消しても暗くないか？周辺の建物との窓の位置はかぶっていないか？）
⑨宅配ボックスの数（世帯数に対して数が少ないとすぐに満杯になる）
⑩携帯電話の電波が通じるか？（窓によっては携帯電話の電波を遮ってしまうものもある）
【番外】周囲に神経質な人やトラブルメーカーが住んでいないか？

実際に現地に出向かないと分からない点を中心に上げさせていただきました。
後々、後悔したり、トラブルに巻き込まれないためにも内見はとても重要です。
少しでも、参考にしていただければ幸いです。

どーでもいいわさん、こんにちは。

道路についてお答えします。
道路は大きく分けると、公道と私道の二種類があります。

公道→国や地方公共団体（都道府県や市町村）が管理する道路
　　→すべての人の道路なので自由に通行できる

私道→一般の個人や法人が所有している土地を道路として使用しているもの、管理も個人や法人が行っている
　　→原則、道路の所有者や所有者の許可を得た人が通行できる

私道でも、建築機銃法上の道路に該当するような場合は、一般に開放されている道路もありますが、おそらく今回の『私道』は、一見道路のように見えてますが、一般の個人や法人の方が目的の建物や土地に行くための通路として使用しているものではないでしょうか。


　　

山梨ガール様、こんにちは。

お隣さんとの距離の件ですね。

都心か田舎かというよりは、その土地に指定されている都市計画法の用途地域が関係しています。

ですので、都心でも高級住宅街などでは、用途地域が厳しい地域もあり、建物も低くて、建物と建物との距離も広くなっている地域もあります。

ただし、一般的には、ご指摘の通り、都心の方が、土地の単価も高くなるので、土地の有効利用を促進するために用途地域での規制が緩くなっています。
そうすると、建物と建物の距離も狭くなっていきます。

用途地域については、住宅系と商業系と工業系とがあり、住宅系の用途地域は規制が厳しく（建物が建てられる種類、建物の高さや建物の建てられる規模、境界との距離などがエリアごとに細かく規制される）、商業系に行くにしたがって規制が緩やかになっていきます。

一度、ホームページなどで、『用途地域』を調べて学んでみると、街の見方も変わってきて楽しいですよ。

わだちさん、こんにちは。

日本において不動産投資をやめた方がいいとおっしゃられる方は、大規模な地震などの自然災害が発生する可能性が大きいということのほかに、日本国内の人口減少がどんどんと進行していき、将来的に国内の不動産の需要が落ちるということを心配されているからだと思います。

一方で、海外の投資家にとって、日本は政情が安定しており、海外の主要都市に比べて利回りが高い（賃料に対して割安）ということで魅力的な市場として注目されているのも事実です。

日本での不動産投資が魅力的なのか、魅力的でないのかは、投資の目的やリスクへの考え方によって意見が分かれるところだと思います。

ただし、地方都市のなど極端な人口減少が予想される地域への投資に対しては、慎重になるべきと思います。

メリックさん、はじめまして。

地名は、その土地の地形や風土、特産物、そこに生息する動植物などに由来しているといいます。
サンズイは、「海」「池」「沼」「溝」「沢」「河」など水の存在を連想させます。
サンズイ以外でも「田」「稲」「鶴」「鴨」「鷺」などは、田んぼや湖などの存在を連想させます。
水に関連する地形の場合、埋め立て地である場合は多いので、地盤が軟弱である可能性は、それ以外の地名よりは高いと考えた方がいいです。

過度に心配する必要はないですが、そのような地名の土地への引越しを検討する際は、どのような地盤改良を行っている建物なのか、どのように地盤改良を行うか、を事前に確認することは大切なことだと思います。

冬は寒いよどこまでもさん、こんにちは。

ご質問にお答えします。

結論から申し上げますと、木の床がミシっといっただけで欠陥住宅ということはないですので、ご安心ください。
木の床がミシっと音がするのは、湿度の変化によるものです。
木材は湿度が高いと水分を吸収し、湿度が低いと水分を放出して収縮する性質があります。伸縮を繰り返す際にミシっと音を立てます。
冬は特に乾燥するので、水分が失われ、家鳴りがしやすいといいます。

