Q.賃貸契約で使用する認印は銀行印と同じでも大丈夫？

朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

小舟ガーデン株式会社 | 愛知県

サッカーボーイ　様


【賃貸契約で使用する認印は銀行印と同じでも大丈夫？私はふだん認印と銀行印を兼用していて別々に分けていないのですが、賃貸契約時に支障はありませんか？】について


【結論】

支障ありません。


【気を付けること】

銀行印は銀行口座の開設や解約、大きな金額の取引、融資契約などの際に必要とされることがあります。銀行印には法的な規定がある。そのため、銀行印はあまり認印として使用することは好ましくありません。（防犯上）


＜銀行印とは＞

- 銀行の取引や契約、手続きなどで使用される
- 銀行口座の開設や解約、大きな金額の取引、融資契約などの際に必要とされる
- 一般的に個人名義の銀行口座を持つ場合には、個人の名前が彫られた印鑑を使用
- 法人の場合は、代表者の名前が彫られた印鑑
- [銀行印には法的な規定があり、その形状や大きさなどが銀行ごとに異なる場合があります。銀行が定めた基準を満たす必要があります



＜認印とは>

- 実印と比較して一般的には使用頻度や重要性が低く、普段の書類や契約に使用される印鑑。
- 日常的な契約や書類に署名する際に使用される。
- ある程度の法的効力はありますが、実印ほど重要ではないため、日常的な取引や手続きに利用されます。実印ほど厳密な規制はない
- 個人の場合は名前を省略して「印」とだけ彫刻されたもの
- 法人の場合は代表者の名前を省略して「印」とだけ彫刻されたものが使われる


<実印とは＞

- [個人や法人の重要な契約や法的文書に使用される
- 最も重要な印鑑
- 非常に重要な取引や契約に用いられるため、その使用には慎重さが求められる。
- 実印を使用する場合は、その文書や契約に対する責任があることを示す意思表示として扱われる。
- 個人名や法人名を彫刻した印鑑であり、その名前が刻まれたもの。個人の場合は「○○（個人名）」、法人の場合は「○○（法人名）」と彫られたもの


＜印鑑証明とは＞

- 法的な文書や契約において、個人や法人が自身の印鑑を使用する際に必要とされる公的な証明書のこと
- 本人確認（印鑑を使用する個人や法人が、その印鑑が自身のものであることを公的に証明するために利用されます。これにより、偽造やなりすましを防ぐ）
- 法的な効力の確保（契約や法的文書において、正式な印鑑が使用されていることを証明するために必要とされる）
- 金融取引（銀行口座の開設や融資契約などの金融取引において、個人や法人が正式な印鑑を使用する際には、印鑑証明が必要とされることがあります。これにより、銀行や金融機関が取引の安全性を確保することができる）


【まとめ】

印鑑の種類が多くて「銀行印だったかな？」「実印だったかな？」となりがちです。銀行に関しては「銀行印」それ以外の最も重要な（基準は難しい）書類には「実印」。ただし、全てを同じ印鑑１本にするのではなく用途で分けた方が自分の防犯のためにも必要かと思います。不動産において重要事項説明書や契約書は認印でもかまいません。ただし、業者によっては「実印」と指定されることもあります。

以上、参考になれば嬉しいです。

宮﨑 慎史 宅建士,管理業務主任者

RE/MAX Revo | 福岡県

RE/MAX Revoの宮﨑です。
防犯上あまりお勧めはできませんが、賃貸契約においては支障ありません。
以前私のお客様で認印、銀行印、実印が全て同じ印鑑という方もいました。
その方は「同じ印鑑の方が分かりやすくて良い」と言われていましたが…

日本はまだ印鑑の文化が根強く残っているので、認印が必要で外に持ち出す機会も多くあると思います。認印を銀行印や実印と分けていない場合は、紛失した時のリクスが大きいので紛失しないようご注意ください。

以上、参考にしていただければ幸いです。