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Q.土地分筆登記に筆界確認書は不要ですか?

最近法務省が筆界の運用を見直した結果、隣接地の所有者との筆界確認書がなくても一定の条件を満たせば土地分筆登記が可能になったそうですが、そのあたり詳しくご解説いただけますと幸いです。

回答 : 2

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早苗 さん

ベストアンサーに選ばれた回答

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澤田 亮 宅建士,FP2級,住宅診断士

株式会社熊本有恒社 | 熊本県

早苗さん、はじめまして。
株式会社熊本有恒社の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問の件についてご説明させて頂きます。

分筆登記を行うためには、対象土地の区画を正確に把握するために「筆界確認書」を作成し隣地との境界を明確にしたうえで、「地積測量図」とともに法務局に提出する必要があります。
しかし近年、隣地が空き家となり所有者の所在が不明な場合や、相続が発生した結果隣地の共有者が多数となり、共有者全員から筆界確認書を取得することが困難である場合など、隣地所有者全員との筆界確認を行うことができないケースが増加しています。

そうした現状を鑑みて、以下のように筆界の運用が見直されました。

① 精度の高い地図がある場合は筆界確認書の添付は不要
国土調査が入っている場合など、筆界の調査がすでに行われ現地復元性がある地図(不動産登記法14条1項地図)がある場合は、筆界確認書の添付が不要となりました。
なお、「現地復元性がある」とは、仮に筆界の位置が分からなくなっても、その図面をもとに筆界を復元できることをいいます。

② 平成17年3月7日以降に作成された地積測量図がある場合は筆界確認書の添付は不要
不動産登記法の改正により、平成17年3月7日以降に作成された地積測量図は、公共基準点を利用して座標値により測量されることになりました。
また、分筆登記の際に分筆したい土地のみ測量する「残地求積」が認められず、分筆前の土地すべての測量が必要となる「全筆求積」が義務付けられました。
そのため、平成17年3月7日以降に作成された地積測量図がある場合は「現地復元性がある」とみなされ、筆界確認書の添付が不要となりました。

③ 隣地が共有の場合は、占有者のみの確認でよい
相続が発生した結果隣地の共有者が多数となった場合でも、共有者全員から筆界確認書を取得す筆界確認書の添付は必要る必要がなくなり、共有者のうち「現に占有する者のみで足りる」ということになりました。

なお、下記の点についてはご注意下さいますようお願いいたします。
① 現地復元性のある図面がない場合は、従来通り筆界確認書の添付が必要です。
② 境界標がない場合、境界標復元のために筆界確認書の作成が必要です。

2024/10/04 00:09

その他の回答

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小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級

不動産コンサルタント | 東京都

早苗さん はじめまして!

土地の分筆登記において、筆界確認書が必要かどうかについては、法務省の最近の運用見直しにより、一部のケースで筆界確認書が不要となる可能性が出てきました。

従来の土地分筆登記では、分筆する土地と隣接する土地の所有者との間で、境界線(筆界)を確認するための筆界確認書が必須とされていました。筆界確認書は、分筆後の土地に関して境界が明確であることを証明し、トラブルを未然に防ぐための重要な書類でした。

〇新たな運用の変更点
法務省が見直した新しい運用では、次のような条件を満たす場合、筆界確認書がなくても分筆登記が可能になるケースが出てきました。

1.筆界が明確な場合: 隣接地との境界がすでに確定している場合や、筆界を示す物理的な証拠(例えば、境界標)が存在している場合は、筆界確認書がなくても分筆登記を行うことができる可能性があります。

2.登記官による確認: ある一定の条件のもとで、法務局の登記官が現地調査を行い、筆界が明確であると判断した場合には、筆界確認書なしでの分筆登記が認められることもあります。

3.隣接地所有者の同意が不要なケース: 隣接地の所有者が筆界に関して異議を唱えていない、もしくは筆界に関する紛争が起こっていない場合、筆界確認書を提出しなくても登記が進むことがあります。

注意点
しかしながら、この新しい運用が適用されるかどうかは、ケースバイケースで判断されるため、法務局や登記官による判断が大きく関与します。また、隣接地との関係が良好であれば、筆界確認書を取得しておくことが望ましいと言えます。これは、将来のトラブルを回避するためにも重要です。

結論
法務省の運用見直しにより、一定の条件下で筆界確認書なしでの分筆登記が可能になりましたが、その条件が満たされているかどうかを確認し、必要に応じて法務局や専門家に相談することをお勧めします。

2024/09/11 22:13

この投稿は、2024年10月04日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > その他税金一般

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2024/04/07

Q.37条書面の交付が不要な場合とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 1

2024/02/14

Q.2021年6月に施行された賃貸住宅管理業法とは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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回答 : 1

2022/12/07

Q.固定資産税の何倍が適正地代ですか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

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回答 : 1

2023/09/23

Q.戸建住宅が差押えされてる場合、相続は可能か?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

戸建住宅が差押えされてる場合の相続は
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