あがりさん、こんにちは。

お答えします。
建築基準法において、エレベーターの設置については、安全性を確保するため、設計・製造・設置段階における構造方法等の基準と、その後の使用・維持管理段階での検査の基準を厳しく規定しています。

ですので、国内で現在、流通しているメーカーの製品で、築年数の浅い物件においては、危険なエレベーターが設置されているということは、まずないと考えていいです（危険なエレベーターを設置していれば建築確認が下りず建築できないとと思われます）。

しかし、私の個人的な意見としては、日常的な保守メンテナンスにお金をかけている管理会社のマンションを購入したいです。
エレベーターの5大メーカー（三菱・日立・東芝・日本オーチス・フジテック）は、メーカー直営の保守会社または保守部門を持っています。
メーカー直営の保守会社は、独立系の保守会社よりも、メンテナンス費用は高いですが、質の高いメンテナンスをしてくれるということを聞いたことがあります。
直営の保守会社の方が、そのメーカーの製品を熟知してますし、メーカーから情報が入りやすいからだと思います。

その点からいいますと、購入を検討されていらっしゃるマンションに、どのような保守会社がメンテナンスに入っているか、きちんと法令の基準通りにメンテナンスされているか、そちらの方を重視された方がいいと思います。

ソーソーさん、こんにちは。

お答えします。
祖父様が基礎控除額以上の財産をお持ちであれば、相続人の方に、相続税がかかってきます。財産が多くなればなるほど、相続税も高くなります。
相続人は、相続した財産の額に応じて、相続税を按分して負担することになります。

ところで、ご祖父様がなくなられてから、どのくらいの期間が経過していますでしょうか。ほかに相続人はいらっしゃいますか。

「財産を一切相続したくない。税金を払いたくない。」ということであれば、相続放棄という方法をとることができます。
その結果、はじめから相続人でなかったということになりますので、ご両親はその土地を相続しなくてもよくなります。相続税も払う必要はありません。
相続放棄するためには、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に手続きが必要です。
ただし、相続放棄をすると、他の財産も一切相続できなくなってしまいます。

その土地だけピンポイントでもらいたくないということであれば、他に相続人がいらっしゃれば、相続人全員と話し合い（その話し合いのことを遺産分割協議といいます）をして、その土地を他の相続人に相続してもらうようにしてもらう方法があります。
そうすれば、その土地はご両親が相続しなくてもよくなります。
ただし、この場合は、他の相続人全員の合意が必要となります。
ご両親が、遺産分割協議において、他に財産を相続したのであれば、相続した財産額に応じた相続税を負担することになります。

祖父様がその土地のほかにどの程度の財産をお持ちなのか、該当する土地の相続税の評価額がどの程度なのか、全体の相続税額はどの程度なのか、具体的な内容がわかるとよりよい対応策を考えることができると思います。

マグちゃんさん、こんにちは。

お答えします。
最近のユニットバスは、プラスティックや樹脂の壁の裏側に強度を増すために鉄板が入っている構造のものが多いようです。
ですので、その鉄板に反応して、磁石がくっつくようになります。

しかし、以前のユニットバスは、壁の裏側に鉄板が入っていないものが多くあったそうです。

相談者さんの賃貸物件は、壁の裏側に鉄板の入っていないユニットバスであると考えられます。

空き缶さん、こんにちは。

資産価値の落ちないマンションについて、私なりの見解を回答させていただきます。
不動産も、他の動産と同様で、売買価格や賃料は、需要と供給の関係で成り立っています。
ですので、資産価値が落ちないマンションというのは、将来的にも需要の落ちないマンションということです。言い換えると、将来的にも高く売れる、長期にわたり高い賃料収入を維持することができるマンションのことをいいます。

