Q.賃貸で必要になる所得証明書とはどのような書類ですか？

朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

小舟ガーデン株式会社 | 愛知県

【フルーツトマト】様

【賃貸で必要になる所得証明書とはどのような書類ですか？以下について教えてください。　
①どこで発行してもらえますか？（コンビニでも取得可能？）　
②本人以外でも本人の代わりに取得できますか？　
③課税証明書や源泉徴収票との違いは？】について

＜賃貸で必要になる所得証明書とは＞

【給与所得者の場合】
* 給与明細書
最近の数か月分の給与明細が必要です。通常は直近3〜6か月分が求められます。
* 雇用証明書
現在の雇用状況や収入に関する情報が記載された雇用証明書が必要です

【自営業者やフリーランスの場合】
* 所得税申告書
最近の確定申告書や所得税の申告書が必要です。通常は直近1〜2年分が求められます。
* 業績や収入に関する書類
会社の帳簿や収支計算書など、自営業者やフリーランスの場合は事業の収入や利益を証明する書類が必要です。

【年金受給者や投資収入の場合】
* 年金明細書や投資収入の証明書
年金や投資からの収入を証明する書類が必要です。通常は最近の数か月分のものが求められます。

【その他の収入源】
* ボーナスや賞与などの特別な収入の場合、それを証明する書類が必要となることがあります。

【所得証明書とは】

収入証明書と呼ばれることもある、個人の収入や所得がどのくらいあるのか証明できる書類の総称です。具体的には課税証明書や源泉徴収票、確定申告書などが該当します。所得証明書は市区町村や勤め先で発行されます

※所得証明書の名称は市区町村により異なり
福岡市→市県民税課税・非課税証明書（所得証明書）
札幌市→所得（市・道民税）証明書
横浜市→市民税・県民税課税（非課税）証明書
名古屋市→市民税・県民税証明書
中央区→特別区民税・都民税課税（非課税）証明書

「所得証明」という名称がなくても、「課税証明」「市民税・県民税等の証明」「税証明」などの書類があれば、それが所得証明書として利用できます。


【所得証明書の発行場所】

＜雇用主や会社＞
給与所得者の場合、雇用主や会社から雇用証明書や給与明細書が提供される

＜国税庁や税務署＞
自営業者やフリーランスの場合、確定申告書や所得税の申告書を提出することで、国税庁や税務署から所得証明書が発行される

＜年金機関＞
年金受給者の場合、年金機関から年金明細書が提供される

＜金融機関＞
投資や預金などの収入源がある場合、金融機関から口座残高証明書や利息収入の証明書が提供される


【所得証明書のコンビニ発行について】

全国で900を超える市区町村が、コンビニエンスストアで所得証明書や課税証明書などを発行できるサービスを導入している。
マイナンバーカードを持つ人（本人）が利用でき、全国のコンビニエンスストアなどのキオスク端末（マルチコピー機）から所得証明書を取得できます。
スマートフォンやパソコンなどからオンラインで申請して、郵送で対応してもらえる「オンライン申請」を導入している市区町村もあります。


【所得証明書は代理人でも取れる？】

代理人の本人確認書類と委任状が必要です。
※代理人が同一世帯の親族の場合、委任状が不要になる市区町村もある

【課税証明書や源泉徴収票との違い】

＜課税証明書＞
個人の年度ごとの納税状況を示す

＜源泉徴収票＞
給与や年金からの源泉徴収に関する証明書



以上参考になれば嬉しいです。

山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 新潟県

フルーツトマトさん、はじめまして。

所得証明書についてお答えします。

所得証明書とは、個人の所得や収入がどれくらいあるのかを証明できる書類のことを言います。

所得証明書として認められるものは以下の通りです。
①源泉徴収票（勤務先から発行）…1年間の収入と納付した所得税額を記載した書類です。
➁住民税課税証明書（市町村役場）…住民税を課税するために各市町村役場は皆さんの収入を把握しています。マイナンバーカードを利用してコンビニで取得することができます。
③確定申告書（税務署に提出する書類）…自営業者が毎年自分の収入と経費を計算して税務署に提出する書類です。

なお、➁に関しては、委任状と受任者の本人確認ができる書類があれば、代理で取得することも可能です。

以上、参考にしていただければ幸いです。