Q.仮登記義務者と仮登記権利者の違いとは？

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

時計仕掛けのパイナップルさん、はじめまして。

仮登記義務者と仮登記権利者は、不動産の仮登記に関わる重要な役割があります。
それぞれ異なる立場と責任を持ち、登記申請や抹消手続きにも影響を与えます。

1. 役割と責任

・仮登記義務者
登記簿上の権利名義人です。
具体的には、所有権移転の場合、売主が仮登記義務者となります。
仮登記申請には原則として義務者の承諾が必要であり、登記識別情報などの提供義務も負います。

・仮登記権利者
将来の登記権利者となるべき者であり、仮登記によってその権利を保全する者です。所有権移転の場合、買主が仮登記権利者となります。

2. 登記申請と抹消手続き

・登記申請
仮登記は原則として登記権利者と登記義務者の共同申請が必要です。
ただし、例外として以下のいずれかに該当する場合、仮登記権利者が単独で申請できます。
・登記義務者の承諾を証する書面を提出できる場合
・仮登記を命ずる裁判所の決定書正本を提出できる場合

・抹消手続き
仮登記の抹消は登記権利者単独で申請できます。
これは仮登記が権利の保全のための仮の登記であるため、登記名義人の変更手続きとは異なり、登記義務者の同意が不要とされているためです。

仮登記義務者と仮登記権利者は、仮登記における重要な役割を担いますが、異なる立場です。
それぞれの立場と責任を理解し、登記申請や抹消手続きをスムーズに進める必要があります。

髙橋 駿介 宅建士,海事代理士

東京海事法務事務所 | 東京都

東京海事法務事務所の髙橋です。

まず、「不動産に関する物権の得喪及び変更は、…その登記をしなければ、第三者に対抗することがでけない」(民法(以下省略する。)177条)と定められている通り、不動産の対抗要件は登記の具備です。

もっとも、登記申請には、多くの書類が必要であり、すぐに準備できない場合があること、完全な所有権移転段階ではないものの、所有権移転の蓋然性が高い場合(所有権移転時期についての特約がある場合など)、担保物権取得の蓋然性が高い場合などには、先順位の登記を公示力のない仮登記という形で確保する必要があります。

そして、もと所有者や抵当権設定者となりうる者、つまり相手方のために仮登記を備えさせる義務のある者が仮登記義務者、その相手方が仮登記権利者となります。