Q.違法建築物件の売却トラブル

京橋 健一郎 宅建士,行政書士,土地家屋調査士,一級建築士,二級建築士

特定非営利活動法人　Co-Creation このゆびとまれ | 兵庫県

1級建築士かつ建築基準適合判定資格を持つ京橋と申します。
再度、ご質問の内容を記載します。
「昨年年末に引っ越しました。
引っ越し前の家を建てたMホームに見積りをお願いしたら違法建築物件なので見積り不可と言われました。
納得いかないのでMホームのお客様センターの人と話したら不法行為責任の時効は20年なので対応しないと言われました。
家は築26年です
違法なところは容積率オーバーですが新築時に言われていません。
また、違法な部分の資料がMホームに残ってないので解らないと言われました
Mホームの責任を追求することは可能ですか・」
という質問ですが、Mホームに何の見積をお願いされたのかお教えください。
例えば、売却の見積なのか、リフォームの見積なのかご質問からはよくわかりません。違反建築物の売却は、宅地建物業者は手をださないので、売却の見積はしないので当然です。
また、新築時に容積率オーバーのことを言われていないということですが、新築時に確認申請をとっているのか、検査済証はあるのかもよくわからないです。
検査済証があるのであれば、当時は、適法だったはずです。
その後、容積率を超える増築をされたのであれば、その時の業者なり施主である貴方の責任だし、当初から、Mホームが新築時から違反して容積率オーバーで建てたのであれば、本来、金融機関の融資等を貴方が受けられなかったはずではないかと思います。
全部自己資金で建てられたのであれば、そのあたりもお教えください。
不法行為責任は、20年で時効で消滅するので、業者の言い分は、すべてが間違いではありませんが、建築基準法違反は解消されません。
建築基準法違反は、行政法なので、時効で消滅しないので、建築主である貴方が違反を解消するか、建てた業者が違反を解消するかの行政指導を特定行政庁からうけることになります。それらを指導された経緯等の有無や確認申請、検査済証の有無等をお知らせいただければ、もう少し詳しくお伝えできます。
ご連絡をお待ちしています。