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Q.不動産取引における所有権留保条項付売買契約とは?

不動産取引で所有権留保条項付売買契約が結ばれるのはレアケースですか?実際のところどのような取引場面で利用される契約態様ですか?

man

successful さん

回答

agentImage

佐野 友美 宅建士,行政書士,FP2級

不動産コンサルタント | 静岡県

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
私の経験上では、レアケースです。
この業界に25年以上いますが、1例しか見たことがありません。

この方式が選択されるのは、割賦販売(ローンではなく、売主様に対する分割払い)の場合です。

住宅ローンを組む場合、売主様に対して一括で代金を支払いますので、一般的な契約内容では、支払いと同時に所有権が売主様から買主様に移転されます。

これに対し、割賦販売の場合は、売主様は完済までは部分的な支払しか受けられていないので、万が一の時の為に、所有権は売主様に残したまま(所有権留保)、買主様に物件を引き渡すこととなります。

私が見た1例というのは、所得があるのに事情により金融機関から住宅ローンを組むことができない買主様の事情と、どうしてもその不動産を早期に売却したかった売主不動産会社の思惑が、たまたま一致したという状況でした。

個人的な意見ですが、できればあまりやりたくない方式です。
(完済まで、売主様・買主様どちらも心配)

2022/12/04 00:24

この投稿は、2022年12月04日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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回答 : 1

2023/09/03

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