Q.不動産売却、思ったより手残りが少ない

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

諸費用さん、はじめまして。

不動産の売却利益は、売却価格より不動産取得費等が大幅に低ければ増加しますので、取引ごとに違いがあり、何割残るかはわかりません。
不動産の売却利益は以下の計算になります。

不動産売却益＝不動産譲渡価格ー取得価格（購入代金＋取得経費）ー売却経費

不動産購入経費
・仲介手数料
・印紙税
・登記費用
・その他経費（測量費やリフォーム代）
不動産売却経費
・仲介手数料
・印紙税（電子契約の場合は不要）
・売渡費用（地域により不要）

以上の経費と減価償却費を引いた残高に譲渡益課税がかかります。
税額は不動産の所有期間により違いがあり、居住用不動産の売却益の場合、3000万円特別控除の適用要件を満たしていれば利用できますので、この範囲内であれば譲渡益課税はかかりません。
また、買換えを伴う場合は買換え特例を利用すれば譲渡益課税はかかりません。

朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

小舟ガーデン株式会社 | 愛知県

【諸費用】様

はじめまして
小舟ガーデン株式会社のあさくらでございます。

「不動産売却、思ったより手残りが少ない
不動産売却、思ったより手残りが少ないのですが、、売却費用のうち何割程度が残るものなのでしょうか。」について

【結論】

売却価格や売却方法によって異なりますが、
一般的には売却価格の3~5％程度と言われています。
つまり、物件の売却価格が高いほど合計費用も高くなります。


【諸経費】

不動産売却にかかる費用は、物件の種類や地域によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。

1. 仲介手数料
2. 不動産登記費用
3. 印紙税
4. 弁護士費用
5. 税金等

【まとめ】
どうしても大きな金額が動くので
その売買金額にとらわれがちですが
売ったあとに不動産を売却して入ったお金に対する税金も請求されますのでやはり、売却する際にはしっかり諸経費を少し多めに検討しましょう。
信頼できる不動産業者なら聞けばきちんと教えてくれます。


以上参考になれば幸いです。

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

諸費用さんこんにちは

不動産FP橋本です。

『不動産売却、思ったより手残りが少ない』の回答をします。

　手残り金額が少ないとの話ですが、売却した物件によって手残り金額も変わってきます。

　一般的には
売却金額ー取得費ー経費ー税金＝手残り金額　　となります。

○取得費は、売却する物件を購入した時の金額です。土地の場合はそのまま利用できますが、建物は減価償却しますので償却分を差し引いた金額になります。購入した時の契約書等が必要です。

○経費は
①仲介手数料　物件価格が４００万円超の場合
　(物件価格×３％＋６万円)×消費税
②売買契約印紙代
　　現在は１０００万円超～５０００万円では　１万円
③測量費用
④抵当権抹消費用
⑤住所変更届
③～⑤は、利用しなくても良い方もいれば、利用しないと売却できない方があります。

○税金は
確定申告後利益があれば支払う

　基本はここまでですが、所有者が居住していた自宅の売却の場合は、住まなくなった日以降３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの売却であれば３０００万円控除を利用することができます。

　また、独り住まいの親が亡くなり空き家になった実家でも、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」があり、該当すると３０００万円控除が利用可能です。

　ただし、３０００万円控除を利用する場合は、確定申告が必要です。

　３０００万円控除を利用し忘れや、３０００万円控除を利用しても利益がある場合は、翌年の国民健康保険等の支払額が上がる可能性があります。

　３０００万円控除は３年に一度しか適用されないことと、３０００万円控除を利用すると住宅ローン控除の適用を受けることができないので、総合的に判断して利用することをお勧めします。

　よろしくお願いいたします。

山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 新潟県

諸費用さん、はじめまして。

具体的な状況がわからないので、的確な回答はできませんが、思ったよりも税金の支払いが多かったということではないでしょうか？

譲渡所得税を除くと、一般的に経費として掛かる費用は3～4％前後です。
売却条件で、解体費用や測量費用、ホームインスペクション費用などの費用が売主負担となると、手残りは少なくなってしまいます。

思ったより売却益が多く出たり、所有期間が短い売却（譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものだと高い税率になります）だったりすると、多くの譲渡所得税がかかってしまいます。

売却する際は、譲渡所得税の負担がどの程度になるかまで想定して、売却価格を決められる方がよろしいと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。