Q.旧耐震基準の住宅を購入する際、住宅ローン控除の対象となる条件は何ですか？

佐野 友美 宅建士,行政書士,FP2級

不動産コンサルタント | 静岡県

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
令和5年時点で築50年ということは、昭和48年に新築された建物ですね。
でしたら、耐震基準適合証明書が必要です。

その他、
・用途要件（建物の2分の1以上が住宅であること）
・面積要件（令和5年以前に建築されたものは40㎡以上）
などの要件があります。

以上、回答いたします。

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

じーこさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『旧耐震基準の住宅を購入する際、住宅ローン控除の対象となる条件は何ですか?』回答します。

　一部の中古マンションで利用できる可能性があるようです。
2022年に住宅ローン控除の条件が拡充されました。

　そこで昭和57年1月1日以降に建設された一戸建て、マンションまで住宅ローン控除の利用が広がったということです。

　ご質問については、旧耐震とのことになりますので
　
　一戸建てに関しては、個別の建物なので耐震補強をして「耐震基準適合証明書」を発行してもらえば、対応は可能でしょう。

　マンションに関しては、一部屋を補強しても建物全体に耐震があるかの問題になります。過去に大きな改修工事をして補強されておれば、管理組合に「耐震基準適合証明書」は取得できるかを聞いてみると良いでしょう。現実は、難しいのではないでしょうか。

　マンションが5階建て以内で、「壁式鉄筋コンクリート造」であれば、「耐震基準適合証明書」が発行される可能性はあるようです。
ただし、現実は建物の状況もありますので管理組合に相談して発行可能かも確認しておく必要があります。

「耐震基準適合証明書」は、2年以内に発行したものでかつ購入前までに取得することが必要のようです。

　条件をまとめてみますと
・耐震基準適合証明書の取得
・床面積（内法うちのり）５０平米以上
・年収2,000万円以内
・借り入れ2,000万円以内
　のようです。

　旧耐震のマンションの場合は、慎重に対応されると良いようです。

　よろしくお願いいたします。