Q.国交省の土地総合情報システム、周辺の取引事例調査に使えそう？？

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

かすみさんこんにちは

　不動産FP橋本です。

『国交省の土地総合情報システム、周辺の取引事例調査に使えそう？？』回答します。

　価格査定の依頼をいただいた際、国交省の土地総合情報システムを不動産会社でも利用していますので参考にはできると思いますが、それだけで判断するのは早急な気がします。

　なぜなら購入者に行うアンケートの回答で作成されており、回答率3割とされ、町名までしか検索できない点と、背景が見えてこないからです。必要に迫られて急いで売却したのか、長い時間売り出して決まらなかったから下げて売却したのか等。

勿論、一般の方でも閲覧できる地価公示価格や都道府県地価調査についても併せて参考にされているかと思います。毎年国交省から発表されておりますが、こちらに関しては場所が限定的で、同じ町内に該当箇所が無い場合もございます。

　また、一般の方でも閲覧できる国税庁の路線価は、どの道路に面しているかによって、評価が変わります。相続税用に利用される㎡単価が記載されており、地価の８割の価格とされておりますので、こちらも参考になると思います。

　不動産会社が閲覧している不動産流通機構が運営している「レインズ」というネットワークシステムがございます。売り手、買い手を探せるサイトです。専属専任媒介契約や専任媒介契約の場合は、不動産会社が「レインズ」への登録義務がございますが、一般媒介契約の場合は任意となっております。成約しましたら、成約した旨登録するのですが、登録してない物件もたまにございます。

　このサイトでも、不動産会が登録する際、詳細の住所まで掲載している場合や町名までで電話による問い合わせて教えていただく場合がございます。

　つまり、お住いの近くの不動産会社は「レインズ」や土地総合情報システムを結び付けて、その不動産の背景まで読みとっているということです。他の資料も使って総合的に判断している場合が多いようです。

　ご自身でお調べになった査定価格と不動産会社が査定した価格に違いがあれば、その根拠を確認されれば参考になるのではないでしょうか。

　よろしくお願いいたします。