Q.インフレによる修繕積立金の値上げについて

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

理事見習いさん、はじめまして。


建築資材や人件費の高騰の影響で、マンションの修繕積立金を値上げするケースが増えています。
国土交通省の調査によると、2023年度の修繕積立金の平均額は月額21,420円で、10年前と比べて約7,000円も上昇しています。
値上げ率はマンションによって異なりますが、20%前後の値上げが一般的です。
1997年築マンションの場合、築後30年を迎えるにあたり、今後10年以内に大規模修繕工事が必要になる可能性が高くなります。
特にエレベーターの入れ替えなど大規模修繕工事には多額の費用がかかるため、修繕積立金の値上げが必要になる可能性が高いです。

値上げが必要かどうか判断するポイント
・長期修繕計画
長期修繕計画に基づき、将来の修繕費用と現在の修繕積立金の不足額を確認する。

・修繕積立金の積立額
国土交通省のガイドラインで修繕積立金の積立額を推奨していますので、その価格と現在の積立額を比較する。

・マンションの築年数
築年数が古いほど、今後必要となる修繕費用が多くなる。

・地域
地域によって建築資材や人件費の費用が異なる。

値上げを検討する場合
・理事会で十分な協議を行う。
・管理組合総会を開催し、値上げの理由や必要性を丁寧に説明する。
・アンケートなどを通じて住民の意見を聞き、可能な限り反映する。

値上げ以外の対策
・修繕費用の削減
・見積もりを取り複数業者を比較する、補助金の活用など。
・管理費の見直し
・不要な支出を見直し、削減する。

建設業界の労働基準法特例終了により、24年度から益々人件費の上昇リスクがあります。
これらの点を踏まえると修繕積立金の値上げはやむを得ない状況にあります。
しかし修繕積立金の値上げは、マンション住民にとって大きな負担となるため、同意が必要になります。
慎重に検討を進め、必要であれば専門家への相談も検討しましょう。