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事業用に３０年間の期間で土地を借りたいと考えています。事業用定期借地権にあたるため公正証書での作成が必要だと言われましたが、公正証書とはどのように作成するのでしょうか。自分で作成できるものですか。もしくは仲介業者の方でも対応してもらえるのでしょうか。ご回答よろしくお願いします。
沈丁花 さん
山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター
不動産コンサルタント | 新潟県
沈丁花さん、はじめまして。
事業用定期借地権設定契約書の作成方法についてお答えします。
沈丁花さんのおっしゃられる通り、事業用定期借地権設定契約は、公正証書で行う必要があります。
公正証書は、公務員である公証人が作成するので、公文書の扱いとなるため、とても強い証拠力を持った書類として扱われることになります。
ですので、公正証書は、個人や不動産業者などが作成することはできません。
では、公正証書の作成方法についてご説明させていただきます。
まず、事業用低域借地権設定契約の契約案を作成します。
作成した契約案を、貸主、借主の双方が合意します。
契約案の作成については、不動産業者が一般的なひな形をもっていますので、作成の支援をしてもらうといいと思います。
次に、その合意された契約案に基づいた、公正証書の作成に移ります。
公正証書は、公証役場において公証人が作成します。
事前に作成した契約書案について内容的に問題がないかチェックを行い、公証人が公正証書の案を作成します。
公証人が作成した公正証書の案の内容を、貸主、借主双方が確認します。
内容が問題ないようであれば、印鑑証明書添付の上で、公証役場にて、当事者同士が実印で捺印し、はれて公正証書が完成します。
公文書扱いになるだけあって、公証人という法律の専門家のチェックが入ります。手間と費用は掛かりますが、法的に問題のない契約書ができるという意味でメリットがあります。
以上、参考にしていただければ幸いです。
2023/04/14 20:18
この投稿は、2023年04月14日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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> その他税金一般
不動産購入で土地の購入には消費税がかからないけれど建物の購入にはかかるという話を聞きました。
そうすると、中古の戸建てを購入した場合には上物部分にのみ消費税がかかるということになりますか？
その場合、消費税を少なくするために上物の購入費用を適当に安く見積もってその分を土地の方の購入費用に価格転嫁してしまうみたいな節税テクニックは実務上ありですか？
回答 : 1
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2022/08/13
> 宅建業法・その他法律一般
同じ土地であれば、一般的に借地権よりも地上権の方が権利としての資産価値が高いとされる理由について教えてください。
回答 : 1
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2022/09/16
> 宅建業法・その他法律一般
農地法の規制を受けるかについてや地目登記の際の扱いがどうなっているのかについても知りたい。
回答 : 1
2023/03/19
> 宅建業法・その他法律一般
宅建士資格を持たない人または資格は持っているが宅建士登録していない人が作成した重要事項説明書を使用した不動産取引は無効ですか？
また、宅建士資格を持たない人または資格は持っているが宅建士登録していない人が重説を作成すると法律で罰せられることはありますか？
ご回答よろしくお願いします。
回答 : 2
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2023/06/08
> 宅建業法・その他法律一般
契約書と重要事項説明書を何故一々わけるのでしょうか？何かしら理由はあるんですか？
一緒にしてその時に説明したらいいと思います
回答 : 2
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2023/08/21
> 抵当権・強制執行・差押え
転付命令と債権譲渡はどう違うのでしょうか？
回答 : 1
2023/05/03
> 抵当権・強制執行・差押え
競売を取り下げてもらうための債権者との交渉を不動産業者に依頼することは可能でしょうか？
依頼した場合の費用感はどんな感じでしょうか？
任意売却業者が交渉してくれることもあるらしいとのことですが。。
回答 : 1
2023/09/15
> 宅建業法・民法・その他法律一般
既に建っている戸建が違法建築物の場合、何か不具合はありますか？既に建ってしまっているので何も気にしなくていいですか？
回答 : 2
ベストアンサー
2023/11/01
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