Q.戸建ての二世帯住宅のメリットデメリットを教えてください

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

かぼちゃさん、はじめまして。

二世帯住宅をご検討との事ですが、金銭的なメリットは以下の通りです。
１．親子ローンの利用が可能
　　親子ローンは当初は親が返済し、親の退職後に子供が返済を引継ぎ　
　　ます。
　　住宅の購入当初は、子供の収入も少ないため借入も思うようにでき
　　なかったり、支払う余裕がない等の点を親に頼れるメリットがあり
　　ます。
２．生活費の削減
　　同居することにより食費や光熱費の他、様々な生活費の負担軽減に
　　もつながります。
　　また、お孫さんが出来た場合は両親がサポートしてくれることもあ
　　り、保育所代など子育て費用の負担も抑える事が可能です。
３．スペース共有
　　間取りによってはリビングやキッチンを共有することで建築費の負
　　担軽減になります。
４．将来の資産運用
　　建築方法によっては相続後、両親の住居スペースを賃貸に利用する
　　と賃料収入を得ることも可能です。
　　また、方法によっては相続対策にもなります。

続きましてデメリットは以下の通りです。
１．売却が難しい
　　二世帯住宅の需要は少ないため、建築方法によって売却が困難にな
　　ることがあります。
２．建築コスト
　　完全にセパレートされた建築にすると設備が二重にかかりますの
　　で、建築費が高額になる恐れがあります。

建築方法によって金銭面でメリットにもデメリットにもなり得ますので、専門家と相談の上、素敵な二世帯住宅を建築して下さい。

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

かぼちゃさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『戸建ての二世帯住宅のメリットデメリットを教えてください』を回答します。

お金のメリットとしては、借入金を増やすことができ、土地に対して効率よく建物を使用できます。

デメリットとしては、一人の所有ではなく、共有者がいるので売却や賃貸の決断が単独でできないことや売却する時、購入者層が少なくなるので売却価格が低くなってしまうことです。

二世帯住宅は難しさを含んでいます。せっかく希望の間取りで設計して住み始めて、別々の住まいを検討されたお客様を見てきました。間取りを決める際は、全員が参加して意見を出せる状態を作っておきませんと、離脱したいと思う人も出てきます。

実際検討される場合
親世帯が中心の借り入れは難しくなります。親世帯は現金で対応し、子世帯が住宅ローンを組むケースが多くなります。この場合は、出資金割合の持ち分で登記します（単独だと贈与になってしまいます）。

建物に関して
お好みにもよりますが、完全分離が長く続くようです。親世帯と子世帯では生活時間が違ってきます。掃除一つとっても、人によって考え方が違います。

登記に関して
「単独登記」「共有登記」「区分登記」がありますが、両方がお金をだしあうのであれば「単独登記」は除外となります。
区分登記は、建物内を完全に区分して登記するので、親世帯も借入されるのであれば、住宅ローン控除は別々に利用できます。

但し、「区分登記」相続についてのメリット・デメリットに関しては、税理士に確認いただきたいところです。

よろしくお願い致します。

山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 新潟県

かぼちゃさん、はじめまして。

二世帯住宅についてお答えします。
戸建ての二世帯住宅にもいろいろな種類がございます。
①完全同居型（玄関やリビング、水回りなど共有部分の大半を二世帯が共有する）
②一部共有型（玄関は一緒で、リビングや水回りなどの一部をそれぞれの世帯で分ける）
③完全分離型（玄関からすべてを完全にそれぞれの世帯で分ける）
の3種類です。

二世帯住宅にする金銭的なメリットは、それぞれの世帯がそれぞれに土地を購入し住宅を建設するより、一つの敷地に二世帯住宅を建設する方が、当初のコストを抑えることができます。また、光熱費などもそれぞれの世帯が別々に支払うよりも、1世帯にまとめることで、基本料金を節約でき割安になります。

一方、デメリットとしては、親世帯がお亡くなりになり、親世帯が住まなくなったとしても、二世帯分の固定資産税や維持費、ローン返済などの経費が掛かてします点でしょう。
二倍の経費が支払い続けなければならないのはかなりの負担となります。

そこで、ここからは、私の考えですが、万が一、親世帯がお亡くなりになり、住まなくなった後のことも考えて設計することをお勧めします。
どういうことかというと、将来、親世帯が住まなくなった部屋を賃貸として貸し出せるように工夫して設計しておくということです（間取りや防音など）。
将来、賃貸として貸し出すことができれば、固定資産税や維持費、ローン返済分を、賃料から補っていくことが可能になります。
物件が賃貸が可能なエリアなのかどうか、また、他人とお隣同士で住むことへの抵抗感の有無など、それぞれの条件によって検証は必要ですが、選択肢の一つとして考えの中に入れておいてもいいかもしれません。