Q.不動産売却で印鑑証明は何通必要になりますか？

寺田 裕太郎 宅建士

サウザンドハンズ株式会社 | 東京都

サウザンドハンズ株式会社の寺田と申します。

不動産売却で印鑑証明が何通必要になるのか解説します。

どのような取引でも、必ず１通は必要となります。

その１通は、所有権を買主名義に移転する際の、登記手続きに使用します。
法務局に登記申請手続きをおこなう際の添付書類です。
本当に、所有者本人が譲渡しようとしているのか、登記申請書に捺印された実印の印影との確認に使われるのです。

それ以外に必要とされるケースは様々あり、例えば下記のようなケースがあります。

■売却活動開始時に、不動産会社から印鑑証明の提示または写しの提出を求められるケース
不動産会社が、売却を依頼された方が本当に物件所有者本人なのか、確認するために使用します。
印鑑証明を売却開始時のタイミングで求める会社はあまり多くはないです。

■売買契約を委任状で第三者に委任して手続きをおこなうケース
委任状には実印を捺印し、委任状に印鑑証明を添付し、委任者に渡すことが一般的です。
不動産会社は、その委任状と印鑑証明の写しを取得し、委任者が正式に委任を受けて手続きを取っている証とします。

■住宅ローン等の完済時に、金融機関から印鑑証明の提示または原本の提出を求められるケース
住宅ローン完済時には、抵当権抹消登記手続きが必要となり、その書類を金融機関が売主またはその代理人に渡す際、売主の本人確認資料として提出を求める場合があります。

■売却時に土地の境界確定が必要なケース
土地の境界確定手続きの中でも、行政が所有する道路等との境界を確定させる手続きには、印鑑証明の提出が必要なケースがあります。
売主（土地所有者）の本人確認資料として利用されます。

なお、所有権移転登記の添付書類として必要な印鑑証明は、所有権移転登記申請日から3か月以内に取得されたものを添付する必要があります。
上記のような、所有権移転登記前に取得した印鑑証明は、原本還付が可能であれば、その取得日から3か月以内に所有権移転登記申請をおこなえるスケジュールでのときに、そのまま流用できる場合があります。
3か月を超えてしまうと、再度取得する必要があります。
住宅ローン完済時に金融機関から求められる印鑑証明については、例えば原本の提示だけで良い条件であれば、所有権移転登記用に用意した印鑑証明を流用できることもあります。

上記以外にも、例えば、相続が発生していて相続登記前の不動産を売却するときには、まず相続登記用に印鑑証明が必要になります。
このように、売却する不動産の状態、依頼する不動産会社、契約手続きの仕方など、あらゆる条件によって、必要な印鑑証明の通数は変わってきます。

具体的な売却の場面では、売却を依頼する不動産会社の担当者に確認するようにしてください。
少しでも参考になれば幸いです。

朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

小舟ガーデン株式会社 | 愛知県

【ふじいたかし】様

はじめまして朝倉でございます。

【不動産売却で印鑑証明は何通必要になりますか？印鑑証明書は何通用意しておけばいいか教えてください。売却時におけるそれぞれの使用用途についても教えてください。】について



【印鑑証明の必要枚数】

不動産の売却に必要な登記に関しての印鑑証明は1通のみ

※抵当権などがついてる場合に金融機関などから求められることもあります。


【印鑑証明書がなぜ必要】

＜印鑑証明書とは＞

印鑑証明とは、「この実印は本物である」と証明するための書類

印影のほか、氏名・住所・年齢などが書かれています。実印は本人を証明する手段として最も信頼性が高く、官公署での諸手続きをはじめ、公正証書の作成、銀行からの借り入れなど、大きな契約・取引をする際に必要です。

＜印鑑証明が必要な理由＞

本人であることを証明するため
売却する土地の所有権が誰のものかを明確にし
売却する人と所有者とが同一であるかを証明します。

【まとめ】

不動産売却においては、一つトラブルになると
損害がとても大きくなります。そのためにも必要な書類がいくつかいることになります。



以上参考になれば嬉しいです。