その点から、資産価値の落ちないマンションの条件は、以下の４点だと考えます。
①将来的に人口や世帯数の減少しにくい立地であること（人気のエリア、利便性の高いエリア）
②競争力のある間取りであること（ある程度の広さを確保）
③災害に強い物件であること（立地面、構造面）
④眺望や日照がいいなど住む人が快適と感じることができる物件であること

一般的に、リスクとリターンの関係でいうと、リスクが低い物件はリターンも低くなりますが、資産価値は落ちにくく、長期にわたり安定的な運用をしていくことができます。

キムチ丼さん、こんにちは。

その収益物件を、自己利用として購入できるかどうかという点でお答えします。

収益物件とは、不動産投資家向けの投資物件のことをいいます。
つまり、その物件を購入した方が大家さんになり、その物件を家賃をとって入居者に貸し出すための物件です。

収益物件は、いかに効率よく収益をあげるかが最大の目的ですので、一般的な自己利用するための物件よりもやや仕様設備などが劣るケースもございます。

その点を踏まえて、間取りや仕様設備をしっかりと確認した上で、価格的に納得のいくものであれば、自己利用として購入することは可能です。

自信が無いさん、こんにちは。

お答えします。
耐震等級とは、「建物が地震に対して、どのくらいの強度をもっているのか」を表す指標です。

耐震等級1は、建築基準法で定められている耐震基準と同程度の性能です。
震度6～7の地震で倒壊しないが、地震後に大規模な補修や建て替えが必要になる可能性がある住宅です。「倒壊せずに人命を守る」ことが主要な目的となります。

耐震等級2は、等級1の1.25倍の地震に耐えられる水準です。震度6～7の地震が発生しても、一定の補修で住み続けられる強度を持った住宅です。

耐震等級3は、等級1の1.5倍の地震に耐えられる水準です。震度6～7の地震が発生しても、軽度の補修で住み続けられる強度を持った住宅です。

耐震等級を上げることで、間取りに制約がでたり、建設コストが上がるという点にはご注意ください。

地震の場合には、揺れのほかにも火災での被害への考慮も必要です。また、地盤の良し悪しによっても、建物の揺れ方が大きく変わってきます。悪い地盤では、建物は大きく揺れ、耐震等級が高くても思わぬ被害が出たりします。

東京都では、地域ごとに地震に対しての危険度（倒壊・火災）を一覧表で順位付けされた資料を閲覧することができます。
自治体では、必ず地震や津波のハザードマップを出していますので、それらの資料を確認し、住宅を購入する地域が地震に対して強いのか弱いのかを確認することも重要です。

安心を買うという意味では、できれば、地盤が良い場所に耐震等級は2以上の住宅を購入したいところです。

智恵子さん、こんにちは。

宅建士は、難関の国家試験に合格した不動産取引の専門家です。

宅建士の独占業務の中で、重要事項説明というとても大切な業務があります。
不動産の様々なことをお調べして、買主や借主に対し、きちんと正確にお伝えしなければなりません。とても高価な買い物である不動産を扱う上で、重要事項説明は、間違えが許されないとても緊張感のある業務です。

重要事項説明をするために必要な知識が日々蓄積されているので、宅建士が知識が豊富だと思われるのかもしれません。

最近では、ネットなどでも色々な情報をとることができ便利ですが、私は、できる限り、分からないことがあれば、関係する役所に直接聞きに行ったり、関係者のところに出向いて、正確な情報を得るように心がけています。

モンブランさん、はじめまして。

火災保険の引き継ぎについてお答えします。
ご自身が加入されていた火災保険を解約し、買主様には新規に加入していただくのが一般的です。
長期契約で一括で保険料を支払っている場合、解約したら残りの保険期間分を返金してもらうことができます。
買主様とよく打ち合わせし、無保険の日が出ないように、火災保険の解約日と新規の保険の加入日を調整することが大切です。

