Q.賃貸の仲介手数料、不動産会社はなぜ貸主から取らず借主から取るのですか？

山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 新潟県

らぶおさん、はじめまして。

賃貸物件を仲介した際に、不動産業者が受け取ることのできる仲介手数料の上限は、「宅地建物取引業法」で「家賃の1カ月＋消費税」と定められています。
しかし、仲介手数料の負担は、貸主、借主のどちらがしなければならないという点は、法律には定められておりません。

ですので、本来であれば、手数料の上限の範囲内であれば、貸主からもらっても、借主からもらっても問題はないのです（半々づつでもOKです）。

借主が負担するというのは、まだまだ賃貸物件が少なく、貸し手市場だった時代の名残りです。
私がこの業界に入った20数年前から、賃貸の仲介手数料は借主負担という慣例が一般的にまかり通っていました。

しかし、今は、賃貸物件も飽和状態にあり、貸し手市場から借り手市場に移ってきています。
そのような状況で、借主の仲介手数料の負担を軽減するために（入居促進のために）、借主と貸主が手数料を折半する物件や、全額貸主が仲介手数料を負担する物件なども増えてきています。

ただ、借主としては、貸主が仲介手数料を貸主が負担してまで入居を決めたいと思っている物件には、何らかの入居が決まりにくい理由や、早く決めなければならない理由が存在している可能性があることは頭に入れておくべきだと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

杉谷 健悟 宅建士,FP2級,証券外務員一種

株式会社トムスエージェンシー | 東京都

実は貸し手からももらっています。。

法定で貸主・借主双方から「仲介手数料」は合計家賃の1.1カ月分しか取れないことが決まっています。

ですので貸し手からは「広告費、業務委託料、ＡＤ」などの名目でいただいていますが、これは実質的には仲介手数料です。
※業者によっては違うと言い張る人もいますが、成約による完全成功報酬の手数料なのでどう考えても「仲介手数料」です。事務手数料や広告宣伝費との位置づけであれば、顧客対応・紹介した時点で発生するので、最後に成約にならなくても払われるはずです。

物件によってはないものもありますが、最近は物件も溢れてきており、都内物件の半分以上で、この広告費がもらえるイメージです。