ソファさん、はじめまして。

タワマンといっても法的に明確な定義はないようです。
一般的には、高さが60m（階数でいうと20階建て）以上の超高層マンションをタワマンと呼ぶようです。
都市部か郊外かという区別ではなく、あくまで高さが基準です。ですので、郊外の主要駅前や地方都市にもタワマンと呼ばれる超高層マンションが建築されています。

イヤホンさん、こんにちは。

お答えいたします。
イヤホンさんは、宅建士の資格を取得後、どのような方向で業務の幅を広げていきたいのでしょうか。宅建士との相性のいいと思われる資格をいくつか紹介させていただきますので、イメージしてみてください。

①ファイナンシャルプランナー
住宅購入資金や住宅ローン、不動産購入の際の税金、相続・贈与などお金にまつわる様々なことに関してアドバイスをすることができるお金の専門家です。お客様の不安を解消し、不動産の売却や購入の動機付けをしてあげることができます。

②競売不動産取扱主任者
競売物件は市場の価格より割安なことが多いうえ、今はインターネットで気軽に競売物件を閲覧できるようになりました。お客様から競売物件を取得したいというニーズは増えてくると思われます。
競売物件に精通している宅建士ということになれば、仕事の幅は大きく広がると思われます。

③不動産コンサルティングマスター
大きな投資物件を売買をしていきたい、不動産の有効活用や投資・相続対策などの知識を駆使して提案型の営業をしていきたい方におすすめの資格です。

④行政書士
役所などに提出する許認可等の書類をお客様に代わり、作成したり提出したりできる資格です。
不動産の売買を行う際には許認可の書類を役所に提出しなければならないケースが度々あります（農地転用など）。行政書士の資格があれば、書類提出の代行ができます。
また、お客様が、許認可を必要とする営業を行いたいときには、そのアドバイスや書類作成も請け負うことができ、他の不動産業者さんと差別化することができます。

今回、主な4つの資格を紹介しましたが、他にも相性のいい資格はまだまだ色々とございます。
複数の資格を持っていると、お客様に対してよりきめ細かいご提案やサービスができるようになります。頑張って挑戦してみてください。

チャイさん、こんにちは。

京都のコンビニの看板が茶色である理由は、京都市において、屋外看板に関する大変厳しい景観条例があり、形や色、大きさなどが規制されているためです。京都の景観条例は日本一厳しいと言われています。

京都市内においては、京都の古い町並みに合わせた色や大きさにしなければ、看板設置の許可が下りません。

赤や緑、黄色などの原色は使用する部分が制限されるので、コンビニやハンバーガーチェーン、牛丼チェーンなどは、茶色や白などの落ち着いた色の看板を掲げています。

私も、他に、軽井沢や那須高原などの観光地などで、茶色の看板のコンビニを見かけたことがあります。これらもすべて、各自治体が色などを景観条例で規制しているためです。

茨城の女さん、はじめまして。

東京の不思議な家について、お答えします。

ひとつの敷地にどの程度の規模の建物が建てられるかの指標として容積率というものがあります。
容積率は、敷地に対して建てられる延べ床面積の割合であり、建築基準法で規制されています。

東京は土地の価格が非常に高いので、ひとつひとつの敷地も狭くなってしまいます。
限られた敷地の中で、容積率の制限ギリギリの建物を建てようとすると、建物を上に伸ばすしかなくなってしまいます。
東京など地価の高い場所では、3階建て以上の建物が多くなるのはそのような理由からです。

屋根が急に斜めになっている建物は、北側斜線や道路斜線などの規制によるものだと思われます。
隣地の日照や道路の採光を確保するために一定の角度で建物をカットしなければならない建築基準法の規制です。
地方では容積率ギリギリまで建物を上に伸ばすということは少なく、斜線で屋根がカットされている建物はほとんど目にしません。
一方、東京などの都心では、できる限り建物を上に伸ばしたいというニーズが強いので、斜線に引っかかる建物も多く、屋根が斜めになった不思議な建物をよく見かけます。